最近の犯罪について

マイナンバー通知カードが我が家に昨夜届きました。
我が家には両親がほとんどの時間自宅にいますので、郵便局にとっては楽な配達先だったと思います。
一度目で配達が完了しました。
一人一人別の封筒に入っているのかと思いましたが、以外にも家族３人分がまとまって入っていました。
一人暮らしや、外出がちな家庭では受け取りは大変だろうなあと思います。
先日クレジットカードが届く時には、「本人以外受け取り不可」となっており、一度目は外出中、二度目も20：00に届けに来られたのでちょっとびっくりしました。

１１月１２日のyahooニュースには、下記のとおり「まだ10％しか終了していない」と記載されています。

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「日本郵便」は一人一人に割りふられるマイナンバーを伝える「通知カード」について今月中に配り終えたいとしていますが、これまでに配達できたのは全体の１０％にとどまっていると１２日、発表しました。
マイナンバーを伝える「通知カード」は全国の市区町村から郵便局を通じて、簡易書留で住民票のある住所宛てに届けられることになっていて、先月２３日に配達が始まりました。
「日本郵便」では全国で５６００万通余りを今月中に配り終えたいとしていますが、１１日までのおよそ３週間で配達できたのは５９５万通で全体の１０％にとどまっていると１２日発表しました。日本郵便が全国２万４０００余りの郵便局のうち、１０００余りの規模の大きな郵便局を調査したところ、およそ半数で通知カードが全く届いていなかったということです。原因について日本郵便では「通知カード」の印刷業務を行う国立印刷局からカードが届いていないためだとしています。
日本郵便では、「きょうまでに全国１８の郵便局で配達ミスも起きており、作業を慎重に進めているが今後は配達の体制を強化して、当初の予定どおり今月中の配達完了を目指したい」としています。
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自分のマイナンバーを「支配者層にとって必要な『マイナンバー制度』こと、『奴隷番号制度』を拒否いたします」などと制度への反対を明らかにし、自身の12桁の個人番号をブログで公開した男性のことが少し前にニュースになっていました。

自分の個人番号であってもネットに公開することは、違法行為に当たる可能性があるそうです。マイナンバーに関する番号法では、行政手続きなど定められたものを除き、個人番号を教えたり、提供したりすることを認めていないからです。マイナンバーを悪意のある第三者に知られてしまった場合、何か悪用されるのではないか・・との話もあります。

ナンバーだけなら悪用されることはあまりないかもしれません。
しかし、財布などに、免許証などと一緒に携帯して財布を落としてしまった場合・・これは大変です。
免許証写真での本人確認はありますが、同じ性別でよく似た年齢、体形なら少々顔が違っていても本人と認識される可能性もあるのではないかと思います。銀行などで通帳を作られたり、住民票の変更などをされる可能性があるのではないかと思います。

ですので、マイナンバー通知書やマイナンバーカードは財布などに入れて保管することは絶対に避けるべきだと考えます。

マイナンバー制度
うまく活用すれば納税や様々な役所などへの書類提出などが簡単に行えるようになるのではないかと考えられていますが、一方で「自分の安全は自分で守る」ということをしっかり考える必要があります。

企業においてもマイナンバーを含めた「情報の管理」がますます重要になってきます。
一般家庭においても、マイナンバーカードなどの盗難、悪用が将来出てくる可能性もありますので、できる範囲での防犯対策は必須だと思います。

工事現場より銅線や電動工具が盗まれるという被害のニュースが産経新聞8月4日に掲載されていました。

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銅線や電動工具など窃盗容疑、２８件８６０万円　２９歳男を最終送検
（産経新聞 8月4日(火)より引用）

　工事現場などから銅線や電動工具などを繰り返し盗んだとして、明石署は３日、窃盗容疑で明石市硯町の無職Ａ被告（２９）＝窃盗罪で公判中＝を最終送検したと発表した。同署は計２８件の容疑を裏付けた。容疑を認めているという。

　送検容疑は、平成２６年６月～２７年３月、明石市の工事現場の倉庫などに侵入し、銅線や電動工具、現金など計約８６０万円相当を盗んだとしている。

　同署によると、容疑者は４月、同市内で、駐車中の車からスポーツバッグと現金７万円を盗んだとして、窃盗容疑で逮捕された。

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銅線、電動工具を工事現場から窃盗を28件繰り返していた侵入窃盗犯が逮捕されました。

銅線などは「金属盗難」として金属価格が高騰して以来、ずっと盗難が多発しています。
昔は銅線や廃材などが侵入窃盗の目的になるなどとは想像もしませんでした。
盗むのは現金。貴金属も昔は足が付くということで避けられていました。

現在は「盗まれるもの」が非常に拡大してきています。
この金属盗難もそうですが、仏像、パソコン、トラックや自動車、顧客名簿など個人情報など「換金できるかどうか」が判断基準となっており、換金方法もインターネットオークション有、古美術商への販売有、外国人窃盗団経由海外有といった感じで、昔とは様変わりしています。

今回工事現場より盗んでいた窃盗犯。工事現場は「防犯対策」をしていくことが稀であり、侵入しやすいこと、換金できる配線材料や電動工具などがあることから犯罪を繰り返していたものと思われます。

こうした銅線や電動工具などを工事現場や資材倉庫などから盗む侵入窃盗犯に対しては「外周警備」や「フルＨＤカメラ」「遠隔監視システムi-NEXT」等がお勧めです。

●工事現場の場合には、無線式の侵入検知システムがお勧めです。「外周警備」にてフェンスを乗り越えようとした瞬間に大音量の「音と光」で威嚇撃退します。侵入検知センサーは「電池式赤外線センサー送信機」。「音声フラッシュ付き受信機」で異常時に音声メッセージとフラッシュで威嚇撃退します。センサ送信機と受信機間は無線で配線不要。
見通し距離100ｍまで電波が到達します。移設なども簡単に実施できますので工事現場に最適です。

●資材置き場などにはフルＨＤカメラ。非常に鮮明な画像で自動録画する。フルＨＤカメラの場合、駐車した自動車のナンバープレイトの番号まで読み取ることができます。
赤外線センサーを使用した外周警備システムでフェンスを乗り越えた犯人を検知しその場で音と光で威嚇撃退すると同時にあらかじめ設定した管理者等通報先へ自動通報します。（メール・音声メッセージ）
又、遠隔監視システムi-NEXTと連動させると、外周警備用赤外線センサーが侵入者を検知すると瞬時にプッシュ通知で異常連絡が管理者などに入り、iPhoneやiＰａｄの画面をタップすると、現地のリアルタイムの動画と音声を確認することができます。自宅や外出先より現場の照明を付けたり、こちらから「コラー」と声をかけることもできます。

システムの要である「セキュリティキーパー」を建物外部の目立つところに設置すれば抑止力を発揮し、「狙わせない」効果があります。

ドローンが日本国内でも話題に上がるようになりました。

　日経新聞７月１４日付け記事によると、ドローンが首相官邸の屋上に落下した事件を受け、政府は規制づくりを進めてきました。

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政府は14日、小型無人機（ドローン）の規制を盛り込んだ航空法改正案を閣議決定した。国の許可を得ない限り、空港周辺や住宅密集地の上空での飛行を禁止する。原則として飛行は日中のみとし、安全確保のため周囲を目視で常時監視することを使用者に求める。違反した場合は50万円以下の罰金を科す。今国会での成立をめざす。改正案では、人や建物と一定の距離を保つ、祭礼などの開催場所の上空で飛ばさない、爆発物など危険なものを輸送しない、物を投下しないことも定めた。事故や災害時で、公共機関による捜索・救助などに関係する場合は規制の適用外とする。軽量のおもちゃも規制の対象外とする。

　ドローン規制を巡っては第１弾として、国会や首相官邸、原子力発電所などの重要施設の上空で飛行を禁じる議員立法が、９日に衆院を通過した。参院審議を経て、今国会で成立する見通しだ。

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そんな日本の状況ですが、アメリカではドローンを銃撃しているといったニュースもちらほらあります。
お国柄とはいえ、銃社会の一面を感じます。

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自宅上空に侵入したドローンを撃墜した男性、逮捕される(yahooニュース８月９日より引用）

米国ケンタッキー州で、自宅上空に侵入したドローンを撃墜した男性が逮捕された。ドローンをめぐっては、こうした事例の増加が予想され、プライヴァシー面での法整備が急がれる。

18，000ドルするドローンを自宅の裏庭で撃ち落としたとして、ケンタッキー州の男性が逮捕された。
ウィリアム・メリデス容疑者（47歳）は7月26日、銃身の短いショットガンでドローンを撃墜した。裏庭にいた自分の娘たちが、飛行中のドローンが頭上にいると言ってきたからだ。ドローンに向けて3発撃つと、ドローンは自宅の裏にある森に墜落した、と同容疑者はBBCに語っている。

その日の夜、メリデス容疑者の自宅を、ドローンの所有者を含む4人の男性が訪れた。警察は容疑者を逮捕し、第1級の器物損壊罪と第1級の不当危険行為の容疑で起訴した。

メリデス容疑者は、WDRB.comに次のように語っている。「高さ約1.8mの私有フェンスに囲まれた私有地にいるときには、プライヴァシーがあるものと期待するでしょう？ ドローンの持ち主が、わたしの娘たちを監視していたのかどうかはわからない。何か盗める物を物色していたのかどうかも不明だ。ただ、わたしにとっては、不法侵入も同然だった」

「ドローンにカメラが搭載されているのは素晴らしいことだ。だが、公園かどこかでやってほしい。彼は、責任を果たしうるドローン所有者ではない」と、メリデス容疑者はArs Technicaに対して語った。同容疑者は、法的措置を取ることも検討しているという。

自宅の所有者に小火器でドローンを撃ち落とす権利があるかどうかについては、現在、米国の法律では曖昧だ。カリフォルニア州でドローン所有者が、自分のドローンを撃った男性を訴えた似たような事例では、2015年5月に裁判官がドローン所有者に有利な判決を下している。

英国や米国の規制当局は現在、責任ある安全なドローン利用方法についての規定を公示しているが、より複雑なプライヴァシー問題についてはあまり触れられていない。今回のようなケースは今後増加する一方と見られ、法律制定の面で対応を迫られることになる（オクラホマ州では、自宅敷地に入ってきたドローンを撃ち落とせる法律が検討されている）。
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別の記事ではアメリカで手作りのドローンを散弾銃で撃ちおとした親子の話が出ていました。

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この親子が請求したドローンの代金に関して「敷地上空であったかどうかにかかわらず、彼が息子にドローンを撃ち落とさせたことは誤りだったと法廷は判断する」と裁判所は述べている。親子は850ドルを請求することを認められたが、まだ支払っていないという。
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隣から散弾銃の弾丸が飛んでくる方が恐ろしいと思うのですが、両社は隣に住んでいるにも関わらずメールで交渉などをしており、その内容がネットで公開されていました。

昨年度当社もプロモーションビデオを撮影するのにドローンを使用しました。
驚くほど速く、そして高くドローンは上がり、当社の社屋を鮮明な画像で映し出してくれました。
この手軽さとフットワーク、そして遠隔監視という面では非常に魅力のあるものであると感じると同時に
ドローンを使用しての犯罪・・というのをその時にも想像して「ちょっと怖いな」と感じました。
使う人の考え方、目的によっていかようにも使用できるものですから、原子力などと同じで「平和利用」といった目的にきちんと限定して、管理をすることが必要だと思います。

産経新聞7月17日付けのニュースにひったくりが記載されていました。

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ひったくりを繰り返したとして、大阪府警捜査３課と府警平野署などは１７日、窃盗容疑で１６～１８歳の無職少年４人を逮捕し、２０件の犯行（１２７万円相当）を裏付けて捜査を終えたと発表した。

　同署によると、４人はバイクに２人乗りし、主に女性を狙って犯行を繰り返していた。二組に分かれ、より多くの現金を奪ったほうが、もう一組の現金も含めた全額を手にする「勝負」をしたりしていたという。

　主犯の１８歳の少年は同署に対し「ひったくりの（成功した）記録を伸ばしてやろうと思った」と供述。一方、周囲には

「（自分の）ゴッドハンドで盗めないものはない」などと話していたという。

　逮捕・送検容疑は昨年１２月７日午前３時半ごろ、同府東大阪市内の路上で、６０代女性が自転車の前かごに入れていた現金約１３万５０００入りのショルダーバッグを奪うなど、昨年１２月～今年１月、同市や大阪市内でひったくりを繰り返したとしている。

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高齢の女性を狙い、ゲーム感覚で「ひったくり」をし、成果を競う。
自分の手を「ゴッドハンド」と称し、「盗めないものはない」と豪語していたといいますから、悪いことをしている、という感覚はないのではないかと疑ってしまいます。未成年だから、ということでは、こうした犯罪はなくなりません。
未成年だからこそ、きちんと罪を認めさせ、償わせることが大切だと思います。
今回甘い対応をすれば、また繰り返し、もっと大きな犯罪に手を染めてしまうでしょう。

高齢者がひったくられると、命の危険もあります。
転倒してしまうと骨折し、元の健康な体には戻れなくなる可能性は大です。
私の住んでいる近くでもバイクで高齢者を狙ってのひったくりが多発しており、ある時80歳を超える母が身の危険を感じることがあったと聞いています。昼間に歩いていたところバイクが後ろから走ってきて、怖いので塀にピタッとくっついていたらＵターンしてまた走っていったということでした。もしそのまま歩いていたら、鞄をひったくられ、そのまま転倒していたかもしれません。

その場所は住宅街ですが、メイン通りから1本入った場所で、人通りもさほど多くなく、人目にもつきにくい場所でした。
昼間でも人通りの少ない場所ではひったくりが発生しにくいので注意が必要です。

ひったくりから身を守るためには、日本であれば
●　鞄を道路側に持たない。
●　携帯電話で話しながら歩かない。
●　人通りの少ない場所を歩かない。

といったことが上げられます。

例えば南米などでもっと治安の悪い場所ですと、ナイフなどで切りつけて鞄を持ち去るという凶悪な犯行もあるそうです。腕が切り落とされたということですから、そうなると怪我をしないためにどうするか、ということをまず第一に考える必要が出てきます。鞄の持ち方は斜めがけ、コートの下などその土地の治安に合せて選択が必要ですが、安易に出歩かないということも選択肢の一つです。

携帯電話で話しながら歩いたり、友人と話しながら歩くのも注意散漫になるため注意が必要です。
これから夏に海外旅行中も含めてひったくりに遭わないようにぜひ注意して欲しいです。

店舗で在庫が合わない・・万引きか？内引きか？レジでの間違いか？
そんな時に、その原因究明をきちんとしていないと、、犯罪がどんどん拡大していくという事例をご紹介します。

消える在庫商品、従業員と神経戦の末に（日経新聞　2015/6/10 6:00ヨリ）

大型量販店のバックヤードで、入荷したばかりのＤＶＤが箱ごと消えた。防犯カメラには、それらしい箱を持ち出す従業員の姿が記録されていた。シラを切る従業員に対し店側は監視を強めたが、その間も商品の消失は続く。長い神経戦の末、ついに店側は決定的な証拠を押さえた――。

　関西にある大型量販店の２階にある事務所で、30歳代の店長は首をかしげた。前日入荷したはずの人気音楽グループ「ケツメイシ」のＤＶＤ10枚が入った段ボール箱が見当たらない。店内に設置した防犯カメラの映像を巻き戻してみると、前日深夜、それらしい段ボール箱を持った20歳代の男性従業員が、倉庫から店外に出て行く姿が映っていた。

　映像からは箱の中身までは分からない。店長は男性従業員を呼んで問いただしたが、「知らない」とかわされた。疑念を持った店長は、従業員に気付かれないよう「監視カメラ」を駐車場に向けて設置した。

　１カ月後、今度はブルーレイレコーダー３台がなくなっていることに別の従業員が気付いた。店長はすぐに、新たに設置した監視カメラの映像を確認した。男性従業員が大きな段ボール箱を台車に載せて倉庫から運び出し、駐車場に止めた自分の車に積み込むまでの様子が映っていた。

■倉庫の天井に複数の隠しカメラ増設

しかし、やはり段ボール箱の中身までは分からない。もっと確実な証拠が必要だった。店長は倉庫の天井に小さな穴を開け、複数の隠しカメラを仕込んだ。保安員として調査会社の社員を派遣してもらい、１日２人態勢で男性従業員の行動をそれとなく見張らせた。

　男性従業員も自分が疑われていることに気付いていた。新たに取り付けられた隠しカメラの電源コードを抜いたり、ほうきで天井を突いてカメラを壊そうとしたりする様子が別の隠しカメラに映っていた。その間も店の在庫商品は少しずつ倉庫から消えていった。

　さらに１カ月が過ぎ、ようやく決定的な場面が撮影された。ある日の午前４時前、倉庫内で男性従業員がブルーレイレコーダー２台を段ボール箱に入れ、持ち出す様子が監視カメラや隠しカメラに映っていた。店長が問い詰めると、男性従業員は笑いながら「証拠はあるんか」とシラを切った。

　店側は、自動車通勤ができない店舗に男性従業員を異動させたうえで、警察に被害届を提出。男性従業員は翌月逮捕され、窃盗罪で起訴された。懲役１年６月、執行猶予４年の有罪判決が確定した。

　店側は過去の棚卸しで行方不明になっていた商品と、男性従業員がインターネットのオークションサイトに出した品物とを一つずつ突き合わせていった。ブランド品の財布、腕時計、ゲーム機、小型液晶テレビ……。男性従業員が盗んだとみられる商品は逮捕までの１年９カ月で405点に上った。オークションサイトなどでの売却益は計約950万円になる計算だった。

　店側は賠償を求め、男性従業員のほか、身元保証人の父親と祖母を相手取り提訴した。証拠をつかむために要した監視カメラや保安員の費用も、損害額に含めて請求した。

■「管理厳しければ盗まなかった」、開き直る従業員

男性従業員は「たくさん被害を与えてしまいすごく申し訳ない」と反省の言葉を述べながらも、「友人にもらって出品した物も被害額に含まれている」と損害額を争った。店側が商品名を挙げて「これはあなたが盗んだものか」と尋ねると、「正直、数をとってるのでそれが僕かと聞かれると何とも……」と言葉を濁し、「管理が厳しかったら（窃盗は）やめていた」と開き直った。

　父親と祖母も「これほど長期、多数の盗難に気付かなかったとは、あまりに従業員や商品の管理体制が甘い」と店側に責任転嫁した。

　地裁の判決は、店側が紛失記録を提出できなかった一部商品を除いて窃盗の被害を認め、男性従業員側に875万円の支払いを命じた。監視カメラの設置費用などについても「男性従業員が否認していたことから、証拠収集のためにかかった費用は窃盗による損害に当たる」と認めた。男性従業員側は控訴せず、判決は一審で確定した。

　一方で判決は「商品管理体制上、少なからぬ被害が生じていることを速やかに発見できなかった」と、店側の管理の甘さも指摘していた。

　男性従業員は法廷で、盗みに手を染めたきっかけについて、在庫のロスが出ても追及がない社内の雰囲気を見て「自分がやってもばれないかなと思った」と話した。怪しまれないように管理の甘い古い在庫から盗んでいたが、欲を出して納品間もないＤＶＤに手を出したことが発覚の端緒となった。

（社会部　山田薫）

ポイントトとしては、
●　犯人は、在庫のロスが出ても追及がない社内の雰囲気を見て「自分がやってもばれないかなと思った」と供述している。
●　賠償請求された親族も、「これほど長期、多数の盗難に気付かなかったとは、あまりに従業員や商品の管理体制が甘い」と店側に責任転嫁している。

●　判決は「商品管理体制上、少なからぬ被害が生じていることを速やかに発見できなかった」と、店側の管理の甘さも指摘している。

犯罪の現場をきちんと押さえないとこの犯人のように「知らない」と言い逃れされ、「証拠は？」と逆に詰め寄られることもあります。鮮明な画像以外は窃盗の証拠とならない判決が先日出ていますので注意が必要です。

カメラ映像「証拠にならず」強殺未遂被告に無罪(読売新聞　2015年05月30日）

大阪市東淀川区の仕出し弁当店で２０１３年３月、女性従業員を包丁で刺して、金を奪ったとして強盗殺人未遂などの罪に問われた男性被告（５６）の裁判員裁判の判決で、大阪地裁は２９日、無罪（求刑・懲役３０年）を言い渡した。検察側が立証の柱とした防犯カメラの映像が鮮明ではないとして、小倉哲浩裁判長は「被告を犯人と決定づける証拠とはならない」と述べた。

　被告は同年３月２６日夜、以前勤めていた弁当店に侵入、女性従業員を背後から襲い、重傷を負わせて約１６万円を奪うなどしたとして同年１０～１１月に逮捕、起訴された。被告は捜査段階から否認していた。

　公判で検察側は、店の向かいのマンションに設置されていた防犯カメラの映像を証拠として提出。事件当時、自転車に乗る人物が映っており、その自転車の形状が被告所有のものと一致するほか、服装や身長からも被告であることは明らか、などと主張していた。

　判決で小倉裁判長は、自転車について「夜間の撮影で不鮮明。同一と言えるほどの固有の特徴があるとは認められない」と指摘。人物についても、特定は難しい、と述べた。大阪地検の北川健太郎・次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。

こうした二つの事例を検証すると、
●　店舗や工場等に設置する防犯カメラの映像は手元まで鮮明に見ることができるだけの性能を要する。
●　自動録画しているだけでは駄目で、在庫が合わないなど問題発覚時にはきちんと検証することが重要。
●　店長やオーナーが店舗にいない時間帯でもきちんと管理運営している、ということを示す。
●　遠隔監視をしている映像を社内教育に使用する等で前向きな労務管理に使用する。

といったことが大切です。