スタッフブログ

弊社の本部機能(営業本部・運営本部)及び京都営業所は、「ＴＡＫＥＸ西野ビル」から　　「ＴＡＫＥＸ第２東野ビル」に移転することとなりましたので謹んでご案内申し上げます。

本移転は、各本部機能の充実と皆様へのサービス・支援の向上を図ることを目的としております。
これを機により一層業務に邁進致す所存でございますので、今後とも倍旧のご支援を賜りますよう　よろしくお願い申し上げます。

１．業務開始日　：　平成２９年４月１４日（金）

２．移　転　先　：　
〒６０７－８１４１
京都市山科区東野北井ノ上町５－２２（ＴＡＫＥＸ第２東野ビル５Ｆ）
ＴＥＬ ０７５－５８４－６６００（代）　変更なし　
ＦＡＸ ０７５－５８４－６６０１　　　　変更なし
＊ ＪＲ「山科」駅より地下鉄東西線「東野」駅下車　徒歩２分

３．移 転 部 署 ：　
営業本部　　運営本部（企画課・営業推進課・管理課）
京都営業所

先週　東京ビックサイトで開催された「セキュリティショー」「ジャパンショップ」。
弊社はどちらにも出展していました。

私は主に「ジャパンショップ」のブースで遠隔監視システムi-NEXTをご説明していました。
店舗のオーナーやチェーン店舗本部が各地域の店舗の状況をリアルタイムの動画と音声で確認できる、というシステムです。
iPadまたはiPhoneを活用して、外出先からまるで店舗にいるのと同じように管理ができる、という注目商品です。

iPadのデモ画面を見てのお客様の第一印象は「画面綺麗だね」ということ。
そして「画像の切り替えスピードが速い」ということにも驚きの声があがっていました。
東京ビックサイト内は、どこもかしこもインターネット回線を使用。
環境は弱く4Gでデモを行うことも多かったですが、ワンタップするだけで「京都の本社」「札幌」「岡崎」「スーパー○○店」と実際の各地域のネットワークカメラの映像が切り替わります。
また、1台のカメラで20か所まで日本語で表記してポリセットポイントを設定できます。
「これは凄いね！」というお言葉を何人ものお客様からいただき、本当に嬉しく感じました。

今回の展示会の弊社ブースには下記セキュリティハウス様の営業が説明員として参加し、
オールセキュリティハウスっていったところです。


疲れも出さず、お客様に一生懸命システムの良さを伝えようと努力していました。

セキュリティハウスSE様

、

セキュリティハウステレニシ様

、

セキュリティハウス五大テック東京様

、

セキュリティハウス岡崎様

、

セキュリティハウス京都南様

、

セキュリティハウス香川様

、

セキュリティハウス岡山様

。

・警備カードを忘れた従業員からの電話で、遠隔から警備用コントローラを解除。
・展示会などイベント時に大活躍の「どこでもカメラ」。インターネット回線がない場所でも遠隔監視が可能。

といった内容をMCで実演・熱演していました。

先日　ネット上で話題になっていたYou Tubeの映像。
佐川急便の配達員が荷物や台車を投げ飛ばしているシーンである。
既に会社側では配達員を特定し、事情徴収を行っている。「いろいろなことでイライラしていてやってしまった」という話がハフィントンポストに紹介されていた。

宅配大手であるヤマト運輸は労働組合から荷受量の抑制を要求されている、という記事も掲載されている。

キャリコネニュース　2017.2.24

 

17年3月期の宅配便取扱個数は、前期比8％増の18億7000万で、過去最高となる見通しだ。

ヤマト運輸の担当者によると、こうした荷受量の増加の背景には、ネット通販の拡大がある。

またECサイトやフリマアプリの普及により、個人間取引が増えたことも荷受量増加の要因になっている。

加えて、共働き世帯の増加もドライバーの負担増につながっている。

 

「以前は、配達に伺えば家に誰かがいるということが普通でした。しかし共働きの増加に伴って、再配達や夜間配達が増えています」

 

荷受量が増加し、ドライバーの長時間労働が常態化してきていたため、ヤマト運輸では2月1日に働き方改革室を設けていた。

労働環境整備に向けて取り組みを始めた矢先に、労働組合からもドライバーの働き方を見直すための要求が出されたという。

労働組合の要求に対してどう対応するのかを尋ねると、

担当者は、「向いている方向は同じなので、着地点を探していきたい」と語っていた。

ドライバー不足は「中型免許を取得しないといけないという点もネックになっている」 一方で、ドライバーの数が増加しているとはいえ、それでもドライバーが不足しているのは、「若者のトラック離れ」などが原因ではないかとヤマト運輸労働組合の担当者は語った。

「少子高齢化で人手不足の業界は多いと思いますが、ドライバー不足には特殊な要因もあると思います。車やトラックに乗って仕事をしたいという若い人が以前よりも減っているのではないでしょうか。また中型免許を取得しないといけないという点もネックになっている可能性があります」

近年、荷受量の増加によりドライバーの負担が増えているわけだが、そもそも「道路貨物運送業」の年間の総労働時間は、他の産業に比べて長い傾向にある。

例えば2009年の「毎月勤労者統計調査」に基づいた厚生労働省の資料によると、全産業平均の年間総実労働時間は1972時間だが、「道路貨物運送業」は、2418時間となっている。 ヤマト運輸労組の担当者によると、「36協定の限度時間が適用されないことが原因の一つ」だという。

36協定を締結すると、月に45時間まで、特別条項付き協定を結べばさらに時間外労働時間を延長することができる。

しかし、「自動車の運転の業務」をはじめ、「工作物の建設等の事業」や「新技術、新商品等の研究開発の業務」には、延長時間の限度が適用されない。

産業全体に長時間労働が蔓延しやすい土壌があるようだ。

ヤマト運輸では、労使で協調して労働時間短縮に取り組んできた。これまでに200時間ほどの時短に成功しているという。

ヤマト運輸労組の担当者は次のように話していた。

「これまで社員がより働きやすい職場環境を作るため尽力してきました。いま話題になっている春闘での労使交渉はそうした取り組みの延長線上にあります。労働環境の改善という目的を追求するなかで、荷受量の総量規制や料金の見直し、夜間配達の見直しなどが議論の俎上に乗ると思います」

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運送業界においても人材不足が深刻化している。
どの業界においても人材不足は深刻であるが、特に運送会社の場合、配達員の長時間労働、年末年始の超多忙さ、休みが取れない労働環境などがあり、一方でインターネット通販による宅配物の急増と１点当たりの配達料の減少、利益率の悪化といったことがある。また、昼間不在の家庭が急増しているため「再配達」が急増、手間も増えているということで、誉められたことではないが、あの佐川急便の配達員の気持ちはよく理解できる、というのが運送業界の人間の話として紹介されていたのが印象的であった。

これからの日本においては「労働力をいかに確保するか」が最も重要な問題になるのではないかと考える。
人手不足による倒産・廃業・営業時間の短縮が既に起こっている。
今回のヤマト運輸でもサービス内容が一部縮小されるのではないかと言われている。

こうしう状況下においては、
現在の人員で効率化を図る方法を見つける、
やる気を引き出す評価の仕方を再考する、
といったことで、「組織の活性化」を図ることが重要となる。

一つの方法としては、「日常の業務を正しく評価する」ということ。
つまり管理者・経営者が今まで以上に現場を見て、現場の状況を把握することが重要になる。

しかし経営者自身が管理に使える時間が増加するわけではないので
いかに効率的に管理をするか？ということが重要になる。

そうした背景で選ばれているのが遠隔監視システム「i-NEXT」である。
管理者がいない時間の状況をリアルタイムの動画と音声で確認できる。
iPad・iPhoneを使用して、見たい場所の見たいカメラの映像をボタン１つで呼出確認できる。
その時間、立ち上げからわずか数秒。ほとんど待つ時間はない。
そして問題となる「映像の情報漏洩」の可能性がない、という安心なシステムである。

運送会社においても、早朝の早出の状況やトラックの状況などを管理者は自宅等から確認することができる。
「カメラで監視されている」という後ろ向きの管理ではなく、「事故や重大なミスを防ぐための前向きな管理」ということで導入した会社では受け取られている。
毎朝の朝礼の様子を全店舗見て回り、服装の乱れのチェック、表情のチェックなどを行い、元気のない社員には声をかけることで大幅に離職率が改善した企業もある。

又、運送会社の場合、トラック自体やトラックのナンバープレートなどアクセサリー備品、トラックに積んだ荷物などを盗まれる侵入窃盗被害が運送会社で発生している。そうした侵入窃盗対策として外周警備センサーとi-NEXTを連動させ、侵入検知時にメールで異常信号を受け取り動画で確認することも可能である。
夜間などの場合には現地の照明を遠隔から点灯させて確認することも可能である。

　今、ちょっと物議を醸しだしていることがある。
「万引き犯又は万引き犯と思われる犯人映像を店舗に掲示して警告するのは自衛の範疇か？
それとも人権侵害に当たるのか？」ということである。

●コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」の千葉市中央区の店舗
客の顔が映った防犯カメラの画像に「万引き犯です」と書き添え、店内に約２週間貼り出していた。
同社に外部から指摘があり、店に指示して７日に取り外した。
「商品を店外に持ち出したと思われる人物が映っていた。注意喚起の意味で貼り出した」

●神戸市中央区内のコンビニエンスストア「セブンイレブン」が、万引きが疑われる来店者が映った防犯カメラ画像を数カ月間にわたって計約２０枚を店内に張り出していた。コンビニを展開するセブン＆アイ・ホールディングス（東京）が撤去させた。

●上野近辺に店舗を構える眼鏡小売店「めがねお～」の御徒町店のHPに〈WANTED〉〈あなたです!!　　徹底的に追いかけます!!　覚悟してください!!　〉という言葉と、防犯カメラに映った“犯人”のモザイク付画像がアップされた。3月1日までに返却か弁償をしなければ、モザイクも外す、と宣言。

こうした店舗側の万引き犯に対する警告に対し、賛否両論が新聞やネット上で飛び交っている。

デイリー新聞２月２３日の記事より一部抜粋すると、

「万引きという罪とネット公開という罰のバランスが取れていない」「法的に名誉毀損、プライバシー侵害に当たる」「法治国家で禁じられている私刑に相当する」

●企業の危機管理などを請け負う「リスク・ヘッジ」社長、田中辰巳。
「防犯カメラの画像を貼り出したことは明らかに間違い。犯罪だとしても犯人の画像を店舗で掲示してよいかどうかは別の話だ」と指摘。「小売業にとって万引きは日常的に多発するリスクで抑止策も大切だが、それに伴う人権侵害の防止も優先順位が高いテーマ。ファミリーマートの（店舗に対する）教育が行き届いていなかった可能性もある。簡単に画像を公開してしまう企業だと思われれば客離れを招く恐れがある」。
企業側にも悪影響が及びかねないと警告する。

●服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）
「（店側の）気持ちは分かるが、現行犯として認知したわけではないのに顔が分かる状態で写真を貼り出すのは問題だ。犯罪抑止という意図を超えて人権侵害になる。互いを疑い合うような今の社会を象徴している。人権に社会全体が鈍感になってきているのではないか」と指摘。

擁護派は、
●PO法人「全国万引犯罪防止機構」の福井昂事務局長。
「確かに人権侵害になるかもしれない。一方で店主たちがそれほど困っているということをどれだけ理解してもらえているのでしょうか」

●17年間この世界に携わる、万引きGメンの伊東ゆう氏
「店を責めるのはお門違いではないかと思います。以前は万引きの主な動機は、“魔が差した”的な“出来心”ゆえのものだった。しかし、最近は、大量、集団、高額、換金目的といった、シノギ的なものが目立ち、悪質さが増しています」

「めがねお～」の“犯人”も犯行の数時間後にさっそく換金を図っていた。

「こうした中で、被害者は苦しみ続けている。大型のチェーン店などでは、毎週のように大量万引きが起きていますが、警察もなかなか取り合ってくれない。私が関わった店で酷いところでは、ピーク時で売り上げの10％が持って行かれていたなんてところもありました。その責任は店長に押し付けられますからね。万引き犯を捕まえた時、殴りかかる店長もいましたし、そうでなくても大抵は“ぶっ殺してやる”という目をして睨んでいるものですよ」

一昨年の全国の万引きの件数は、11万7000件余り。うち検挙されているのは7割で3割は見逃されてしまっているということである。
しかも、検挙率はここ10年で5％低下。被害金額は年間4615億円、つまり、1日12・6億円の計算になる。

マスコミ各社はこうした賛否両論を載せながらも、「加害者の人権」を守る必要があるので、画像を店舗に張り出したりホームページに掲載するのはやり過ぎ」といった意見が多いようで、コンビニ本部などはその観点から撤去を指示している。

防犯カメラが最初に導入された時も「プライバシーの侵害」という言葉で、防犯カメラの設置を否定する弁護士談などを目にした。当時、「万引き」「レジ等でのトラブル防止」「乗客の安全確認」といった目的で店舗や銀行、駅などでカメラが設置されはじめ、徐々に設置場所が増えてきている。商店街などの防犯カメラも徐々に「犯罪抑止」を目的に自治体の補助金制度の対象となり増えてきている。

マンションもマンションへの不審者侵入、エレベータでの幼児女性へのいたずら防止、放火対策といったことで今は当たり前になった。これは平成１２年以降のピッキングによるマンションへの侵入窃盗の急増などが背景にある。
学校や幼稚園でも池田小学校事件が契機となり全国に設置が進んだ。
工場や企業では「社員による異物混入事件」や「情報漏洩事件」で、現在は老人介護施設が先日の「相模原の殺傷事件」でカメラ設置が進んでいる。

つまり、何か事件や事故が発生すると「加害者の人権」よりも「企業や住民の安全維持」のためにカメラ設置が進んでいっている。海外でもイギリスなどではテロ対策などであらゆるところに防犯カメラが設置されている。

ところが、その多くが「防犯カメラを設置した」ところで対策は終わっている。

本当はその防犯カメラの映像をどう活用するのか？が重要であり、ただ録画するだけでは犯罪は防げないのである。
相模原の介護施設でも１６台のカメラを新設していたが、できたのは事件後犯人がどういう行動をとったかを事後確認するだけであった。
それでは被害を防ぐことはできない。
外周警備システムや入退出管理システム、緊急通報システムなど「犯罪発生を未然に防ぐ」「異常を早期発見する」システムと連動させ、異常発生を動画で確認し初期対応を行うことで犯罪被害を防ぐことになる。

もちろんマンションや商店街など録画映像の取扱いに関しては現在も厳重にマニュアル化されているところもある。
どういう場所でも録画した映像の取扱いに関しては注意が必要であるのは言うまでもない。

店舗の万引き被害。
店舗側にとっては死活問題である。企業の異物混入や情報漏洩以上に、ほとんど全ての店舗が実際に被害に遭っている身近な犯罪である。
そして万引きが原因で廃業した店舗、経営者や店長がうつになった店舗なども多い。また、万引き犯を捕まえたら近所の子供でその親との人間関係が壊れた、という事例はいくつもある。店舗経営者にとっては最も大切な問題の一つである。

万引きも発生してしまってからの対処ではいけないと思う。

以前　先にコメントをディリー新聞に出されていた万引きGメンの伊藤ゆう氏にお会いし、万引きの実態についてお聞きした。防犯カメラの録画映像を店舗やホームページに掲載する、という「事後処理」うんぬんだけでなく、もっと店舗側や防犯カメラを設置する業者が万引き犯の犯罪心理などを研究し、防犯カメラの設置場所ももっと万引き犯の心理を考えて犯行しにくい場所に設置すべきである、というご指摘があり、その通りであると痛感した。
そうすることで「抑止力」は強化される。
また、今以上に「店舗側の万引き犯に対する厳しい姿勢」を事前にPRする方法を色々と模索し、店内に提示することは強化するべきである。
防犯カメラの録画映像を提示しなくてもできることはあると考える。
万引き犯は「どの店のどの時間帯が犯行しやすいか」を事前に調べており、情報共有している。
万引き犯に「ここは万引きしにくいのでやめよう」と感じさせる努力は今以上にしていくことが重要である。

その上で、あえて述べたい。
どの犯罪であるなら「加害者の人権」は守られるべきなのか？
今回の騒動の中で疑問に感じたことがこの点である。
これが殺人事件やテロ、放火であればTVでも防犯カメラの映像は報道されている。
侵入窃盗はどうか？　マンションなどの侵入窃盗や寺の仏像盗難犯の防犯カメラ映像はニュースに流れている。
万引きも窃盗であるにも関わらず万引き犯には加害者人権がある、というのは個人的には理解できない。
確実に万引きをしている、という行為が鮮明に映っている映像であればどうなのか？
たぶんどの立場に立つかで法律家の意見は変わるのではないか？

ここ数年防犯カメラの性能は飛躍的に良くなり、今は非常に鮮明な画像を録画できる。
こうした状況の中で、数年後には世論は変わっている可能性もあるように感じる。

２０１７年２月２２日の日経MJ、日経産業新聞に「セキュリティハウスなら超防犯」の広告を掲載しました。

「超防犯」は昨年度商標登録もできました。
あらゆるお客様へ「安全・安心・快適」をお届けするシステムとして「防犯」を超える「超防犯」。

例えば店舗なら人材遠隔教育、クレイマー対策、組織活性化対策。
工場なら情報漏洩対策、生産ラインの遠隔監視、遠隔から品質管理など
様々なニーズに複合的なトータルシステムで対応いたします。

長年の防犯システムに対する知識と最先端のネットワーク知識をフル活用させ、独自のセキュリティ性の高い遠隔監視システムi-NEXT、入退出管理システムなどを連動させ、業種・業態に最適な「経営・管理」を手助けする提案を行います。

この度　３月７日～１０日　東京ビックサイトで「セキュリティショー」「ジャパンショップ」のセキュリティハウスブースにて
超防犯を実感いただけます。

●　ジャパンショップでは、離職率を4.3％から1.3％に改善させた社長の成功事例をデモンストレーション。店舗マネージメントの新しいあり方を体感いただけます。

●　セキュリティショーでは、工場向けのトータルソリューション「超防犯」をご提案。バスシステム、倒れコールシステム、外周警備システム、AHDカメラ、入退出管理システム、ヘルスケア商品などをご体感いただけます。

是非とも多数のご来場をお待ちしています。