スタッフブログ

セキュリティハウス鹿児島　　株式会社セキュリティハウス鹿児島は昭和６３年よりセキュリティハウスとして活動、平成５年１０月に法人設立しました。

代表取締役である　丸田社長は前職はパソコンのソフトの販売、リース会社の営業でした。セキュリティハウスはリース会社の営業先として出会いました。金融のように決まったものではなく、色々なお客様のお話をお伺いしてその問題を解決していくというその営業スタイルが非常に楽しそうに感じたそうです。

社会に貢献することができるという魅力も丸田社長の心に大きく響きました。
又、大手警備会社を打ち負かせることができるセキュリティハウスのシステムの魅力もあり、セキュリティハウスの一員になり防犯の仕事を始めることになりました。

セキュリティハウス鹿児島では、自主機械警備システムのコンセプトである「抑止（予防」を「Ｋｅｅp-Out!]　という言葉で表しています。
賊を中に入れない！！ということです。
この信念のもとに、お客様にとってもっとも最適なシステムをご提案しています。

丸田社長に初めてお会いしてからもう３０年近い月日が経ちました。
いつもお会いして感じるのがその穏やかな人柄です。物静かで、温かい。
人に対しての「温かさ」が言葉にも態度にも表れています。
社長とか営業というよりは頼れるお兄さん？どんな相談をしても親身になってアドバイスをしてくださるのではないかと感じます。

決して大きな組織ではありませんが、心の奥の「防犯」に対する熱い気持ちはどこにも負けない！！というのも伝わってきます。
地域性とメンテナンスのスピードに拘っているセキュリティハウス鹿児島では、保守サービスを徹底的に行うことでお客様の心をがっちりつかんでいます。

セキュリティハウス鹿児島のホームページ

防犯対策・防犯カメラなどなんなりと御相談下さい。

「セキュリティハウス札幌」は施工技術力の高さが防犯業界で有名な１社。
昭和51年12月に「日電アラーム株式会社」を設立以来、ずっと防犯工事一筋に札幌・北海道の地でコツコツと実績を重ねてきました。まだ「防犯」「セキュリティ」といった言葉が一般的でなかった時代、鍵もかけない家がほとんどだった時代から防犯啓蒙活動も含め地道に活動しています。

北海道全域に施工先があるのでは？と思うくらいに札幌から数時間かけて移動しての施工依頼も沢山こなしています。
大手スーパーマーケット有、大手工場有、個人邸有。お客様の層も豊富です。

事務所のスペースには多数の防犯カメラや侵入警戒システム（自主機械警備システム）のデモ機が実際に動くように設置されており、実際に見て、触れて、触って実感いただけるのが同社の強みです。
「防犯カメラってどんな映像が見れるの？」といった相談にも、総合防犯設備士・防犯設備士が親身になって応えてくれます。

色々なメーカーの色々な商品に関して詳しいことで有名です。

社長の息子である市川 博氏は、セキュリティハウス・ネットワークの「次世代の会」の中で、ネットワーク等に詳しい仲間の中からでも「技術部長」と呼ばれる程,なんでも知っている博士です。
iPad・iPhoneなどを活用してネットワークカメラの画像を安全にセキュリティ性を高くしてどこからでも閲覧できるようにする、なんてことも得意です。

私も防犯業界に入ってもう３０年。セキュリティハウス札幌にも何度も訪問させていただいたり、毎年１月には「セキュリティハウス総会」で、３月には東京での「セキュリティショー」でお会いしています。

市川社長、博さんの人柄の温かさは折り紙つきで、ほんとにいつお会いしても「ほっとする」存在です。
まるで冬の北海道の部屋の暖かさのよう？で、その人柄で「防犯の不安」もなくなること請け合いです。
恥ずかしがり屋さんなところも親子そっくりで、是非札幌で空き巣や忍び込み対策、防犯カメラ、入退出管理、遠隔監視システムなどのご相談があれば「セキュリティハウス札幌」にご相談してみて下さい。

セキュリティハウス札幌
011-704-5261

ニュースで目にする中国天津の大爆発事故。
まだ原因も最終的な被害者の数も明確ではありませんが、８月１４日ＡＦＰニュースに非常に気になる数字が記載されており、ちょっと目を疑いました。

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【8月14日 AFP】中国北部の港湾都市・天津（Tianjin）で12日深夜に発生した爆発事故は、その詳細に関する説明の不足から、同国の安全基準に対する疑念をさらに強めている。国内の活動家らは、安全規則の軽視や徹底不足により、人命が犠牲となっていると指摘している。

 世界最大の貿易国の主要港で発生した事故では、危険化学物質の保管倉庫で大規模な爆発が相次いで発生し、少なくとも50人が死亡、700人以上が負傷。現場では多数の輸入車が炎上し、コンテナが散乱、中国指折りの工業地帯が壊滅的な被害を受けた。

 爆発の原因について、当局は説明できずにいる。天津市浜海新区（Binhai New District）の張勇（Zhang Yong）区長は記者会見で、「爆発前、地元住民が火災を見つけ、通報した」「消防隊が現場にかけつけた時に始めて爆発が起きた」とのみ述べた。

「中国の労働現場には明らかに、真の安全文化がない」。香港（Hong Kong）に拠点を置く労働権利保護団体、中国労工通報（China Labour Bulletin、CLB）のジェフリー・クロソール（Geoffrey Crothall）氏はこう語る。

 わずか1年前には、上海（Shanghai）に近い江蘇（Jiangsu）省昆山（Kunshan）の自動車部品工場で、146人が死亡する爆発事故が起きたと、同氏は指摘。「労働現場での安全に関する規則はたくさんあるが、順守されていないことが問題だ」と語った。

 統計的に見れば、ある程度の改善もみられる。国家安全生産監督管理総局（State Administration of Work Safety）の統計によると、今年1～6月の労働災害は13万9000件で、死者は2万6000人。前年同期比で、それぞれ7.5％と5.5％の減少となった。

 中国が世界最大の生産国となっている石炭部門では、大幅な改善がみられる。労働安全当局は3月、昨年の炭鉱事故による死者数は931人だったと発表した。クロソール氏によると、10年前は6000～7000人だった数字がこれだけ改善されたのは、多くの小規模炭鉱が閉鎖されて、業界の整理統合が行われた結果だという。



■腐敗のまん延も一因か

 2013年には、中国東部の港湾都市・青島（Qingdao）で国営の中国石油化工集団（SINOPEC、シノペック）の石油パイプラインが爆発し、62人が死亡、136人が負傷。さらに、中国北東部・吉林（Jilin）省では家禽（かきん）処理工場の火災で120人が死亡した。クロソール氏は、近年のこうした事故はすべて、避難経路や防災訓練の欠如といった、安全対策不足が背景にあったと指摘している。

 活動家らは、中国でまん延する腐敗が、経営者が利益追求のため規則順守を回避することを可能にしていると指摘している。中国共産党と密接なつながりを持つタブロイド紙・環球時報（Global Times）は、この事故に関する透明性を呼びかけているが、天津企業のオンラインデータベースは爆発後に利用不可能になったと報じられている。(c)AFP/Kelly OLSEN
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私が驚いた数字というのは下記です。

●今年1～6月の労働災害は13万9000件で、死者は2万6000人。前年同期比で、それぞれ7.5％と5.5％の減少となった。
●労働安全当局は3月、昨年の炭鉱事故による死者数は931人だったと発表した。クロソール氏によると、10年前は6000～7000人だった数字がこれだけ改善されたのは、多くの小規模炭鉱が閉鎖されて、業界の整理統合が行われた結果だという。

日本はどうか？というと下記の数字です。

労働災害による死亡者数は1,030人で、平成24年の1,093人に比べ63人(5.8％)減（表２参照）と２年ぶりに減少した。死亡者数が多い業種は、建設業：342人（前年比25人・6.8％減）、 第３次産業：282人（同15人・5.1％減）、製造業：201人（同２人・1.0％増）。

●　死傷災害発生状況 ※２

労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は118,157人で、平成24年の119,576人に比べ1,419人（1.2％）減と４年ぶりの減少となった。

死傷者数が多い業種は、第３次産業：51,420人（前年比430人・0.8％減）、製造業：27,077人（同1,214人・4.3％減）、建設業：17,189人（同116人・0.7％増） また、死傷者数の増加が多い業種は、陸上貨物運送事業：356人（2.6％）増、建設業：116人(0.7％)増、交通運輸業：72人（2.3％）増。

●　重大災害発生状況

一度に３人以上が被災する重大災害は244件で、４年ぶりの減少となった。死傷者数では、特に製造業、交通運輸業、建設業で大きな減少が見られた。

●　事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況

（１）死亡災害

建設現場の足場などからの「墜落・転落」による災害が266人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が132人と、この２つで全体の４割を占める。そのうち、「墜落・転落」は過半数が建設業で発生、「はさまれ・巻き込まれ」の約半数が 製造業で発生 している。

（２）死傷災害

最も多いのは、つまずきなどによる「転倒」が25,878人、続いて足場などからの「墜落・転落」が20,182人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が15,276人となり、これらの合計が61,336人と全体の過半数を占める。

日本のこの数字が多いのか少ないのかは意見が分かれるところではありますが、やはり労災は企業側の意識で防ぐことができます。現在の日本においては、「労災を出した企業」というのは多くの面で非常に大きなマイナスとなり、信用・信頼を大きく失くことになるため、「無策」では済まされないというイメージが出来つつあります。

いかくに早く事故を確認するか？
いかくに早く外部に助けを呼ぶか？
いかくに早く的確な対応を行い、労働者の命を助けるか？
こうしたことに色々なセキュリティシステムがお役に立ちます。

●　倒れコールシステムは、一定時間以上倒れた状態の時に信号を無線で出し、異常発生を知らせます。
●　緊急通報システムは、押しボタン送信機を押したり、倒れコールが異常を検知した時点で、あらかじめ設定した管理者等に異常発生をメールおよび音声で知らせるシステムです。
●　遠隔監視システムi--NEXTを連動させると、異常状況を移動中や外出先からでもリアルタイムの動画と音声で確認できます。

工事現場より銅線や電動工具が盗まれるという被害のニュースが産経新聞8月4日に掲載されていました。

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銅線や電動工具など窃盗容疑、２８件８６０万円　２９歳男を最終送検
（産経新聞 8月4日(火)より引用）

　工事現場などから銅線や電動工具などを繰り返し盗んだとして、明石署は３日、窃盗容疑で明石市硯町の無職Ａ被告（２９）＝窃盗罪で公判中＝を最終送検したと発表した。同署は計２８件の容疑を裏付けた。容疑を認めているという。

　送検容疑は、平成２６年６月～２７年３月、明石市の工事現場の倉庫などに侵入し、銅線や電動工具、現金など計約８６０万円相当を盗んだとしている。

　同署によると、容疑者は４月、同市内で、駐車中の車からスポーツバッグと現金７万円を盗んだとして、窃盗容疑で逮捕された。

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銅線、電動工具を工事現場から窃盗を28件繰り返していた侵入窃盗犯が逮捕されました。

銅線などは「金属盗難」として金属価格が高騰して以来、ずっと盗難が多発しています。
昔は銅線や廃材などが侵入窃盗の目的になるなどとは想像もしませんでした。
盗むのは現金。貴金属も昔は足が付くということで避けられていました。

現在は「盗まれるもの」が非常に拡大してきています。
この金属盗難もそうですが、仏像、パソコン、トラックや自動車、顧客名簿など個人情報など「換金できるかどうか」が判断基準となっており、換金方法もインターネットオークション有、古美術商への販売有、外国人窃盗団経由海外有といった感じで、昔とは様変わりしています。

今回工事現場より盗んでいた窃盗犯。工事現場は「防犯対策」をしていくことが稀であり、侵入しやすいこと、換金できる配線材料や電動工具などがあることから犯罪を繰り返していたものと思われます。

こうした銅線や電動工具などを工事現場や資材倉庫などから盗む侵入窃盗犯に対しては「外周警備」や「フルＨＤカメラ」「遠隔監視システムi-NEXT」等がお勧めです。

●工事現場の場合には、無線式の侵入検知システムがお勧めです。「外周警備」にてフェンスを乗り越えようとした瞬間に大音量の「音と光」で威嚇撃退します。侵入検知センサーは「電池式赤外線センサー送信機」。「音声フラッシュ付き受信機」で異常時に音声メッセージとフラッシュで威嚇撃退します。センサ送信機と受信機間は無線で配線不要。
見通し距離100ｍまで電波が到達します。移設なども簡単に実施できますので工事現場に最適です。

●資材置き場などにはフルＨＤカメラ。非常に鮮明な画像で自動録画する。フルＨＤカメラの場合、駐車した自動車のナンバープレイトの番号まで読み取ることができます。
赤外線センサーを使用した外周警備システムでフェンスを乗り越えた犯人を検知しその場で音と光で威嚇撃退すると同時にあらかじめ設定した管理者等通報先へ自動通報します。（メール・音声メッセージ）
又、遠隔監視システムi-NEXTと連動させると、外周警備用赤外線センサーが侵入者を検知すると瞬時にプッシュ通知で異常連絡が管理者などに入り、iPhoneやiＰａｄの画面をタップすると、現地のリアルタイムの動画と音声を確認することができます。自宅や外出先より現場の照明を付けたり、こちらから「コラー」と声をかけることもできます。

システムの要である「セキュリティキーパー」を建物外部の目立つところに設置すれば抑止力を発揮し、「狙わせない」効果があります。

ドローンが日本国内でも話題に上がるようになりました。

　日経新聞７月１４日付け記事によると、ドローンが首相官邸の屋上に落下した事件を受け、政府は規制づくりを進めてきました。

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政府は14日、小型無人機（ドローン）の規制を盛り込んだ航空法改正案を閣議決定した。国の許可を得ない限り、空港周辺や住宅密集地の上空での飛行を禁止する。原則として飛行は日中のみとし、安全確保のため周囲を目視で常時監視することを使用者に求める。違反した場合は50万円以下の罰金を科す。今国会での成立をめざす。改正案では、人や建物と一定の距離を保つ、祭礼などの開催場所の上空で飛ばさない、爆発物など危険なものを輸送しない、物を投下しないことも定めた。事故や災害時で、公共機関による捜索・救助などに関係する場合は規制の適用外とする。軽量のおもちゃも規制の対象外とする。

　ドローン規制を巡っては第１弾として、国会や首相官邸、原子力発電所などの重要施設の上空で飛行を禁じる議員立法が、９日に衆院を通過した。参院審議を経て、今国会で成立する見通しだ。

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そんな日本の状況ですが、アメリカではドローンを銃撃しているといったニュースもちらほらあります。
お国柄とはいえ、銃社会の一面を感じます。

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自宅上空に侵入したドローンを撃墜した男性、逮捕される(yahooニュース８月９日より引用）

米国ケンタッキー州で、自宅上空に侵入したドローンを撃墜した男性が逮捕された。ドローンをめぐっては、こうした事例の増加が予想され、プライヴァシー面での法整備が急がれる。

18，000ドルするドローンを自宅の裏庭で撃ち落としたとして、ケンタッキー州の男性が逮捕された。
ウィリアム・メリデス容疑者（47歳）は7月26日、銃身の短いショットガンでドローンを撃墜した。裏庭にいた自分の娘たちが、飛行中のドローンが頭上にいると言ってきたからだ。ドローンに向けて3発撃つと、ドローンは自宅の裏にある森に墜落した、と同容疑者はBBCに語っている。

その日の夜、メリデス容疑者の自宅を、ドローンの所有者を含む4人の男性が訪れた。警察は容疑者を逮捕し、第1級の器物損壊罪と第1級の不当危険行為の容疑で起訴した。

メリデス容疑者は、WDRB.comに次のように語っている。「高さ約1.8mの私有フェンスに囲まれた私有地にいるときには、プライヴァシーがあるものと期待するでしょう？ ドローンの持ち主が、わたしの娘たちを監視していたのかどうかはわからない。何か盗める物を物色していたのかどうかも不明だ。ただ、わたしにとっては、不法侵入も同然だった」

「ドローンにカメラが搭載されているのは素晴らしいことだ。だが、公園かどこかでやってほしい。彼は、責任を果たしうるドローン所有者ではない」と、メリデス容疑者はArs Technicaに対して語った。同容疑者は、法的措置を取ることも検討しているという。

自宅の所有者に小火器でドローンを撃ち落とす権利があるかどうかについては、現在、米国の法律では曖昧だ。カリフォルニア州でドローン所有者が、自分のドローンを撃った男性を訴えた似たような事例では、2015年5月に裁判官がドローン所有者に有利な判決を下している。

英国や米国の規制当局は現在、責任ある安全なドローン利用方法についての規定を公示しているが、より複雑なプライヴァシー問題についてはあまり触れられていない。今回のようなケースは今後増加する一方と見られ、法律制定の面で対応を迫られることになる（オクラホマ州では、自宅敷地に入ってきたドローンを撃ち落とせる法律が検討されている）。
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別の記事ではアメリカで手作りのドローンを散弾銃で撃ちおとした親子の話が出ていました。

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この親子が請求したドローンの代金に関して「敷地上空であったかどうかにかかわらず、彼が息子にドローンを撃ち落とさせたことは誤りだったと法廷は判断する」と裁判所は述べている。親子は850ドルを請求することを認められたが、まだ支払っていないという。
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隣から散弾銃の弾丸が飛んでくる方が恐ろしいと思うのですが、両社は隣に住んでいるにも関わらずメールで交渉などをしており、その内容がネットで公開されていました。

昨年度当社もプロモーションビデオを撮影するのにドローンを使用しました。
驚くほど速く、そして高くドローンは上がり、当社の社屋を鮮明な画像で映し出してくれました。
この手軽さとフットワーク、そして遠隔監視という面では非常に魅力のあるものであると感じると同時に
ドローンを使用しての犯罪・・というのをその時にも想像して「ちょっと怖いな」と感じました。
使う人の考え方、目的によっていかようにも使用できるものですから、原子力などと同じで「平和利用」といった目的にきちんと限定して、管理をすることが必要だと思います。