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「防犯関連株」急上昇へ

防犯関連株が上昇しているようです。全国のセキュリティハウスはそれそれ別法人で上場もしていませんが、経済という視点で「防犯」を見ても関心が高まっているのがわかります。記事を確認してみましょう。

犯罪件数は増加傾向に

首都圏で強盗事件が相次いでいる。8月以降、質店や中古ブランド店を狙った事件が神奈川、千葉で発生。東京や埼玉では民家に男らが押し入り、住民に怪我をさせて金品を奪う事件が複数起きている。いずれも犯罪行為を行うことで報酬を得る「闇バイト」が関係しているとされ、その背後にはSNS上で実行犯を集め、匿名性の高い通信手段で指示を出すなどして実態を隠す「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の存在があるとみられている。

　警察庁が毎年公表する「犯罪情勢」によると、2023年の犯罪認知件数は前年比17％増の約70万3000件と、戦後最少だった21年（約56万8000件）から2年連続で増加した。内訳をみると全体に占める割合が大きい街頭犯罪とともに、強盗を含む侵入犯罪の伸びが全体を押し上げる格好となっている。同統計では人々が感覚的に感じる治安を意味する「体感治安」に関するアンケート調査の結果も示されており、「ここ10年で日本の治安が良くなったと思うか」との質問に対し、「悪くなった」「どちらかといえば悪くなった」との回答が71.9％にのぼった。この割合も前年の22年（67.1％）、その前の年の21年（64.1％）から増加傾向にある。

こうしたなか、株式投資の観点から防犯関連株に目を向けたい。22～23年に「ルフィ」を名乗る男らによる広域強盗事件が社会を震撼させたが、この際に関連銘柄が投資家の関心を集める場面があった。ここ数年こうした強盗事件をはじめ、電車内での無差別刺傷事件や政治家への襲撃事件といった凶悪犯罪が次々と発生した。前述の体感治安に関する調査が示すように人々の不安感は高まっており、関連銘柄の活躍に期待がかかる。

連続増配の警備大手2社

防犯関連株として、まず押さえておきたいのが警備会社だ。業界最大手のセコム <9735> [東証Ｐ]は個人向けに家庭用安全システム「セコム・ホームセキュリティ」をはじめ、各種防犯商品・サービスから防災対策、高齢者見守りサービスまで幅広く提供。法人向けにも各種警備サービスや関連商品を提供している。前24年3月期はセキュリティーシステムや安全商品の売り上げが伸び、M＆A効果も寄与して売上高、純利益とも過去最高を更新。今期も引き続き増収を見込む一方、利益面では人材確保に向けた費用増が重しとなる見通し。配当は4期連続の増配（株式分割考慮ベース）を計画する。

　同業大手のＡＬＳＯＫ <2331> [東証Ｐ]も個人、法人向けに多様なサービスを手掛けている。犯罪認知件数の増加や体感治安の悪化を背景に着実なニーズを取り込み、前24年3月期は売上高、純利益とも増加して着地。今期も成長を見込むものの第1四半期時点で増収減益にあり、今後の推移を見守りたい。配当は13期連続の増配（株式分割考慮ベース）を計画し、株主還元には手厚い。足もとの株価は年初来高値圏で推移している。

安心安全な社会を強力サポート、活躍本番の「防犯関連株」急上昇へ＜株探トップ特集＞　配信元：株探　投稿:2024/10/15 19:30

世の中の防犯意識が高まっています

経済の視点で見ても防犯の需要が求められていることがわかります。セキュリティハウスは防犯専門としてたくさんのノウハウを持っており、それをお客様にご提案しております。2000点近い防犯関連商品を取り揃えおり、環境や予算に合わせて適切なご提案をさせて頂きます。「狙わせない防犯」をコンセプトとした自主機械警備システムは、たくさんのお客様にご利用頂いております。泥棒の心理・習性に基づいてご提案しておりますので、侵入される可能性は限りなく低いです。防犯に関心のある方は是非お問合せ下さい。

「防犯関連株」急上昇へ

犯罪件数は増加傾向に

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