バイトテロ

「バイトテロ」と呼ばれる行為の多くはアルバイト店員が商品や什器を使用して悪ふざけを行う様子を撮影し、写真や動画をSNSに投稿する行為のことを指します。

「仲間うちだけの悪ふざけのつもりで限定公開したのに、第三者によってTwitterに転載されてしまい、炎上した」というのが多くの炎上騒動を起こした人物のコメントです。

● コンビニ店舗でおでんの具材を口に入れてまた吐き出した画像をアップ。

● ピザ店でシンクに従事員が入り込んだ映像をアップ。

●寿司チェーン店でゴミ箱に捨てた魚を再度まな板に乗せて調理している画像をアップ。

こうした映像がSNSにアップされ、炎上。翌日にはクレーム電話が鳴り続き、経営者は謝罪、休業、最悪の場合には廃業に追い込まれています。

コンビニエンスストアや飲食チェーン店のフランチャイズ契約を解除されて、休業あるいは廃業するケースや、営業停止によって店舗の存続にかかわる深刻な事態に陥るケースがあります。

店舗の情報が露出し、店長が個人的な損害を被る場合もあります。

バイトテロ被害の後には、現状復帰のための想定外のコストが発生します。設備の消毒や交換、店内の衛生対策など、企業にとっては大きな負担です。

悪評や誹謗中傷、風評被害が起これば、来店客が減少して売上も低下するかもしれません。このような経済的な悪影響が続くことにより、廃業に追い込まれる店舗もありました。

加盟している本部としてもイメージダウンはもちろんのこと、謝罪、周辺店舗の休業、再教育など多くの損害が発生しています。

大半は悪ふざけの実行者であるアルバイト店員と撮影者の2名以上が関与。ただし中には、監視カメラに記録されていた有名人のプライベートな映像や写真を無断でSNSに公開するなどの単独行為も含まれています。

法的にはどういう罪になるかというと、
刑事
●信用毀損罪・業務妨害罪
●商品や什器を破壊した場合は器物損壊罪
●不衛生な状態に置かれた食品を販売・提供した場合は食品衛生法違反

民事
●什器のクリーニングや顧客に対する返金、商品の返品・交換、また営業休止や閉店に追い込まれた場合、契約解除に対する取引先への違約金や、解雇される従業員（バイトテロと無関係な従業員）全員の給与補償、テナント立退き料など

実際にバイトテロを直接の動機として閉店に追い込まれ事件では元店員に対する巨額の損害賠償請求が発生したケースも多いです。
当然学生のため、その請求は両親にもかかり家を販売したりといった家族にも大きな損害が発生しています。

バイトテロの現場を撮影してSNSにアップロードした撮影者も、実行者と同様の法的な責任を問われます。

一時のふざけた気分で掲載した動画が当人たちの人生も大きく変えています。退学、決定していた就職もなくなり、引きこもりなどその後の人生を大きく狂わせています。

● 従業員にコンプライアンス教育を徹底すると同時に、SNSリスクの重大性を理解させる。
● 就業中に個人携帯電話などを持ちこまさない仕組み作り
● 雇用契約時の契約書で縛る
● 「こうした行為はしない」といった細かい行動規制、マニュアルの制作と教育の徹底
● 店舗として小さな不正行為や悪ふざけも許さない、という強い姿勢と管理の徹底。
● バイトテロ発生時の社内対応マニュアルの設定

従業員にSNSで日本中の人に知られることは、顔見知りに知られることとは次元が違うことを理解させること。過去に不適切な動画を掲載した従業員が損害賠償請求や退学、引きこもりなど人生を大きく狂わせてしまったことなどを説明して理解させることが重要です。

多くのバイトテロは、経営者や管理者が店舗にいない時間帯に発生しています。
問題は管理者不在の現場で起きているのです。

遠隔マネジメントシステムI-NEXT なら、その場にいなくてもそれ以上の効果。いつでもどこからでも店舗の状況を見たい場所にカメラを動かしながら管理者は動画と音声で確認できます。