最近の犯罪について

三菱東京ＵＦＪ銀行email@bk.mufg.jp　差出人の詐欺メールが多発しています。

私の会社個人メールにも下記のようなメールがこれで三度送られてきており、同僚などにも同じように送られています。

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差出人：email@bk.mufg.jp

こんにちは！

2014年「三菱東京UFJ銀行」のシステムが安全性の更新がされたため、お客様はアカウントが凍結?休眠されないように、直ちにアカウントをご認証ください。

以下のページより登録を続けてください。

https://entry11.bk.mufg.jp/ibg/dfw/APLIN/loginib/login?_TRANID=AA000_001

――Copyright(C)2014 The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ,Ltd.All rights reserved――
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こうしたフィッシング詐欺は手を変え、品を変えて進化しながら送られてきます。
私達にできることは「不審なメールは無視する」ということです。
心あたりのない配信元からの電子メールのリンク先ウェブサイトへは、暗証番号などの重要な情報を入力なさらないようご注意して下さい。

東京三菱ＵＦＪ銀行のサイトにも下記のような記載がありました。

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実際に、当行を装い、三菱東京ＵＦＪダイレクトのご契約内容などのお客様情報を盗み取ろうとしているとみられる不審な電子メールが、当行とのお取引の有無に関わらず、不特定多数の皆さまに発信されています。
https://www.bk.mufg.jp/info/mail_chuui/


金融機関等を装って電子メールを送付し、メールを受信されたお客さまをその金融機関とはまったく関係のない虚偽のページにアクセスさせ、暗証番号などの重要な情報を入力させることにより、個人情報を取得するという悪質な詐欺事件が発生しております（フィッシング詐欺）。
三菱東京ＵＦＪ銀行のホームページを安全にご利用いただくため、以下の点をご確認ください。

三菱東京ＵＦＪダイレクトでは、EV（Extended Validation）SSLサーバー証明書により、ご利用時に真正なサイトであることの確認が可能です。

新しいウィンドウを開きます。「三菱東京ＵＦＪダイレクト」ご利用時に真正なサイトであることを確認する方法について

三菱東京ＵＦＪ銀行のホームページで暗証番号、パスワード等の重要情報の入力を受け付ける場合には、SSLによる暗号化通信を行っております。SSLによる暗号化通信が行われるページのアドレスは「https://」から始まっており、画面の右下（Webブラウザのステータスバー）または上部（Webブラウザのアドレスバー）に鍵のマークが表示されます。鍵マークをダブルクリックしてサーバー証明書を表示し、三菱東京ＵＦＪ銀行のドメインおよび英文組織名が書かれていることをご確認ください。

【三菱東京ＵＦＪ銀行のSSL（暗号化通信）証明書】

三菱東京ＵＦＪ銀行のドメイン名は「bk.mufg.jp」です。証明書の「発行先」は「www.bk.mufg.jp」「www02.bk.mufg.jp」「direct.bk.mufg.jp」のように、「bk.mufg.jp」で終わっています。

三菱東京ＵＦＪ銀行の英文組織名は「The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.」です。

当行ホームページに頻繁にアクセスする場合は「https://www.bk.mufg.jp/」などのURLをブラウザ上で手入力された後に表示されるホームページを「お気に入り」「ブックマーク」に追加し、ご利用の際はアドレスバーに表示されるURLをご確認になることをおすすめします。

ご注意

万一、当行の名前で不審な電子メール等が届いた場合は、安易にリンク先ホームページにアクセスしたり、アクセス先のホームページに暗証番号、パスワード等を入力しないように重ねてお願いいたします。

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「人手不足で倒産する中小企業が増え始めた」という記事が、８月２３日付けの読売新聞に掲載されていました。記事には、「職人を探してあちこちに声をかけたが、まったく集まらなかった」として、この５月、会社の清算を決めて全事業を停止した、長野県の建設会社社長の声が紹介されていました。東京商工リサーチの集計では、今年上期に人手不足が原因で倒産した企業は１３７社で、前年同期に比べ２２社増えたとあります。

このままの状態が続けば、労働力不足が景気回復のボトルネックになる可能性もあります。なぜ、このような事態に陥ったのか。指摘されているのが、労働人口の減少です。内閣府は２０１４年３月１２日、２０６０年に向けた長期の労働力人口予測をまとめました。それによると、約５０年で１１７０万人、労働人口が減るという結果が出ています。

たしかに、労働人口の減少が労働力不足に与える影響は大きいでしょう。しかし、企業は、もっと別の視点から、この問題をとらえるべきではないでしょうか。じつは、そう思っていたところ、一橋大学大学院商学研究科教授の守島基博氏による「人手不足より深刻な人材不足の危機」という論文が、雑誌『プレジデント』（２０１４．９．１５）の「ビジネススクール流知的武装講座」に掲載されていました。
（ＢＬＯＧＯＳより引用）

人出不足ではなく「人材不足」が原因で、それは日本企業がそれまで強みだった自社従業員への研修などで人材育成をしていたのがこの１０数年間、不況や競争激化で企業にその余裕がなくなったばかりかリストラなどで従業員のモチベーションも低下している、といったことが記載されていました。

社員教育というのは時間のかかるもので、常に問題を見える化して解決していくことが重要です。

よく社員教育というと「マニュアル」を徹底することだと言われる方がいますが、「マニュアル」にない事例・トラブルが発生した時、日常業務の考え方だけでは対処できないということがあります。

そうした時にどう対応するか、という「対応力」が企業の力であり、本当の意味での「人材育成」だと思います。

遠隔マネージメントシステムi-NEXTは、従業員とのッコミュニケーションツールとして活用できます。

単に自分のいない時間帯の店舗の状況やアルバイト・従業員の勤務状況を見るので終わらず、 頑張っている社員に対して「褒める」ということをおこなうことで「いつも評価してもらえる」ということになり モチベーションアップにつながるのです。

あるi-NEXTを６０店舗に導入いただいた携帯ショップオーナーは、毎朝朝礼の様子を全店舗iPadで確認されます。 カメラも拠点もワンタップで切り替えできるのでそれほどの時間はかかりません。 その時に社員の顔、表情、服装など確認して「おい、元気にしているか？」と気になる社員に電話するそうです。 社員はその電話一つで、いつも社長が気にかけてくれている、と非常に元気になるそうです。 マイナスのイメージではなく、コミュニケーションを良くするツールとして使われており、活性化につながっています。

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自販機放火で少年３人逮捕　東京、窃盗未遂疑い

東京都葛飾区で自動販売機を燃やし、現金を盗もうとしたとして、警視庁少年事件課は６日までに、同区在住の高校１年の男子生徒（15）と中学３年の14歳の男子生徒２人の計３人を窃盗未遂の疑いなどで逮捕した。

　葛飾区内では９月14～23日に25カ所、計35台の自販機が燃やされる被害が発生している。少年事件課は３人の関連を調べるとともに、ほかにも関与したグループがあるとみて捜査している。

　少年事件課によると、少年らは「遊ぶ金がほしかった」などと話しているという。

　逮捕容疑は９月18日午前３時15分ごろ、葛飾区金町で、たばこの自動販売機の釣り銭口などを燃やし、自販機内の現金を盗もうとした疑い。
(日本経済新聞１０月６日より引用）

「自動販売機荒らし　手口」とたたくと、下記の記事も出てきた。

「愛知県内で今年、自動販売機荒らしが増加している。

　飲料水などに加え、ガソリンスタンド（ＧＳ）やコインパーキングの精算機の被害が増えているためで、この半年間だけで、被害額は昨年１年間分を大きく上回っている。釣り銭口に火をつける新たな手口も目立ち、警察や業界団体は警戒を強めている。

　県警によると、県内の自販機荒らしの発生件数は２０１２年まで４年連続全国ワーストで、昨年は５位。今年上半期（１～６月）では６３５件（昨年同期比６３件増）が発生し、被害総額は計約１４９８万円（同約８２１万円増）と
半年間で、すでに昨年１年間の計約１３００万円を上回っている。

　主な要因は、自販機に分類されるセルフ式のＧＳやコインパーキングの精算機をバールなどで壊し、中の現金を盗むケースが増えているためだ。県内でＧＳの精算機を狙った被害は昨年は２件だったが、今年は半年間だけで約１０倍
に急増。発生は春頃がピークだったが、県警は「こじ開けにくい機械を導入したり、夜間も周囲を明るくしたりなどの対策を」と呼びかける。

　一方、業界の対応は出遅れている。客が自分で給油するセルフＧＳでは、深夜時間帯の従業員は１人だけという店も多い。県石油商業組合（名古屋市中区）
では「防犯対策には費用がかかり、投資できない店も多いのではないか」と話す。

　新たな手口への対策も急務だ。県内では、釣り銭の返却口に火をつけ、現金を盗む手口が頻発。自販機メーカーでつくる日本自動販売機工業会（東京）は「火をつけるなんて予想もしなかった。対策にはきりがない」と頭を抱える。

　県内の飲料メーカーでつくる県自動販売防犯対策協議会は１１年度、自販機荒らしの犯人検挙に結びつく情報を提供した場合、同協議会から１万円を贈る報奨金制度を創設。制度の周知を図るため、同協議会は今年、「報奨金制度実施中」と書かれたステッカー２万枚を作り、街の自販機に張った。担当者は「多くの人が自販機に目を配ってくれるようになれば」と抑止効果に期待を寄せる。

　県警では、被害の状況を業界団体などに伝えて防犯意識の向上に取り組んでいるほか、自販機や精算機内の現金を長期間そのままにしておかないなどの対策を呼びかけ、被害の急増を食い止めたい考えだ。

又、別のサイトでも自販機荒らしについて記載があった。

自動販売機犯罪は年間１０万件前後発生しており、その大半が中の現金を奪う目的で行われる。全国的な集計はないものの、どう考えても今年だけで１００台以上は放火されているようだ。

つり銭落下口から放火してつり銭を盗む手口は、２０１１年の震災前後から見られる。

中高生が遊びや小遣い欲しさにやる場合が目立ち、現金ではなく飲み物を無料で出して飲んだりする行為も多い。

全国の自販機台数は５００万台なので、毎年２％の割合で荒らされている事になる。

最近の自動販売機には様々な防犯装置が付いていて、多くは電話回線で管理会社や警備会社につながっている。

ドアをバールでこじ開けたり、揺らしたり、持ち上げて運んだりすると、警報が鳴り無線で異常を知らせる連絡が行き、管理会社の者が駆けつけてくる事になっている。

ところがどうやら「火災」は想定していなかったようで、放火によって温度が上昇してもその異常は管理会社に伝わっていないようなのである。

防犯システムの盲点を突かれた格好で、全国数百万台の自販機を急に改造する事も出来ずにいる。

自販機の製造メーカーでつくる「日本自動販売機工業会」によると、自販機は１台３０～４０万円以上する。
大型の自販機だと１００万円近いものもある。

放火を検知するというのであれば、炎センサーを屋外に設置することをお勧めする。
10ｍ先の７㎝の炎を検知してその場でメッセージで警告したり、自動通報するシステムに組みこみ、管理会社などに自動通報することも可能である。
釣銭自体の被害は数千円～多くて数万円であるが、自販機そのものは非常に高額であり、燃えてしまうと大きな損害となる。又、その周囲にまで燃え移ることが怖いのではないかと考える。
炎センサーは放火対策として非常に有効である。

産経新聞９月１６日に「あえて言う。コンビニ“土下座事件”は再び起きる」という記事が掲載されています。

コンビニで来店した男女数人が店員の態度にクレームをつけ、土下座させ、その様子を動画サイトに掲載させたのである。“誠意”と称してたばこ６カートン（２万６７００円相当）を脅し取った。また、その際に店長らが土下座している映像を撮影して動画サイトに投稿。瞬く間に大騒ぎになったというものです。

今もその時の動画が掲載されていますが、コンビニ等ではアルバイトやパートでの店舗運営が中心であり、そこにこうした最初から騒ぎを起こして何かを要求しようとする人間が来店すると対応しきれず、、大きなトラブルになることがあります。
その記事の中では、コンビニで売られているような水を入れてくれ、ペンを貸してくれといった要求もあり、それを断ると客から強く言われることもあるとあります。

今回は加害者の中にいた未成年者（加害者の娘）が動画を掲載したことから大きな問題に発展、被害届が出されたこともあり出頭したり等で加害者は逮捕されていますが、深夜、若者が店の前にたむろして煙草を吸っているので買物にいけない、といったことや長時間駐車場に車を止めたり、トイレで煙草を吸ってその吸い殻を便器に押し付けたり・・といったことは全国で多発しているようです。

今回の事件が起きたコンビニは親子２名で経営している店舗で、元々人出が足りない状況に加えて事件以降に対応にも追われ閉店の危機では・・・といったニュースも掲載されています。

どうすればこうした被害対象にならないようにできるのか？
やはり、犯罪者がターゲットにしないようにする必要があると考えます。

この地域は夜も暴走族などがたむろしていたところ、ということで、駐車場にもバイクが止められています。
こうした人間が嫌がる一つに顔の映像を撮る、ということがあります。防犯カメラを駐車場にも設置し、トラブル時にその映像を警察に提出するということを事前に知らしめることができることの一つではないかと考えます。

最近のフルハイビジョンカメラなどであれば犯人の顔などもしっかり映り、声なども撮ることができます。
また遠隔監視システムなどと併用することでオーナーがいない時間帯に異常が発生した時に押しボタンを押して助けを呼ぶこともできます。
今回のように非常に悪質なケース、どこまでこうしたことで未然に防ぐことができるか、という面はあるが店が「許さない」という意識を見せることがまず第一に必要なことではないかと思います。

平成25年中の侵入窃盗に関して警視庁が発表している内容では下記の通りとなっています。（生活安全総務課 手集計）

都内における侵入窃盗認知件数の推移（生活安全総務課 手集計）
平成25年の都内における侵入窃盗の認知件数は7,756件で、前年に比べて214件（2.7%）減少し、そのうち、空き巣については3,264件と前年に比べ209件（6.0%）減少しました。

侵入窃盗のうち、空き巣が占める割合は42.1%となっています。

住宅を対象とする侵入窃盗の手口のうち、忍込みと居空きは増加しています。

侵入窃盗の内、空き巣の占める割合は、平成21年が51.9％であったのが年々減り、平成25年は42.1％となっています。

空き巣の件数自体は、平成21年が5,595件、平成25年が3,264件ですので、空き巣の減少がそのまま侵入窃盗件数の減少になっています。

なぜ東京都の犯罪傾向を紹介したか？というと、東京での犯罪傾向が数年後地方に波及することが多いからです。

空き巣とは家人がいない無人時に侵入する窃盗手口ですが、居空き、忍び込みはどちらも家人が建物の中にいる中で侵入する手口です。こうした手口での侵入窃盗が増えている、ということは、「万が一犯人と鉢合わせになった時には非常に危険な状態」であることが言えます。

侵入窃盗犯であっても、小刀や中にはピストルなど武器を持っているケースもあり油断はできません。
やはり侵入窃盗に対する防犯対策は建物の中に入る前に撃退することが絶対に必要です。
言いかえれば、建物の中に侵入されてしまってからの対処では遅い、ということです。

多くのホームセキュリティシステムを販売している防犯会社や警備会社があります。
しかしながら中には、侵入されてから駆け付けるサービスであったり、その場で侵入者が最も嫌がる音と光による威嚇撃退がなかったり、タイマーで遅延して建物の中に入って警備を解除するシステムがあります。
コントローラがメッセージを出す音を「抑止」といった説明をする会社もあります。

しかし、本当にそれで大切な家族の命が守れるのでしょうか？
ホームセキュリティで守るべきもの、それはかけがえのない家族の命であり生活です。
そのためには、その可能性をいかになくすか、ということが基本になります。
建物の中に入られてしまった時点で、「防犯」イコール犯罪を未然に防ぐ、という面では「負け」なのです。

セキュリティハウスでは、防犯のプロとして犯罪者が嫌がる環境を作り、犯罪対象から外させることこそが防犯にとって欠かすことができないことであると考えています。
「予防（抑止力）」こそが防犯の要です。