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防犯カメラの映像で逮捕し、防犯カメラの映像鑑定で別人と判明、という「防犯カメラで始まり、防犯カメラで終わった」犯罪が発生しました。

読売新聞の記事をご紹介します。
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窃盗で誤認逮捕、科捜研の画像鑑定で別人と判明
2018年12月23日 22時47分
　
警視庁は２１日、野方署が今年１０月、東京都内の２０歳代の男性を窃盗容疑で誤認逮捕し、約３日間勾留したと発表した。


　警視庁幹部によると、中野区のコインランドリーで１０月６日、洗濯機から女性の衣類が盗まれた。防犯カメラに不審な動きをする男が映っており、翌７日に来店したこの男性と体格や髪形が似ていたことから、野方署が男性を窃盗容疑で逮捕した。

　調べに対し、男性は容疑を一貫して否認し、送検後の同１０日に処分保留で釈放された。その後、警視庁科学捜査研究所で防犯カメラ画像を鑑定したところ別人と判明。野方署幹部が今月１９日、男性に謝罪した。（読売新聞2018年12月23日より引用）

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ここ数年で、飛躍的に進化している防犯カメラ。
アナログ、フルHD、AHD・・・といった区分で、画質が大きく進化しています。
アナログカメラが３８万画素であれば、その約６倍もの高寄贈度になりました。

従来のアナログカメラに比べると、飛躍的に詳細まで確認することができます。
しかしながら、今回の誤認のように、万全ということにはならないということを
きちんと把握し、操作に生かすことが必要です。

防犯カメラの性能が飛躍的に向上した中で、注意する必要があるのが
個人が識別できる映像は個人情報となり、取扱に注意する必要がある、ということです。

録画映像の取扱いには特に注意が必要です。
録画装置を持ち去られるという犯罪も起きています。
録画された映像を見られたくない、ということからの持ち去りでしょうが
万が一、その録画映像がユーチューブなどで公開されたりすると
大きな問題となり、企業の信用失墜にもつながります。
録画装置を置いてある部屋の防犯や入退室管理が必要となります。
また、録画映像の取り扱いに関しては、画像を確認するのは万が一の事件・事故発生時のみで、役員・責任者など複数の人間が立ち合う等明確に規則を作成し、プライバシーポリシーなどに記載するなどを行うことが大切です。

「靖国神社」でのボヤに関しては、政治的目的の放火である可能性が高いようです。

読売オンラインに関連記事が掲載されていました。

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靖国神社ボヤ、中国籍の男が放火か…女と撮影も

　１２日午前７時頃、東京都千代田区九段北の靖国神社の神門付近で、新聞紙が燃えるぼやがあった。火は間もなく消え、けが人や建物への被害はなかった。


　警視庁公安部は、神社敷地に侵入したとして、中国籍で住所不詳、自称公務員、A容疑者（５５）を建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。容疑を認めている。

　A容疑者は、旧日本軍による「南京事件」に抗議する旗を持っていた。一緒にいた女と、燃える新聞紙をカメラで撮影していたとの情報があり、公安部はA容疑者が火を付けたとみて調べている。

（2018年12月12日 13時40分読売オンライン）

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この新聞の内容の通りであれば、テロと言える行為だと思います。
靖国神社をめぐっては、色々な感情を持っている国や人々がいることは理解できますが、
放火や破壊、盗難といった犯罪行為は断じて許されるものではありません。

こうした思想犯に加えて、いたずら書きをするなど愉快犯、仏像等を盗んで換金する窃盗犯など
寺社仏閣においてもここ数年の海外からの参拝客の増加はプラス面だけではありません。
言葉の問題、文化や習慣の違いなどで、注意をすることもできていないまま、現場では問題が発生していたり、現場の方が我慢していることも多々あるようです。

しかしながら、大切な日本の文化であり、万が一何かあった時には取り返しがつかないものばかりですので
やはりきちんと対応をする必要があります。

放火対策には炎センサーという10ｍ先の７㎝の炎を検知するセンサーがあります。
ライターの炎を検知し、その場で５か国語で警告すると同時に管理者のいる場所にあるコントローラに
異常発生を知らせます。

この炎センサーとカメラ等を連動させることで、管理者は異常発生を早期発見し、すぐに対応することが可能です。

特に寺社仏閣の場合、建物は木造ですので、通常設置されている火災検知器や煙検知器では既に建物に火の手が上がってしまっています。
それでは大切な木造建物そのものに大きな被害が出てしまいます。

政府は１２月８日の閣議で、天皇陛下の退位の日にあたる特例法の施行日を再来年・２０１９年４月３０日とする政令を決定し、陛下が再来年４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位される日程が正式に決まりました。これにより、およそ２００年ぶりで、明治以降では初めての天皇の退位が、再来年４月末に実現することになりました。

来年度はこうした皇室関係の行事が多くあります。
なんとしてもテロなどが発生しないよう、今まで以上に厳重な防犯対策が必要だと思います。

埼玉新聞　2018.12.12の記事に同級生と家族とで窃盗グループを構成し、７１件の窃盗を繰り返していた記事が掲載されています。

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埼玉新聞2018年12月11日(火)より下記引用

同級生らと母と弟で窃盗グループ…運転手や見張り役も　容疑で追送検　越谷などで窃盗７１件を確認／県警

　県警捜査３課と越谷署は１１日、窃盗などの疑いで、越谷市弥栄町３丁目、無職の男（２５）＝同罪などで公判中＝ら男女６人をさいたま地検越谷支部に追送検した。県警は埼玉、千葉、茨城県で発生した窃盗事件など７１件（被害総額約１４５０万円）を確認、うち５３件（同１７５万円）を追送検し、捜査を終結した。

　追送検容疑は共謀して、昨年６月９日ごろから今年４月８日ごろまでの間、越谷市弥栄町の住宅など５３カ所に侵入するなどして、現金約１２２万円と財布など１３２点（計約５３万円相当）を盗んだ疑い。

　同課によると、男を中心に６人で窃盗グループを形成。男の同級生３人と、そのうちの１人の母と弟が仲間に加わっていた。他の者は運転手や見張り役をしていたという。県警は４月、男らを逮捕し、余罪を追及していた。男らはいずれも「生活費欲しさにやった」と容疑を認めているという。

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７１件もの窃盗を繰り返していた、というのは、「窃盗」が仕事になっている、ということです。
外国人窃盗団等では、見張り役、運転手、実行犯、預金を下ろす役、商品を換金する役、タイムウォッチを持参し５分経過したら合図を送る役・・といった役割分担がされているケースが多いです。

全国的にが、窃盗犯や手口の傾向としては、
●組織化
●凶悪化
●短時間化
●国際化
などがあげられます。
この窃盗グループもそういう面では組織的に犯罪を行なっていると言えます。

但し、今回追送検された５３件１７５万円は１０カ月での犯行ですので、１ヵ月１７．５万円。一人当たり３万円未満ですから、時給にしたら非常に安い仕事です。
しかもこれから長い時間拘束され、堀の中で厳しい生活を強いられ、出所した後も厳しい現実が待っています。
「生活費欲しさ」とのことですが、今の時代、えり好みしなければ仕事はありますので、３万円の何倍ものお金を稼ぐことは可能です。

一見部が良いように思える泥棒稼業ですが、実際にはそんな甘いものではありません。

やはり、まじめに額に汗をかいて「労働」してその対価にお金を得ることほど確実なものはないですね。

紅葉で本格的な観光シーズン到来。ここ数年でぐっと増えているのが海外からの観光客。どこに行っても日本語以外を話すグループに出くわします。
私の住む京都では特に多いようですが、地方都市にもどんどん増えています。

２０２０年のオリンピック・パラリンピックを待つまでもなく、来日する外国人観光客数は、２０１３年に史上初めて１０００万人台に達した後も急速に増加し、２０１７年には２８００万人を超えることが予想されています。

中国・韓国・香港といったアジア諸国からの訪日数が伸びており、「爆買い」としてデパートや商店街などで大量に商品を購入するという状況から、地方の観光地の訪問増加、体験型訪問・長期滞在型訪問などの増加等、より広範囲でその影響が発生すると考えられます。

こうした中で、文化の違い・習慣の違い・国民所得等金銭価値の違い・外国語対応力不足によるコミュニケーション不足などにより多くの問題も発生してきています。

民泊や土産物店等もこうした海外からの観光客をターゲットに行っているところも多いですが、実際に働いている人の対応や施設の設備も不十分で、地域住民から苦情が出ているところも多数発生しています。

また、ここにきて欧米諸国では一般市民を巻き込むテロがISILだけでなく、テロ組織とは直接関わりのない者や社会的に疎外感を感じている者により多発しています。

犯罪の多様化が進み、金品盗難目的がほとんどであった犯罪が多様化し、悪意のある犯罪者による無差別殺傷事件などが、従来犯罪が発生しにくかった学校や障害者施設、駅、公園といった場所で多発しています。

いつ、どこで、誰が犯罪に巻き込まれるかが推測しにくい社会になっていることが、「体感治安」の悪化につながっています。

ここに年間２,８００万人もの海外からの旅行客が全国に今後も訪れることになるわけで、各地域での地域住民による防犯活動を強化することを並行して実施しないと、犯罪は再び増えてしまうものと考えます。

特に日本は世界の中でも驚くべき治安の良さで今まで安全を享受してきただけに、「安全ボケ」という言葉があるほど「防犯意識」が低い住民が多いです。

例えばホテルのバイキングで、手荷物を座席に残したままで席を立ち食べ物を取りに行くという行為が普通である国は世界中で日本しかありません。
また、一部の特例を除いては、夜間に女性が一人で歩いていても命の危険に直結する可能性がないのも日本だけだと思われます。
海外からの方が驚かれることは他にもあり、財布を落としたらそれを見つけた人が届けてくれる確率が非常に高い。田舎に行けば、野菜が置いてあり、横にかごがありそこにお金を自分で入れて野菜を購入する、というシステムや、自動販売機。自動販売機を始めて見た外国人は「日本人は現金を道路に置いている」と驚いたそうです。

今後海外から急激に増える観光客。私の住む京都では、場所によっては地下鉄等の車輌で半分が海外からの観光客、といったことも珍しくありません。この海外からの観光客に紛れて犯罪企図者も来日しています。
平成１２年頃からピッキングで外国人窃盗団による侵入窃盗被害が急増した時のように犯罪が急増しないとも限りません。
そうならないためにも、全国の防犯力の強化が急務になります。

この防犯力の強化には「地域コミュニティの強化」が重要です。これを担うために防犯設備士・総合防犯設備士が中心となって「防犯講演会」などを行うなどし、犯罪が発生しにくい環境づくりをしていく提案を行う必要があります。先日も京都の当社ビルまで愛知県から防犯協会の方がバスでお見えになり約１時間半の「防犯講演会」を聞いて帰られました。

こうした状況の中で「インバウンド対策」として、お金のあまりかからない方法としてまず出来ることを
提案をさせていただきます。

具体的に「地域の防犯力強化のための方法」について3つ提案します。

① 防犯設備士・総合防犯設備士と一緒に地域の「防犯マップ」を作る。

学校などで通学路の防犯マップを作る取り組みは多く聞きますが、侵入窃盗や強盗、放火といった犯罪に対する「防犯マップ」作りを防犯の専門家と地域住民が一緒に行う取り組みはまだまだこれからだと思います。
「犯罪者の目」になって夜自分達の住んでいる街・住宅を見守る、ということを通じて、夜間の人通りの量や防犯灯が十分か？死角がどこにあるか？侵入しやすい建物の家がどれくらいあるか？といったことが分かります。
例えば塀が高い、ゴミ出しの日以外にゴミが出ている、ゴミが散らかっている、落書きが多いなど犯罪者が目をつけやすいポイントなどをピックアップすることで、地域住民全体で改善することができます。

こうした取り組みを行うことで、侵入しやすい建物、場所を特定し、その死角をなくす手立てを考えることで確実に住民の防犯意識は高まります。住民の防犯意識が見えないバリアとして何重にも張り巡らすことで犯罪発生の可能性を低くすることが可能になります。

② 観光客への声掛け運動の提案

多くの観光客が最も困るのが、日本では言葉が通じないということです。
日本人の最も苦手なことが「コミュニケーション」です。特に英語など外国語が分からないので・・と避ける傾向にあります。

しかしながら、実際には困っている観光客に声を掛けたとしても、地図を指したり身振り手振りで通じることの方が多いので、まずは「こんにちは」と声をかけることを提案することが大切です。

多くの観光客にとっては、そうした声掛けは「おもてなし」の親切に映ります。しかしながら犯罪企図者にとっては、声を掛けられることでの心理的な抑止効果が少しでも生まれるのではないかと考えます。話しかける時に相手と目を合わせます。目を合わせることで犯罪企図者は「自分の顔をはっきりと見られた」と考えます。これが「犯罪抑止効果」に繋がります。

実際に逮捕された郵便局強盗が、郵便局に入店した時に「いらっしゃいませ」と顔を見て挨拶された郵便局には強盗をしなかった、と供述していることからも明らかです。

こうした観光客への声掛けは、日本という国は多くの地域住民の目が行き届いている、ということを印象付けることができます。街頭防犯カメラなどと並行して実施することで、各地域の防犯力アップにつながると考えます。

③　窓に、庭に、「花は心のセキュリティ」運動

ヨーロッパなどでは多くの家の窓には鉢植えが置かれており非常に美しく旅人の目を楽しませてくれます。
花はもちろん美しく、地域の人の心を潤すことができるのはもちろんのこと、「防犯」という面でも効果があります。窓辺に鉢植えが置かれていれば、その鉢をどけないと窓からの侵入はできません。そのひと手間をかけるのを犯罪者は嫌がります。人目につくのではないか、音がして住民が目を覚ますのではないか・・・。又、公園や街路に沿って花壇を作り、地域の住民が一緒に花を育てるのもお勧めです。水やりをして花がらを取りながら会話の花も咲かせましよう。そうすることで地域のコミュニティ力も団結心も上がります。水やりが必要ではないか？と気に掛けることで「地域住民の目」が細かなところにまで行き届きます。

犯罪が起こる要因としては、同一時間、同一空間において、「犯罪企図者」、「犯罪の目的物」、「抑止力のある監視者の不在」が揃うことが揚げられます。特に「抑止力のある監視者」としては、「防犯カメラ＋録画装置」だけでなく、それを監視する「人」の存在が不可欠です。
防犯カメラの設置が広がっているのは非常に好ましいことですが、それだけにとどまらず、地域住民の防犯力を上がていきましよう。

２００８年よりセキュリティハウスの企業キャラクターをしていただいている川口　能活選手が２０１８年
１１月１３日　１１時頃弊社に来社されました！

先日電撃の「今季限りで現役引退」をマスコミに発表され、明日記者会見を開かれるというそのお忙しい中で
１０年間応援して下さった感謝を直接伝えたい、とわざわざお越しいただいたのです！！
それだけでも「感激」してしまいます。

川口選手にお会いしたのは私はこれで５回目。撮影２回、関東地区の売れるしくみ作り懇談会にお来しいただいたのが２回。いつお会いしても「かっこいい」そして「優しい」「誠実」

「炎のゴールキーパー」と表現される闘志むき出しの時と、こうしたオフの時の表情が本当に違い、
それぞれ川口選手であり、プロとしての姿なのだと思います。

撮影でお会いした時には、実は朝からの練習で太ももに違和感を感じておられたとのことで
しゃがむ姿勢がしんどいので、とマネージャーより事前に聞いていたのですが、
カメラが回ると弊社のセキュリティキーパーを持っていただき、防御のポーズを自分から決めていただいていました。

実際の試合中の気合の入った表情も「守護神」という言葉がぴったりですが、
温和な知的な笑顔の川口選手は「企業戦士」としてどんな職業であったとしても絶対成功されていたと感じます。

若い選手の活躍を見ながら、現役を続けるか、別の形でサッカー界に関わるかずっと考えてこられた上での決断だと思います。
ここからは指導者としての勉強が始まるとのことですが、どんな時でもどんな場面でもしっかり準備して
万全を尽くされる方ですので、きっと素晴らしい指導者になられるものと確信しています。

本日はお忙しい中本当にありがとうございました。
そして、今後のご活躍を心よりお祈りしています。

２００８年契約時のマスコミ発表

最初の雑誌広告