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スタッフブログ

2020年4月28日

窃盗被害に遭った時に盗まれたお金など戻ってくるのか?

テーマ:最近の犯罪について(163)

窃盗とは?

侵入窃盗犯に盗まれるのは、現金や貴金属だけでなく、今はノートパソコンや家電商品、敷地内に廃棄されていた貴金属なども盗難被害に遭います。ネットオークションなどで換金できるものは全て盗まれる可能性があるということです。

こうした窃盗被害が戻ってきるのか?「気になりますよね。
「弁護士費用保険の教科書」の中で下記のような記載がありましたのでご紹介します。

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窃盗とは、刑法235条において、
「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と記されています。

そして、犯罪には構成要件と呼ばれる犯罪が成立する条件があり、それらがすべて揃うことで初めて犯罪が成立します。

窃盗罪の場合は、「他人の占有する財物」を「不法領得の意思をもって」、「窃取」することではじめて窃盗罪が成立するということになります。
刑法は罪を犯した者に対する国家からの刑罰を定めたもののため、そこに窃盗した財物に関する返却の義務というものは規定されておらず、民事上のルールに則って解決されることになります。

民法では?

民法ではどうでしょうか?

盗んだ物の所有権や不法行為に基づく損害賠償請求権(民法709条)によって、犯人は被害者へ盗んだ物を返還したり、損害賠償をする義務があります。

逮捕されたタイミングで犯人に盗んだ物や現金・預貯金といったお金がある場合は、犯人側が罪を軽くしてもらいたいがために犯人、またはその親族などから任意ながら、物の返還や弁済をしてもらえる可能性も高くなります。


任意では物やお金を返してもらえない場合は、民事上の請求権に基づいて被害者が、犯人に対して盗まれた物の返還請求訴訟や損害賠償請求訴訟を起こすことになります。

この場合、通常は請求に理由があるため、被害者が勝訴し犯人が敗訴するので、これに従い犯人は被害者に対し盗んだ物の返還義務や損害賠償義務を負うこととなります。

裁判所の判決は、物を返還したり損害を賠償する義務があるということが明確化されるでけで、裁判所が盗品物を取り上げたり、盗まれたお金を取り立ててくれるわけではありません。

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しかしながら、実際にはすでに手元に現金や盗品がないことがほとんどではないでしょうか?

結局盗品被害は戻らず、裁判にかかったお金も別にかかってしまう、という残念な結果になることも多いということを覚えておく必要があります。 例えば、お寺などで仏像が盗難される被害が全国で今も多発しています。 盗まれた盗品は海外へ販売されたり、ネットオークションなどで販売されています。 買い戻すために多額の現金が必要となり、又、仏像などの場合、一部が破損していまっているといったことも多いようです。

 

現金や商品などに関しては、盗難保険や動産総合保険に掛かっていれば、保険によって一部又は全部が補填されます。 しかしながら、盗まれてからでは取り返しがつかないことも多いのです。

侵入窃盗は「予防」こそが重要です。

セキュリティハウスでは、予防(抑止)を第一に考えた自主機機械警備システムをお勧めします。
「侵入されてからどうするか」ではなく、犯罪者の心理を考えた上で、犯罪者が嫌がる環境を作ることこそ大事だと考えています。

犯罪者は犯行前に下見を行い、侵入しやすい場所、建物を狙います。自分の犯罪が見つからずに完全犯罪をおこすために、安全性(安全に侵入できる)、容易性(簡単に侵入できる)、確実性(確実に儲けることができる)ということを考えて、犯罪ターゲットを選択するのです。

そうした犯罪者の心理を考えて、犯罪者が嫌がる抑止力の高い機器を建物の目立つところに設置することで、犯罪者が嫌がる環境を作ることができるにです。

被害に遭ってからでは遅い!

これは、犯罪も病気も同じです。
病気になってから、どんな名医に診てもらっても、どんな最先端の治療薬を使ってもらえても、不安や痛みはなくなりません。保険で治療費が戻っても同じです。

やはり、病気にならないための予防が重要です。マスクや消毒、手洗いはもちろんのこと、睡眠を十分に取り、健康に留意した食べ物を適量食べ、適度な運動をして、自分の免疫力をあげることが何より重要です。

コロナウィルス、病気にならないためにだけでなく、大切な誰かを感染させてしまうことを防ぐために予防をしましよう。
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2020年4月27日

コロナウィルス自粛の中公園で背広姿のキャッシュカード詐欺盗逮捕

テーマ:最近の犯罪について(163)

毎日新聞の4月24日のニュースに、銀行員を装ってキャッシュカードを騙し取る犯人が捕まった記事が掲載されていました。

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他人のキャッシュカードを盗んだとして、大阪府警は24日、東大阪市荒川1の無職(22)を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。新型コロナウイルスの影響で外出自粛が要請される中、スーツ姿で公園を歩く容疑者を捜査員が不審に思い、職務質問したという。

 逮捕容疑は3月31日午前、銀行職員などを装って大阪市住吉区の60代女性宅に「キャッシュカードを3日間預かる」などと電話。封筒にカード6枚を入れさせ、すり替えて盗んだとされる。

 府警捜査2課によると、4月23日に住吉区内で同様の電話が多発し、捜査員が警戒。公園内には家族連れが多く、スーツを着た容疑者が目立っていたという。公衆トイレで着替えたところを職務質問した。
 電話で警察官や金融庁の人間を騙って行う詐欺です。
事例として大阪府高石警察署が紹介していました。

★悪人イラストもしもし、△△警察署の◇◇です。実は詐欺グルー プの犯人を逮捕したのですが、あなたやご家族名義 のキャッシュカードが不正に利用されているおそれ があることがわかりました。

不正に利用されないために、「保護申請」が必要とな ります。保護申請するため、これから金融庁の職員 を自宅に向かわせるのでキャッシュカードを用意して おいてください。
◾️金融庁の□□です。キャッシュカードを保護しますの で、この封筒の中にキャッシュカードと暗証番号を書 いた紙を入れて下さい。封をするので、印鑑を押して ください。

印鑑を押してもらったので、キャッシュカードの保護 ができました。○日までは絶対に封筒を開けないで 下さい。

被害者が印鑑を 取りに室内に 戻った隙にあら かじめ用意して いた価値のない ポイントカード等を入れた封筒とすり替えます。犯行の発覚を遅らせ、確実に現金を引き出すために「○日まで封 筒を開けないで」 等と言います。

警察や金融機関、金融庁などがキャッシュカードを預かったり、暗唱番号を聞いたり、封筒に入れさせたりはしません。怪しいと思ったら必ず周囲の人に相談。警察に相談しましょう。

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2020年4月22日

Stay home。ところが家が安全でないケースが急増中。

テーマ:スタッフブログ(489)

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各国でStay home、自宅待機が呼びかけられています。日本でも自粛ではありますが、学校は休校、自宅で仕事をするなどで、いつも居なかった家族が24時間、ずっと一緒にいるという状況が発生しています。

自宅待機は、家の中は、感染を防ぐことができる「安全な場所」とされるからですが、その家が、安全ではない人たちもいることが指摘されています。

懸念されているのが、家に閉じこもることで増加する、家庭内の暴力です。
弱い立場にある女性や子ども、高齢者が被害に遭うケースが相次いでいます。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を「パンデミック」とするならば、その陰でじわじわと増えるDV被害は、「”陰”のパンデミック(ShadowPandemic)」と言うべきだ。そう警鐘を鳴らすのが国連です。

女性や子どもに暴力の矛先が向けられるのは、感染に対する恐れや緊張、そして移動が制限されていることへのストレスによるものだけではない。経済の悪化が与える影響も極めて深刻だ。失業や、収入が減ることへの不安から、より弱い立場にある女性や子どもに対して暴力をふるうケースが増えるだろうと国連は警戒を促しています。
確かに、学校に行けない子供がどこにも行けないストレスを抱えて家にいる。
お父さんもお母さんも、一日中家にいて、細かい事がどんどん気になり、小言が増えて、それがエスカレートして暴言になる。
仕事が今後どうなるのか?収入は?いつまでこんな生活を続けるのか?
そうした先行きの見えない不安が、ますます精神的に追い詰める。

実際にちょっとしたことで子供を殴ってしまい、机の角で頭を打って亡くなった事例も出てきています。

そう、家庭と言えども安全な場所であると決めつけることはできません。
まず、ストレスを発散させることを考えてみましよう。
●ずっと一緒に居ない。少し意識して距離感を保ちましよう。
●自室があれば、何時間かは自室で自由に過ごして自分の時間をもちましよう。
●腹が立つこと、言いたいことは、ひとまず腹の中に寝かして、冷静になってから、言葉を選んで伝えましょう。特に男性は仕事で部下に指示している口調で話すのはNGです。
●人が密集しない時間帯に、場所を選んで散歩に出る、花の世話をするなど体を動かし、ストレス発散しましょう。
●深刻なDVや虐待になるまでに専門家に相談しましょう。
コロナウィルスの期間、家族の絆が深まった、といったプラスになればいいですね。
自分の生活、生き方、家族の関係を見直し、修復する機会にしたいものです。
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2020年4月21日

アルコール消毒後のタバコの引火に注意

テーマ:その他(120)

NHKニュースに気になる記事がありましたので抜粋をお知らせします。

アルコール消毒後 タバコの引火に注意 東京消防庁 新型コロナ

2020年4月21日 10:12
NHK NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大でアルコールの消毒液で手や指を消毒する機会が多くなっていますが、その後の行動に注意が必要です。濃度の高いアルコールの場合、消毒したあとにタバコを吸おうとすると引火事故を起こすおそれがあるとして、東京消防庁が注意を呼びかけています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、手や指の消毒のためにアルコールの消毒液を使う機会が多くなっていますが、東京消防庁によりますと、消毒したあとにタバコを吸おうとすると、手についたアルコールに引火するおそれがあるということです。
東京消防庁によりますと、アルコール濃度が60%を超えるものは消防法上の危険物に該当し、引火するおそれが高くなるので火の気の近くでアルコールを使わないよう注意を呼びかけています。

厚生労働省では、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めていますが、こうした酒も引火するおそれがあるとして、使い方には注意してほしいとしています。
この4月1日より改正健康増進法により、受動喫煙対策が事務所、旅館、飲食店、裁判所などが原則屋内禁煙になりました。
ただでさえ喫煙する場所がどんどんなくなっている今、自宅においても注意が必要です。
コロナウィルスにとっては喫煙は重篤化の条件の一つに挙げられている今、まずはこの時期だけでも禁煙をされては如何でしようか?
受動喫煙対策に、炎センサー

セキュリティハウス香川製作の動画
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SNSで職が欲しい、と語っただけで、振込詐欺の勧誘。

テーマ:最近の犯罪について(163)

コロナウィルスで外出自粛要請。お客様が激減して職を失っている方を狙った新たな悲劇が多発しています。

振り込め詐欺被害もコロナウィルスを巧みに入れて、仕事がなくなってお金が必要だなど様々な内容のものが急増しています。
毎日ニュースでコロナウィルスの話を聞き、故郷に戻りたくても戻れない、顔を見れない、家族が心配、、、
そんな状況の中で、息子を装っての電話は、振り込め詐欺のことを熟知して常に警戒している方でもつい、うっかりと騙されてしまうようです。
また、役所などを装って、還付金が戻ってくる、といった詐欺も多発しています。
今後、コロナウィルスの国や地方自治体の給付金などを巧みに語った詐欺が増えるのではないかと危惧します。
また、職を失ってついSNSに、仕事が欲しい!と書き込みをしたところ、振り込め詐欺に加担する闇のアルバイトに勧誘される事態になった、という話もあります。
高齢者の自宅を訪れ現金を騙し取る 受け子。
被害者の預金通帳から不正に引き出す 出し子。
違法薬物などを運ぶ 運び屋。
こうした犯罪に加担するようなものばかりであったそうです。

今、辛いのはわかります。
しかしながら、SNSで仕事を探すのはやめましょう。
今の時期に、そんなに簡単に仕事の話が先方から入ってくる、ということ事態がやはりおかしいと気づくべきです。

止まない雨はない。そう信じて、別の形で頑張っていきましょう。
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