スタッフブログ

今年のセキュリティハウス総会にも昨年度に引き続き企業キャラクター川口能活氏が年末セールスコンテスト個人賞の特別プレゼンテーターとしてお忙しい中　ご参加いただきました。

セキュリティハウス・ネットワークの企業キャラクターを2008年より務めていただいている川口能活氏が、
「功労選手賞」を受賞した、とのビックニュースが入ってきました。

川口能活氏ら8人に功労選手賞授与　12月8日Jリーグアウォーズで表彰（スポニチより抜粋）

Jリーグは都内で理事会を開きJリーグで長く活躍した小笠原満男氏（40）、川口能活氏（44）、中沢佑二氏（41）ら8人に功労選手賞を授与することを決めた。

今年の受賞者は、元日本代表MF小笠原満男(40)、元日本代表GK川口能活(44)、元日本代表DF中澤佑二(41)、元日本代表GK楢崎正剛(43)、元日本代表FW播戸竜二(40)、元日本代表FW巻誠一郎(39)、MF森崎和幸(38)の日本人が7名。また、ブラジル出身のDFアレックス(36)の合計8名が受賞する。

「ワールド超サッカー」によると、日本人選手の選考基準は、所属クラブより推薦があった選手、また、J1、J2、J3、リーグカップ、天皇杯、その他のJリーグ公式試合、Jクラブが参加するFIFA、AFCの国際試合、日本代表の公式試合で合計500試合出場以上の選手となる。なお、原則J1、J2、J3、リーグカップ、天皇杯で合計400試合以上に出場した選手となる。

GK川口能活(44)
【所属クラブ】
1994年〜2001年/横浜マリノス/横浜F・マリノス
2001年〜2003年/ポーツマス(イングランド)
2003年〜2004年/ノアシェラン(デンマーク)
2005年〜2013年/ジュビロ磐田
2014年〜2015年/FC岐阜
2016年〜2018年/SC相模原

【通算】717試合/0得点
《内訳》
J1:421試合/0得点
J2:43試合/0得点
J3:43試合/0得点
リーグカップ:51試合/0得点
天皇杯:19試合/0得点
その他Jリーグ公式試合:22試合/0得点
Jクラブ参加の国際大会:2試合/0得点
日本代表:116試合/0得点

引退をマスコミに表明する1日前に、本当に忙しい中、わざわざ横浜から京都まで引退をすることと、今まで応援していただいたお礼を言うためだけにお越しいただきました。

その律義さと誠実さ。

2008年に契約してから長いお付き合いをさせていただいていますが、本当にサッカー一筋の方です。

見た目もカッコよく、モデルのようですが、あまりそれを意識したところを感じさせません。

どちらかというと、「スポーツ少年」がそのまま大人になった、という清々しさを感じます。

その後も全国のセキュリティハウス加盟企業の皆さんに感謝を伝えたいと

1月のセキュリティハウス総会にこれも1時間長しか時間がない中お越しいただきました。

会社訪問もしていただき、我々セキュリティハウスのことも理解を深めていただけたと思います。

今回の受賞で弾みをつけて、来年度の益々のご活躍が期待できるのではないかと思います。

セキュリティハウス総会にてご挨拶いただきました。

竹中エンジニアリング・セキュリティハウス・センターにご訪問いただきました！！

「防犯カメラ」と「プライバシーの侵害」「人権」は昔から色々と夫々の立場から主張されている問題です。

以前は、銀行や公共施設などに限られていた防犯カメラの設置先が、テロや犯罪発生時の犯人特定に多大な効果が出ていることもあり、コンビニ、駅、公園、マンション、街頭、商店街・・・といたるところに設置が広がりました。アナログカメラからAHDカメラに飛躍的に画素数が増えて、録画される映像の鮮明さがあがり、人物特定が容易になり犯人特定のための警察捜査にも多くの防犯カメラ映像が使用され、犯人逮捕につながっています。


こうした中で、以前は「防犯カメラはプライバシー侵害」という設置反対の立場の弁護士の記事を目にする機会もありましたが、ここまでカメラ設置が広がり、流石にそうした記事を目にすることはすくなくなってきました。

その中で、カメラの進化により、画像分析が進み、人物特定により国民を管理する動きが出てきています。
そういう流れの中で、下記記事は、もう一度防犯カメラを開発するメーカー、販売設置する業者に課題を再認識させました。

東京新聞2019年11月26日 夕刊に非常に気になる記事が掲載されていました。

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　ソニーは「人権の尊重を基本方針に定めているが、個別の取引先はコメントを控える」と回答、ウイグル族の監視に部品が使われたかどうかの確認の有無についても説明を避けた。シャープは「販売先の情報は開示していない」とした。

　共同通信がハイクビジョンの製品パンフレットなどを基に過去の発売分も含めて調べたところ、監視カメラや工業用カメラの少なくとも百八十機種にソニー製画像センサー使用と記載していた。シャープ製も工業用二機種で確認。画像センサーは監視カメラの「目」に当たる基幹部品。

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した中国政府の内部文書でも、監視カメラを使った強制収容所の実態が明らかになった。

　ハイクビジョンは監視カメラのシェアで世界一位。一部製品は「ウイグル族の判別」機能を一時ウェブサイトに表示。英ＢＢＣ放送の映像で中国のウイグル族収容所に同社の監視カメラが設置されていた。これらの機種に日本製部品が使われているかどうかは不明。

　米政府は十月、ウイグル族監視を問題視し、米国から中国のハイテク八社への禁輸措置を決定。日本からの輸出は原則、対象外。八社のうちハイクビジョンと浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）は、監視カメラを複数の日本企業ブランド名で受託生産していた。

　顔認証で知られる商湯科技（センスタイム）と自動運転で共同研究しているホンダは、現時点で見直す考えはないとコメント。日本英語検定協会（英検）は昨年、音声認識の科大訊飛（アイフライテック）と共同研究すると発表したが、共同通信に中止を明らかにした。詳細な理由の説明は避けた。
◆企業の人権意識に遅れ

＜東北公益文科大の倉持一准教授（企業社会論）の話＞　他国ほど人種問題が取り上げられていないこともあり、日本の企業は人権について考えてこなかった。中国新疆ウイグル自治区での弾圧に対する米制裁が人権問題だと認識できていないのではないか。欧米に比べれば、日本企業の人権意識は二十年遅れとも言われている。米国の規制には従うのだろうが、本来は企業が自主的に判断しなければならない。また日本企業はロビー活動にも消極的で、政治と距離を取ってきた。中国企業は国や党の指導下で力をつけ、政治と密接な関係にある。どう付き合っていくか、日本企業には非常に難しい存在と言える。

＜ウイグル族抑圧と米制裁＞　中国新疆ウイグル自治区で続くイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに対する人権侵害への非難が国際社会で広がる中、米政府は対中圧力を強化。２０１９年１０月には、米商務省が大規模監視などに関与したとして監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）を含む２８の中国企業と政府機関への禁輸措置を決定。弾圧に関与した中国政府当局者や共産党関係者が米国に入国するためのビザ（査証）発給を制限すると発表した。

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中国では、カメラの画像分析を活用した犯人特定で、軽犯罪の軽減につながっているというニュースもあります。

西日本新聞　2019年12月10日の記事によると、世界120都市の防犯・監視カメラの設置状況について英国の調査会社コンパリテックが調べたところ、住民千人当たりのカメラ設置台数（設置率）が多い上位10都市のうち8都市を中国が占めました。現在約2億台ある中国の監視カメラが2022年までに6億2600万台へ大幅に増加するとの推計も示し、監視社会が進む実態を指摘しています。

　同社の報告書によると、監視カメラの設置率が最も高い都市は中国の重慶で、千人当たり168台。2位は深〓：土へん」に「川」（千人当たり159台）、3位上海（113台）、4位天津（92台）、5位済南（73台）と続いています。
テロ対策でカメラ設置を進めていたイギリスでしたが、6位にロンドン（68台）となっています。7位は武漢（60台）、8位広州（52台）、9位北京（39台）と中国の都市が上位をほぼ独占しています。10位は米アトランタ（15台）。ちなみに少数民族ウイグル族への抑圧政策の一環として、多数のハイテク街頭カメラによる監視が指摘される中国新疆ウイグル自治区のウルムチは千人当たり12台で14位だったということです。

犯罪が減ることは非常に良いことですが、国民を監視し、抑止することで犯罪を軽減させ、気に入らない人は自由を奪う・弾圧する・・・という今起きているこの事実。
独裁国家が最先端技術を活用することがその国の国民にとって大きな不幸をもたらすということは、今までの歴史を見ても明らかです。

ダイナマイト、原爆、化学兵器・・・こうした技術と、「国民を管理・監視し、不満分子を弾圧するための画像分析システム」は同じではないかと感じます。

防犯カメラとプライバシー、人権問題。
これは独裁国家でなくても、「何を目的に防犯カメラを設置するのか」「録画した映像をどう取り扱うのか」「誰が録画映像を見るのか」といったことを最初にきちんと考え、「管理規約」を作ることが非常に重要です。

日本では、改正個人情報保護法の中で、個人を特定できる防犯カメラの映像は「個人情報」と定義されており、設置する側はその取扱いを個人情報として対処することが義務付けられています。

「防犯は人なり」
管理する人、運用する人の考え方、対応の仕方が最も重要です。
襟を正して「本当の意味でのお客様の安全・安心」を提供する企業になっていきたいと思います。

2019年11月26日　日経新聞全国版の「京都から世界を革新　躍進し続ける京都企業」のコーナーに
セキュリティハウスが掲載されました。

今こそ抑止
防犯を超える超防犯

現在の多くの方に伝えたい！

犯罪は未然に防がないと意味がないということ。

侵入されてから、犯罪が発生してからでは意味がないということ。


防犯カメラの普及は非常に喜ばしいことであり、犯罪発生時の犯人逮捕や心理的な抑止に役立っています。

しかしながら、防犯カメラは、犯罪発生後の状況確認や現状分析、問題点の把握といったことが中心で、
ずっと防犯カメラの映像を確認しているというのは、特殊な場所での多くの場合困難であり、
何か問題があった時に「事後確認」をするのに活用しています。

本来の効果はそこにあります。


敷地や建物への侵入を防止したり、犯罪を防ぐことは防犯カメラだけではできません。

防犯カメラを過信して防犯意識が低くなることは絶対に避ける必要があります。


あえて言わせていただくなら「防犯カメラだけでは犯罪は防げない」

「防犯カメラ＋α」を強くお勧めしたいと思います。


侵入や放火を早期発見するための「侵入検知センサー」や「炎センサー」

異常発生を外部に自動通報する「緊急通報システム」

犯罪者の気持ちに強く働きかけ犯罪対象から外させる「抑止機器」

こうしたシステムを防犯カメラに「＋α」することで犯罪を早期に発見し、画像で確認、初期対応が図れます。


遠隔マネジメントシステムi-NEXTを連動させれば、その場にいるのと同じ効果を出すことも可能です。