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マイナンバー制度に対応するシステム

「マイナンバー制度（国民総背番号制）が開始されます。

平成２７年１０月から国民一人一人に１２ケタのマイナンバーが通知されます。
平成２８年１月からは、そのマイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用されます。
事業者は全ての従業員、アルバイト、パートのマイナンバーを聞き、年金、雇用保険、医療保険の手続き等に使用することになります。従業員の扶養家族のマイナンバーも会社にて管理をする必要性が出てくるため、マイナンバーをどう管理するかということが非常に重要になります。

個人情報保護法とは大きく違う「マイナンバー法（番号法）」

マイナンバーが追加されることによって、特定個人情報となり、従来の「個人情報保護法」とは異なり、全ての事業者が対象範囲になります。

●　個人情報保護法では過去６カ月以内のいずれにおいても５千件を超える事業者が対象でした。ところが、マイナンバー法は全ての事業者が対象となります。
●　個人情報保護法とは異なり利用目的も厳しく制限され収集や保管・データベースの保管等に厳しく制限されます。又、退職者や死亡者の個人情報も２年保管義務がある他、保管期間終了後は速やかに削除するとともに、誰がいつどういう方法で削除したのかを記録する必要があります。
●　個人情報保護法とは異なり、罰則規定があり情報を盗んだり流出した本人はもとより、対策を怠った事業者にも直罰則規定があります。個人番号関係（もしくは利用）事務に従事する者又は従事していたものが、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合には4年以下の懲役もしくは、200万円以下の罰則又はその両方が科せられる。

マイナンバー制度に対応して事業者としてやるべき対策

マイナンバーが盗難されたり流出する可能性はがあることは、平成２７年６月１日日本年金機構は、年金番号などの個人情報約125万件が流出した事件でも明らかです。
この被害は職員のPCがウイルスに感染したのが原因でした。不正アクセスに対する機構や職員の危機意識は低かったことが背景にあります。機構は普段から、職員に不審なメールを開かないよう指導していました。最初に不正アクセスが確認された5月8日には、全職員に対してメールや職員用の掲示などで注意を呼びかけたが、その後も複数の職員がメールに添付されたファイルを開いてしまっていました。又、すぐに全てのネットワークを遮断しなかったことが被害を拡大させたと言われています。
こうしたことを踏まえ、マイナンバー制度が開始される１０月までに社内環境を早急に整えていくことがどの事業所にも求められています。

①マイナンバーを取り扱う担当者、管理者を決定し、作業するパソコンを特定する。
②マイナンバー対象事務の特定・運用整備（取扱ルールの規定）、就業規則に規定追加、教育の実施。
③従業員から本人及び扶養親族のマイナンバーを取得し保管する。（扶養家族の場合には本人確認を実施する必要がある場合がある。）
②マイナンバーの対象事務に係わるシステム（人事・給与ソフト）の変更をする。
③マイナンバーを保護するためのセキュリティの強化
・特定個人情報取扱端末のアクセス制御　　ID/パスワードの再徹底
・特定個人情報取扱端末のシステムログ利用実績の記録
・特定個人情報取扱端末の外部からの不正アクセス、不正ソフトウェアからの保護
・特定個人情報取扱う情報システムを管理する区域への物理的防御
（オフィスのゾーニング）
といったことが必要となってきます。。

物理的防御は、悪意を持って侵入する犯罪者・従業員のどちらにも効果がある

マイナンバーを取り扱う場所・パソコンへのセキュリティ強化が必要

入退出管理システム

ＡＣスマートはマイナンバーを取り扱う部屋への入室ができる人間を制限し、部外者以外はショットアウトし、許可した人間だけが出入りできるとともに、いつ、誰が入室したかを自動的に記録します。

もちろん、マイナンバーを取り扱うことができるパソコンを制限し、ID/パスワードを厳格に管理し、許可された担当者以外はパソコンを立ち上げられないようにし、マイナンバーを入れたデータにもパスワードを入れて保管する、パソコンにデータを入力状態にしたまま離席しない、プリンターでプリントアウトしたものは担当者以外が受け取れないように専用のプリンターを用意したりする必要があります。

マイナンバー・機密情報の情報漏洩対策には部外者をシャットアウトする入退出管理システムと、それと連動した書庫の鍵を管理するキーボックス、鮮明な動画を録画するフルHDカメラが有効です。

フルＨＤカメラ自動録画システム

従来のアナログカメラの約６倍もの鮮明な映像でマイナンバーを取り扱うパソコンの使用状況を自動録画します。
不正媒体などでデータを持ち出ししたりできないように抑止効果が働くとともに、万が一の時には録画映像で状況確認を行うことが可能です。

自主機械警備システムＮＥＸT

建物・部屋の中に夜間・休日に入らせない。狙わせない。

建物の外部の目立つところに「セキュリティキーパー」を設置し、犯罪者に対して「警備中」の文字で抑止。犯罪対象から外させます。それでも侵入しようとすると窓扉開閉検知センサーや室内検知センサーが侵入者を検知してベルやサイレンといった犯罪者が最も嫌がる「音と光」でその場で威嚇撃退。犯罪を継続させません。

又同時に瞬時に異常が発生したことを管理者等１０カ所にメール送信、その後音声で異常発生を連絡します。

休日出勤などで社員が休日に警備システムを解除した時もメール送信しますので確認可能です。