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セキュリティシステムについて

2019年11月27日

今こそ抑止 日経新聞全国版に広告掲載

2019年11月26日 日経新聞全国版の「京都から世界を革新 躍進し続ける京都企業」のコーナーに
セキュリティハウスが掲載されました。

今こそ抑止
防犯を超える超防犯

現在の多くの方に伝えたい!

犯罪は未然に防がないと意味がないということ。

侵入されてから、犯罪が発生してからでは意味がないということ。


防犯カメラの普及は非常に喜ばしいことであり、犯罪発生時の犯人逮捕や心理的な抑止に役立っています。

しかしながら、防犯カメラは、犯罪発生後の状況確認や現状分析、問題点の把握といったことが中心で、
ずっと防犯カメラの映像を確認しているというのは、特殊な場所での多くの場合困難であり、
何か問題があった時に「事後確認」をするのに活用しています。

本来の効果はそこにあります。


敷地や建物への侵入を防止したり、犯罪を防ぐことは防犯カメラだけではできません。

防犯カメラを過信して防犯意識が低くなることは絶対に避ける必要があります。


あえて言わせていただくなら「防犯カメラだけでは犯罪は防げない」

「防犯カメラ+α」を強くお勧めしたいと思います。


侵入や放火を早期発見するための「侵入検知センサー」や「炎センサー」

異常発生を外部に自動通報する「緊急通報システム」

犯罪者の気持ちに強く働きかけ犯罪対象から外させる「抑止機器」

こうしたシステムを防犯カメラに「+α」することで犯罪を早期に発見し、画像で確認、初期対応が図れます。


遠隔マネジメントシステムi-NEXTを連動させれば、その場にいるのと同じ効果を出すことも可能です。
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2019年10月10日

コインランドリーに連続窃盗被害!防犯カメラだけでは「事後確認」。+αのシステムが必要です。

TBSニュース10月2日等によると、8月末より神奈川県・東京都のコインランドリーのチェーン店舗52店舗に連続窃盗事件が発生しています。

TBSニュースなどには、そのコインランドリー内の防犯カメラに覆面をした男2人組がバール等機材を使って破壊している様子が皮肉にも鮮明な画像で映し出されていました。
防犯カメラには実行犯とは別に見張り役の姿も映し出されています。

精算機の中に溜まった現金が狙われており、被害は総額900万円、機材の修繕費などを含むと2億・・といった報道もあります。1店舗当たり50万、60万といった高額の被害が出ており、そうした高額の現金が精算機の中にあることでこのチェーンj店舗が狙われているようです。

犯行に使われた車のナンバープレートを調べると 盗難車や偽造車でした。
犯行時間は3分と非常に短く
防犯カメラをせっかく設置していても残念ながら「事後確認」。
犯行が終了してから犯行の状況が分かってもすでに高額な被害が出ています。
また、修繕費もかかっており、警察が現場検証したり、修繕している期間は余儀なく休業になるなど実際の現金盗難被害の何倍もの被害となります。

是非とも防犯カメラ+αで、営業時間後の侵入を検知してその場で大音量のサイレン音や威嚇メッセージで威嚇撃退するシステムを追加することをお勧めします。
瞬時に管理者にメール・音声にて自動通報することができます。
ハンズフリーで現場に対して声の威嚇撃退もすることができます。
防犯カメラの映像との連動させ、現地の状況を動画と音声で確認しながら対応できます。

「カメラ監視中」「警備中」の文字が犯罪者が下見をした時に精神的抑止効果もあります。

いざ、侵入があった場合にはメッセージやサイレン音で威嚇撃退。
また、別のチェーン店舗では遅い時間に女性客だけになった時などに外部に助けを呼ぶことができる「緊急通報システム」を導入いただきました。無線タイプで配線不要。押すだけでチェーン本部や管理者に異常発生をお知らせすることができます。

コインランドリーでは洗濯物や下着の盗難やいたずら、器物破損、宿泊、無断駐車、撮影禁止場所での写真や動画撮影などによるトラブルが発生しています。
こうしたトラブル時に、防犯カメラの映像を遠隔から確認する遠隔マネジメントシステムi-NEXTを連動させると、本部や管理者は離れた場所から詳細を動画と音声で確認できます。カメラは見たい場所を自由に360度上下左右に動かしたり、ズームアップすることができる他、あらかじめ常に確認したい場所を登録しておきワンタップでその映像を確認できます。
多店舗の移動もワンタップで行うことができますので、洗濯機や精算機の故障などの時にも現場の状況を確認しながらお客様とのやり取りが可能です。

侵入検知センサーや緊急通報システムと連動させれば、動画で異常発生をどこにいても確認できます。

お客様へのサービスの向上と防犯、どちらも行うことができます。

不審者の侵入をセンサーが検知したらメールでお知らせし、i-NEXTで確認できます。

店舗の設備(空調・照明・防犯システム等)の外部からのON/OFFもボタンをタップするだけで行えます。

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2019年8月26日

遠隔マネジメントシステムi-NEXT勤務間インターバル制度助成金申請無事通過

セキュリティハウスのオリジナルシステムである遠隔マネジメントシステムi-NEXT.
特許取得済みのこのシステムが、今回働き方改革インターバル助成金を活用して設置が決定しました!

「労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器」として申請したものが認められたのです。

働き方改革では、経営者は従業員の労働時間を管理し長時間労働を是正する必要があります。
タイムカード打刻時間と退社時間の差があるかどうかも確認することが求められます。

しかしながら、現場は深刻な人手不足。多くの職場では人手が足りず、わかっていても中々残業は減らすことができません。
又、マネージャー等管理する側も従来の仕事だけで手一杯の状態です。追加で労務管理を行うのも困難な状態です。

こうした現場の救世主になっているのが遠隔マネジメントシステムi-NEXT.
今回申請した案件は複数店舗を経営する飲食店。タイムカード設置場所にも遠隔マネジメントシステムi-NEXTが管理者をサポート。録画された営業で退社時間が記録されており、タイムカードの打刻時間との差がないかどうかの確認ができます。

又、同じシステムで、各店舗の混雑状況を遠隔から把握し、忙しい店に従業員を適正に配置したり、遠隔から商材の在庫管理を行うことができました。従業員の動きを確認することで無駄をなくし、業務の効率化が図られ、残業を減らすこともできます。
管理者自身の負担も軽減され、管理者の働き方改革も実現します。
働き方改革にはいくつもの中小企業向けの助成金があります。
「時間外労働等改善助成金」の勤務間インターバル導入コースを今回申請しました。

11時間以上の勤務間インターバル制度を導入いただきましたので、最大100万円の助成金が対象となりました。
お客様には金銭的な負担が軽減できるだけでなく、残業時間の削減が可能となりますので人件費の削減ができ、
業務効率化が上がりますので、業績もアップするのではないかと期待しています。

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2018年11月27日

ポイントカードのポイントが盗まれ、悪用される「ポイント詐欺」

Livedoor Newsの中で「日本人の生活に密着するポイントカード迫るサイバー窃盗団の脅威」としてポイントを盗む窃盗が多発していることが掲載されていました。

「ポイントカード詐欺」という言葉を初めて聞きました。
クレジットカードの詐欺は一般的ですが、ポイントカードにたまったポイントをサイバー窃盗団が盗み取り、不正に入手した大量のポイントが入ったスマートフォンを持参し、ドラッグストアた家電量販店等ポイントを使用できる店で大量に化粧品や家電商品等を爆買している窃盗団がいるといいます。

具体的には、ポイントカードを発行している会社になりすまし不正サイトに誘導し、IDパスワードを入手。
クレジットカードを不正に使って買い物をしたり、ポイントを抜き取ったりしています。
今年上半期は、前年同期に比べて4倍に増えているというのがトレンドマイクロの調査結果と言われています。

被害を拡大させているのは、ポイントカードのポイントがどれくらい溜まっているのか、一般的にはあまり記憶していないことが多いため、犯罪被害に遭ったことに気が付くのが遅れたり、気が付かないままの場合も多いのだと推測します。私自身も数多くのポイントカードを持っていますが、どのカードのポイントがいくら等はあまり気にしていないのが実情です。たぶん多くの方がそんな感じだと思います。

ところがこの盗んだポイントを使って爆買する中国人が出てきています。
●2018年の夏頃から、ドラッグストア業界最大手「ウエルシア薬局」ではレジ付近に、「モバイルTカードご利用のお客様へご協力願い」として、「モバイルTカード」での会計時、「Tカード」の原本の提示を求めることがあり、提示できない場合はポイント利用決済を断る場合もあると、「モバイルTカード」不正防止の張り紙がしている店がある。
店員によると、「モバイルTカードを使う外国人のお客様の中には、数万、数十万ものポイントを一度に使う人がいて、不正に入手している疑いがあったからだ」とのことだった。
●産経新聞の2017年7月10日の報道によると、「エディオン」の会員になりすまし、商品をだまし取ったとして、中国から帰化した大阪府在住の男ら3人が、大阪府警サイバー犯罪対策課に逮捕されている。3人は詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いがかけられた。

3人はインターネット決済できるデジタル会員になり済まし、少なくとも10人分のIDとパスワードを悪用してポイントで家電を購入。約41万円分のポイントが不正に使われたという。

「エディオン」のサーバーには16年12月に約2,400万回ログインが試みられ、大半が中国からのアクセスだった。大阪府警によれば、別のネット上のサービスのIDとパスワードが流出。文字や数字が同じ配列を使っていたものが悪用されたと判断しているとのことだ。
「エディオン」は「Tポイント」をはじめ、何種類かのポイントを選べるようになっており、この事件で「Tポイント」が悪用されたとは断定できない。だが、IDとパスワードを盗んで、そのままそのサイトに入るといった単純な手口ではなく、別のサイトと一致した人に狙いを定めて日中両国の住民で構成する少人数のグループを組んで攻撃する、パターンが見て取れる。

●毎月の携帯電話料金の支払いによりポイントがたまりやすい「dカード」だが、不正アクセスにより、ポイントを抜き取られるリスクが増大している。
NTTドコモでは、さらに9月10日付で、「ケータイWatch」の報道によれば約3万5,000枚の「dカード」ポイントの緊急利用停止措置を行った。12日までに、利用した覚えがないにもかかわらずポイントが減ったという問い合わせが、8月以来約300件に上った。

加盟店(「ローソン」である説が有力)のウェブサイトへの不正アクセスにより、ポイントの不正利用が行われたためだ。それで、不正アクセスを受けた可能性があるアカウントを、止む無く利用停止にした。引き続いてポイントをためたり使ったりしたいのであれば、面倒でも改めて登録しなおす必要が生じた。

NTTドコモ広報では、「2段階認証が浸透した今では、不正アクセスの話は聞かなくなった」と胸を張る。

経済系のウェブニュースで消費生活コンサルタントの記事を読むと「ポイントは盗まれるのが前提と考え、小まめに使って生活防衛、節約しましょう」といった論調が多い。そう言えば、「ウエルシア薬局」では、下1桁の端数の金額が出た場合、1円なり2円なりを「Tポイント使いますか?」と聞いてくる。日常的な使用を促しているとも取れる。

トレンドマイクロによれば、今年上半期に同社が検出した、フィッシングサイトへの誘導件数は約290万件で、昨年上半期約74万件と昨年下半期約106万件を合わせた約180万件よりはるかに多い。ちなみに一昨年は約185万件だった。それだけ、日本人のポイントカードのポイントや、クレジットカードは狙われているのだ。

同社は「フィッシング詐欺の事例ですが、Appleを偽ったものを確認しております。繰り返し拡散される『あなたのApple IDのセキュリティ質問を再設定してください。』メールに注意」と呼びかけている。

日本では、「ビットコイン」のような仮想通貨以上に、生活に浸透している貨幣的価値を持つポイントカードのポイント。インターネットにつながったモバイルカードの場合、セキュリティをどう守っていくのか。この課題を解決するべく「モバイルTカード」の本人確認、「モバイルdカード」の2段階認証で、安全性はぐっと高まったものの、不正を働こうとするサイバー窃盗団との戦いは残念ながら続いていく。

MAG2 NEWS
インターネットを使ってショッピングしたり、メールしたり様々なサービスを利用して生活は便利になる一方で、フィッシング詐欺などサイバー詐欺と言われる新たな手口の犯罪が急増しています。
カード会社のサイトと類似した偽サイトに接続させようとする巧みな文章のメールが毎日のように送信されてきており、その言葉についつい不安になる・・・。
侵入窃盗とは違い、高額になる可能性が高い詐欺だけに、注意をし過ぎてもし過ぎにはならないと思います。
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2018年11月21日

お金をかけない「インバウンド対策」

紅葉で本格的な観光シーズン到来。ここ数年でぐっと増えているのが海外からの観光客。どこに行っても日本語以外を話すグループに出くわします。
私の住む京都では特に多いようですが、地方都市にもどんどん増えています。

2020年のオリンピック・パラリンピックを待つまでもなく、来日する外国人観光客数は、2013年に史上初めて1000万人台に達した後も急速に増加し、2017年には2800万人を超えることが予想されています。

中国・韓国・香港といったアジア諸国からの訪日数が伸びており、「爆買い」としてデパートや商店街などで大量に商品を購入するという状況から、地方の観光地の訪問増加、体験型訪問・長期滞在型訪問などの増加等、より広範囲でその影響が発生すると考えられます。

こうした中で、文化の違い・習慣の違い・国民所得等金銭価値の違い・外国語対応力不足によるコミュニケーション不足などにより多くの問題も発生してきています。

民泊や土産物店等もこうした海外からの観光客をターゲットに行っているところも多いですが、実際に働いている人の対応や施設の設備も不十分で、地域住民から苦情が出ているところも多数発生しています。

また、ここにきて欧米諸国では一般市民を巻き込むテロがISILだけでなく、テロ組織とは直接関わりのない者や社会的に疎外感を感じている者により多発しています。

犯罪の多様化が進み、金品盗難目的がほとんどであった犯罪が多様化し、悪意のある犯罪者による無差別殺傷事件などが、従来犯罪が発生しにくかった学校や障害者施設、駅、公園といった場所で多発しています。

いつ、どこで、誰が犯罪に巻き込まれるかが推測しにくい社会になっていることが、「体感治安」の悪化につながっています。

ここに年間2,800万人もの海外からの旅行客が全国に今後も訪れることになるわけで、各地域での地域住民による防犯活動を強化することを並行して実施しないと、犯罪は再び増えてしまうものと考えます。

特に日本は世界の中でも驚くべき治安の良さで今まで安全を享受してきただけに、「安全ボケ」という言葉があるほど「防犯意識」が低い住民が多いです。

例えばホテルのバイキングで、手荷物を座席に残したままで席を立ち食べ物を取りに行くという行為が普通である国は世界中で日本しかありません。
また、一部の特例を除いては、夜間に女性が一人で歩いていても命の危険に直結する可能性がないのも日本だけだと思われます。
海外からの方が驚かれることは他にもあり、財布を落としたらそれを見つけた人が届けてくれる確率が非常に高い。田舎に行けば、野菜が置いてあり、横にかごがありそこにお金を自分で入れて野菜を購入する、というシステムや、自動販売機。自動販売機を始めて見た外国人は「日本人は現金を道路に置いている」と驚いたそうです。

今後海外から急激に増える観光客。私の住む京都では、場所によっては地下鉄等の車輌で半分が海外からの観光客、といったことも珍しくありません。この海外からの観光客に紛れて犯罪企図者も来日しています。
平成12年頃からピッキングで外国人窃盗団による侵入窃盗被害が急増した時のように犯罪が急増しないとも限りません。
そうならないためにも、全国の防犯力の強化が急務になります。

この防犯力の強化には「地域コミュニティの強化」が重要です。これを担うために防犯設備士・総合防犯設備士が中心となって「防犯講演会」などを行うなどし、犯罪が発生しにくい環境づくりをしていく提案を行う必要があります。先日も京都の当社ビルまで愛知県から防犯協会の方がバスでお見えになり約1時間半の「防犯講演会」を聞いて帰られました。

こうした状況の中で「インバウンド対策」として、お金のあまりかからない方法としてまず出来ることを
提案をさせていただきます。

地域住民の防犯意識を高める取り組み

具体的に「地域の防犯力強化のための方法」について3つ提案します。
① 防犯設備士・総合防犯設備士と一緒に地域の「防犯マップ」を作る。

学校などで通学路の防犯マップを作る取り組みは多く聞きますが、侵入窃盗や強盗、放火といった犯罪に対する「防犯マップ」作りを防犯の専門家と地域住民が一緒に行う取り組みはまだまだこれからだと思います。
「犯罪者の目」になって夜自分達の住んでいる街・住宅を見守る、ということを通じて、夜間の人通りの量や防犯灯が十分か?死角がどこにあるか?侵入しやすい建物の家がどれくらいあるか?といったことが分かります。
例えば塀が高い、ゴミ出しの日以外にゴミが出ている、ゴミが散らかっている、落書きが多いなど犯罪者が目をつけやすいポイントなどをピックアップすることで、地域住民全体で改善することができます。

こうした取り組みを行うことで、侵入しやすい建物、場所を特定し、その死角をなくす手立てを考えることで確実に住民の防犯意識は高まります。住民の防犯意識が見えないバリアとして何重にも張り巡らすことで犯罪発生の可能性を低くすることが可能になります。
② 観光客への声掛け運動の提案

多くの観光客が最も困るのが、日本では言葉が通じないということです。
日本人の最も苦手なことが「コミュニケーション」です。特に英語など外国語が分からないので・・と避ける傾向にあります。

しかしながら、実際には困っている観光客に声を掛けたとしても、地図を指したり身振り手振りで通じることの方が多いので、まずは「こんにちは」と声をかけることを提案することが大切です。

多くの観光客にとっては、そうした声掛けは「おもてなし」の親切に映ります。しかしながら犯罪企図者にとっては、声を掛けられることでの心理的な抑止効果が少しでも生まれるのではないかと考えます。話しかける時に相手と目を合わせます。目を合わせることで犯罪企図者は「自分の顔をはっきりと見られた」と考えます。これが「犯罪抑止効果」に繋がります。

実際に逮捕された郵便局強盗が、郵便局に入店した時に「いらっしゃいませ」と顔を見て挨拶された郵便局には強盗をしなかった、と供述していることからも明らかです。

こうした観光客への声掛けは、日本という国は多くの地域住民の目が行き届いている、ということを印象付けることができます。街頭防犯カメラなどと並行して実施することで、各地域の防犯力アップにつながると考えます。
③ 窓に、庭に、「花は心のセキュリティ」運動

ヨーロッパなどでは多くの家の窓には鉢植えが置かれており非常に美しく旅人の目を楽しませてくれます。
花はもちろん美しく、地域の人の心を潤すことができるのはもちろんのこと、「防犯」という面でも効果があります。窓辺に鉢植えが置かれていれば、その鉢をどけないと窓からの侵入はできません。そのひと手間をかけるのを犯罪者は嫌がります。人目につくのではないか、音がして住民が目を覚ますのではないか・・・。又、公園や街路に沿って花壇を作り、地域の住民が一緒に花を育てるのもお勧めです。水やりをして花がらを取りながら会話の花も咲かせましよう。そうすることで地域のコミュニティ力も団結心も上がります。水やりが必要ではないか?と気に掛けることで「地域住民の目」が細かなところにまで行き届きます。
犯罪が起こる要因としては、同一時間、同一空間において、「犯罪企図者」、「犯罪の目的物」、「抑止力のある監視者の不在」が揃うことが揚げられます。特に「抑止力のある監視者」としては、「防犯カメラ+録画装置」だけでなく、それを監視する「人」の存在が不可欠です。
防犯カメラの設置が広がっているのは非常に好ましいことですが、それだけにとどまらず、地域住民の防犯力を上がていきましよう。
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