最近の犯罪について

なんとも情けない、というのがこの記事を読んだ感想です。

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広島市北部で発生した土砂災害で、被災地周辺で混乱に乗じた空き巣や不審者情報が相次いでいることから、広島県警は救出・警備作業などとは別に被災者支援と治安対策を専門に担当する部隊「メイプル隊」を編成、２５日から活動を始めた。県警担当者は「住民の不安を少しでも和らげたい」と話している。

　県内の１０署の男女警察官計２０人で編成し、２人１組で専用の腕章を付けて地域をパトロールする。また、安佐北、安佐南両区内の避難所を中心に防犯情報を提供したり、生活相談に応じたりする。

　安佐北区可部東６では災害発生直後の２０～２１日、避難中を狙った空き巣２件が発生。うち１件では現金や時計４個（計１万円相当）が盗まれた。安佐南区八木４では２１日、不審な男や女が警察官を名乗って民家を訪れたり電話をかけたりし「避難勧告が出たので避難を」と呼びかけるケースがあった。
(毎日新聞8月25日より引用）
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福島でも同様のことが起きています。
原発事故で避難地域に指定されている地域で空き巣被害が多発している、ということで
同じ人間として「情けない」という気持ちになります。

元々空き巣、忍び込みといった侵入窃盗、つまり泥棒は犯罪ですから悪人、罪人が行うものです。
しかし、その中でも、災害に遭って苦しい目に遭っている人の家に侵入する、というのは
もはや言葉を失うような行為だと思います。

しかしながら、こうした人間が日本にも現実にいるのですから
何らかの防犯対策が必要であることはいうまでもありません。

避難をされている場合には、安全が確保できた時点で家に戻られた時には
必ず施錠を少なくとも徹底いただきたいと思います。

こんな時こそ地域の皆さんで声かけあって、防犯の目で地域を見つけていただければと思います。
すれ違う人と声をかけあうだけでも効果はあると思います。

「特殊詐欺」という手口がある。被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺もうとし、指定した預貯金口座への振り込みやバイク便などで現金をだまし取る手口です。
「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」といったものがそれで、オレオレ詐欺も手口の方法が色々新しいバージョンが出てきたことにより「振り込め詐欺」「母さん助けて詐欺」といった名称で呼ばれたりしています。

警察白書平成２５年度によると、特殊詐欺の認知件数１１，９９８件、被害総額４８９億円。そのうち振り込め詐欺の認知件数じは９２０４件、被害総額２５９億円となっています。

最近の傾向としてはLINEを使っての振り込め詐欺も出てきておるようで、注意が必要です。

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ＩＮＥ乗っ取りは発生から２か月以上がたっているが、いまだに被害が続いている。新たにお金を直接振り込ませる手口「オレオレ詐欺型」も出ている。（読売新聞　ITジャーナリスト・三上洋より抜粋）

「父が事故。この口座に振り込んで」というＬＩＮＥ乗っ取り

筆者の友人に届いた新手のＬＩＮＥ乗っ取りメッセージ。「父が事故にあったので口座にお金を振り込んでほしい」と言ってくる

　スマートフォンを中心に５５００万人が利用している人気メッセンジャーサービス・ＬＩＮＥ。６月上旬から第三者にＬＩＮＥを乗っ取られ、プリペイドカードなどを買わせる詐欺が続いている。以前の記事「LINE乗っ取り『カード買って』と騙す」、「実録：ＬＩＮＥ乗っ取り犯との『会話』」で詳しく取り上げたように、本人になりすましプリペイドカードを買わせてお金を騙(だま)し取る手口だ。

　さらに８月に入って、新たな詐欺の手口が登場している。左の画像は筆者の友人に届いた乗っ取り犯からのメッセージ。「今時間あるかな？（略）手伝ってくれるかな？」で始まるところは同じだが、その後にこんなメッセージが続く。

　「父が事故にあった、今病院に行く途中、医療費が足りなくて、十万円貸してくれない今すぐ使うから、私の口座に振込してくれないお願いします」

　「オレオレ詐欺」そっくりの手口で、父が事故にあった、医療費が足りないのですぐに振り込んで、という内容だ。相変わらず日本語がたどたどしく、日本人とは思えない書き込みだが、内容が緊急めいているので騙されてしまう人が出るかもしれない。

　驚くことに、この乗っ取り犯は、振込先として写真を送ってきた。なんと、ゆうちょ銀行の通帳である。口座番号を伝えるために通帳の写真を送ってくることに驚くが、さらにここには住所や氏名まで出ている。

　この通帳が本物かどうかはわからないが、住所は東京の王子のもので名前は中国人の名前だったそうだ（注：筆者は通帳の拡大写真を入手できていないので未確認。写真を見た友人による情報である）。

　まさか本人の口座とは思えないが、他人の口座だったとしても不正利用として、すぐに足がつくだろう。詐欺犯としては、かなり甘い手口だと言えそうだ。筆者の推定だが、流行しているＬＩＮＥ乗っ取りに便乗した模倣犯かもしれない。ただし模倣犯としても、ＩＤとパスワードをどこから入手したのかという問題は残る（なおこの情報はＬＩＮＥとゆうちょ銀行に通報済み）。

なぜＬＩＮＥ乗っ取りが続くのか、謎は深まるばかり

　なぜこのようなＬＩＮＥ乗っ取りが続いているのだろうか。まずＬＩＮＥ乗っ取り事件とＬＩＮＥ側の対策の流れをまとめておこう。

　・６月上旬　ＬＩＮＥ乗っ取りが始まる（同時期にニコニコ動画、ｍｉｘｉも被害）
　・他社からの流出・パスワード使いまわしが原因の「パスワードリスト攻撃」によるものであろうとＬＩＮＥ広報がコメント
　・７月上旬　ＰＣでのＰＩＮコード（数字４ケタの暗証番号）入力必須に
　・７月１７日　乗っ取りを防止するためのＰＩＮコード導入
　・被害件数は減ったものの、ＰＩＮコード導入後も被害が続く
　・８月　ＬＩＮＥがＰＩＮコード設定でスタンプがもらえるキャンペーン実施

振込先にゆうちょ銀行の口座を指定するため、犯人が通帳の画像を送ってきた（ゆうちょ銀行には通報済み）
「友人の口座なんだ」として振り込ませようとしている

　７月１７日のＰＩＮコード導入によって、乗っ取りは防止できると見込まれていた。しかしその後も乗っ取り被害は続いている。ＬＩＮＥ広報によれば「ＰＩＮコード導入以降、被害は大きく減った。ただしそれ以降も被害が出ていることは確認している」とコメントしている。

　ＬＩＮＥの乗っ取りは、スマートフォンなどのモバイル端末から、機種変更の手続きを悪用して行われている。実際にテストしてみたところ、ＩＤ、パスワード、ＰＩＮコードを別の端末から入力すると、その瞬間に元の端末は「利用できません」という表示になり、本人が使えなくなることがわかった。

　ＰＣでのＰＩＮコード確認や、ＬＩＮＥ設定にある「他端末ログイン許可」をオフにすることは対策にならない。端末の機種変更手続きで乗っ取っているからである。

　この機種変更での本人確認を強化したのが、７月１７日から始まっている端末変更時のＰＩＮコードだ。これをきちんと設定していれば乗っ取られないハズなのだが、「ＰＩＮコードを変更したのに乗っ取られた」という人もいるようだ。これについてＬＩＮＥ広報部は「調査中だがＰＩＮコードを単純な数字にしていたなどの理由があるのではないか」としている。

　ＰＩＮコード導入後も乗っ取りが行われている理由は判明していない。筆者の仮説は以下の二つだ。

●仮説１：ＩＤ、パスワード、電話番号の３点セットが流出している？
　ＰＩＮコードは本人が設定しないと、初期設定では電話番号の末尾４ケタとなっている（盗難紛失対策のため）。そのため犯人が「ＩＤ、パスワード、電話番号」の３点セットの情報を持っていると乗っ取りができてしまう。３点セットが、どこかから流出しているのかもしれない。

●仮説２：ＬＩＮＥ内部からの漏えい
　ここまで乗っ取りが続くと、内部からの漏えいを疑う必要がある。電話番号もセットで情報を持っているネットサービス事業者はそれほど多くないと思われるので、電話番号をもとにユーザー情報を持っているＬＩＮＥでの漏えいも考えるべきだろう。ただしＬＩＮＥは内部漏えいを否定している。

　前者の３点セット流出の可能性が高いが、ＬＩＮＥ内部の漏えいも考えるべきだと筆者は感じている。ただし内部漏えいの証拠はなく、あくまで仮説に過ぎないので注意してほしい。

乗っ取りメッセージが来たら？　乗っ取られたら？

　もし乗っ取りと思われるメッセージが来たら、ＬＩＮＥ以外の手段で本人に連絡してあげよう。自分が乗っ取り被害にあった場合は、すぐにＬＩＮＥのコーポレートサイトにある下記のリンクで必要事項（「自分のアカウントが乗っ取られた」など）を記入して送る。

●ＬＩＮＥ問題報告フォーム

　この申請を送ると、数時間後にＬＩＮＥアカウントが削除される。不正利用されてしまったので、残念ながら元のアカウントは削除され、復活することはできない。ただしスタンプやコインなどの購入情報は引き継ぐことが可能なので、ＬＩＮＥから来るメッセージに従って、新しいＬＩＮＥアカウントを作ってから手続きしよう。

　ＬＩＮＥ乗っ取りを防止するには、以下のことが大切だ。

１：ＰＩＮコードを設定する
　数字４ケタのＰＩＮコードを必ず設定すること。単純な数字、電話番号、誕生日などはＮＧ。

２：パスワードを変更する
　他のサイト・サービスと同じパスワードを使いまわしている場合、必ずパスワードを変更する

３：他のサイト・サービスでのパスワードは一つずつ別のものに
　ＬＩＮＥに限らず、他のサイト・サービスのパスワードも、一つずつ別のものにする。記憶することは不可能なので、紙に書いて大事に保存するか、一覧表にしてパスワードをかけてロックしておく。もしくはパスワード管理ソフトを使おう。

　「パスワード使いまわし」「パスワード共通化」が最大の敵だ。時間はかかるが、自分の身を守るために、全てのサービスでパスワードを一つずつ別のものに変更してほしい。
（読売新聞2014年08月15日 16時00分 ）
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情報化時代の防犯対策の基本は「プライベートの情報管理」「パスワードの管理」にあります。
ＳＮＳサービスはＬＩＮＥだけでなくその個人のプライベートな情報が公開されます。
友人だけのつもりが、その友人、友人とつながり全然知らない他人にも知られています。
家族構成、年齢、出身校、趣味、所属会社といった情報だけでなく生年月日（誕生日）や友人関係なども見えてきます。
そうしたことでパスワードなども推測される可能性も高くなります。

悪意を持った人間がIT技術に長けていたとしたら・・・官公庁や大手企業へのサイバーテロなどを見てもその結果は明らかです。そうした人間がごまんといるということを理解して防犯対策を立てることが必要です。

富士見市と三芳町で連続放火と思われる不審火が１９件続いています。

連続放火？１９件　富士見と三芳の１キロ圏内に集中

１６日夜から１７日未明にかけて、富士見市と三芳町で、民家の壁、バイクや乗用車のカバー、ごみ箱などを焼く不審火が１９件相次いだ。現場が東武東上線鶴瀬駅の南東約１キロ圏内に集中し、いずれも火の気がないことから、東入間署は連続放火とみて捜査している。 　

同署によると、１６日午後１１時５０分ごろ、富士見市関沢３丁目の民家敷地内で、バイクのカバーが燃えているのを付近の住民が見つけ、１１９番した。火は間もなく消し止められたが、１７日午前４時ごろ、同市鶴間の民家の壁が燃えるなど、約４時間の間に関沢３丁目で３件、隣接の関沢２丁目で８件、鶴瀬西２件、鶴間３件、上沢１丁目２件、三芳町藤久保で１件の火災があった。 　

建物への類焼は１件で、民家の壁、バイク、自転車、乗用車のカバー、ごみ箱などを焼いた。 　

近隣住民や周辺を調べていた警察官らが火災を発見した。朝になって被害が確認されたケースもあった。

(埼玉新聞８月１８日より抜粋）

放火は１６年連続火災の原因の第一位です。
消防白書の平成２５年度によると、
●放火による出火件数は、平成15年以降おおむね減少傾向が続いているが、平成24年中の放火による出火件数は5,370件で、前年（5,632件）に比べ262件（4.7％）減少しており、全火災（4万4,189件）の12.2％を占め、16年連続して出火原因の第1位となっている。これに放火の疑いを加えると8,590件（全火災の19.4％、対前年度比0.3％増）
となる。
●放火による損害額は44億1,810万円で、これに放火の疑いを加えた損害額は81億1,290万円となる。
●放火及び放火の疑いによる火災を発火源別にみると、ライターによるものが2,636件（全体の30.7％）と最も多くなっている。
ということです。

放火を防ぐためには、
●　段ボール、古新聞などが放火されることが多いため、放火されやすい燃えやすいものを敷地内に置かない。
●　簡単に敷地の中に入られたり、近づかれないように見通しの良いフェンス、塀などで区分けする。
●　人目につきにくい場所などが狙われるので、人目につきにくい状況を出来る限りなくす。高い塀を低くする。植木を剪定する。雑草を抜く。
●　公園など公共の場の清掃、雑草抜きなどを常に行い、地域としてコミュニケーションがありきちんとしていることを犯罪者に感じさせる。公民館などで破れたままのポスターを放置したり、しない。
●　放置自転車などがないようにする。
●　ゴミは決められた場所に綺麗に置き、前日などから置かないようにする。
●　地域での挨拶を行う。
●　街灯を増やす。暗くて人目につきにくい場所を出来る限りなくす。
といったことを行い、犯罪者が犯罪しにくい「防犯環境」を作ることが必要です。
犯罪者は地域コミュニティがあまりない、「隣の人の顔を知らない」という地域の方が侵入窃盗や放火などを行いやすい、ということがありますので、常に挨拶、声かけなどができている地域にすることが大切です。
その延長で、防犯パトロールや子供の通学路の見守り隊なども効果があります。
又、地域の方で街路樹や花壇に花を植えて育てる、といったことも「人目が行き届く」ことになり、地域の防犯力を上げることができます。

そうした活動と並行して
●　防犯カメラ（鮮明な画像で自動録画できるフルハイビジョンカメラ）を設置する。
●　炎センサー（10ｍ先の７㎝の炎を検知してメッセージで警告する）を設置する。
●　外周警備（敷地の中に犯罪者を入れない）を実施する。
といったことが効果があります。

先日より万引きをした犯人の映像をインターネットに掲載した店舗のことがニュースになっていました。
毎日新聞に掲載されていた記事が非常に心に残りましたので御紹介します。

何年か前の小欄で、作家の井上ひさしさんが少年時代に辞書を万引きして本屋のおばあさんにつかまった話を紹介したことがある。その時書けなかったおばあさんの井上少年への説教がある

　盗んだ辞書を手に取りながらおばあさんは言う。「これを売ると百円のもうけ。坊やに持って行かれてしまうと、もうけはフイになって定価の五百円の損が出る。その五百円をかせぐには同じ定価の本を五冊売らなければならない」。井上少年はこわごわうなずいた

「うちは六人家族だから、こういう本をひと月に百冊も二百冊も売らなければならない。でも坊やのような人が三十人もいてごらん。六人は餓死しなければならない。坊やのやったことは人殺しに近いんだよ」。少年は薪割（まきわ）りを命じられた（「ふふふ」講談社文庫）

　そして今日、書店が次々に街から消える背景には目に余る万引きの横行がある。そんななか東京の古物商「まんだらけ」がアンティーク玩具を万引きしたとされる人物の画像をネット公開すると警告した騒動である。喝采（かっさい）する向きが多かったのも不思議ではあるまい

　結局のところ警察の要請を受けて公開が中止されたのは、私的制裁が許されない法治国家の原則からみて妥当だろう。罪の意識の薄い万引き犯には「緩慢な殺人」というおばあさんの見方をそのまま投げかけたい。では井上少年の薪割りは私的な罰ではなかったのか

　薪割りが片付くと、おばあさんは少年に辞書を渡した。「代は薪割りの手間賃から差っ引いておくよ」。少年は欲しい物は働いて買うのだと教えてくれた人生の恩人を大作家となった後も忘れなかった。

（毎日新聞　2014年08月14日　より抜粋）

書店やドラッグストアなどでは学生などが遊びの延長で万引きをするケースがあります。
遊び感覚で万引きされても被害はそのままその店舗の利益を悪化させます。
万引きによる経営悪化で店を閉める店舗にとっては死活問題です。

この本屋のおばあさんは万引きをした井上少年に、万引きをすると書店にとってどれほど大きな被害があるのかを説明し、働いて欲しいものを手にいてることを教え、その結果かどうかは不明ですが、少年は作家として大成功を収めます。
井上ひさしさん自身がこの時のことを記載しているのですから、よっぽどそのエピソードを忘れず、その教えをしっかりと心に刻んだんだと思います。

今回の「まんだらけ」とこのおばあさん。どちらも犯人に対して「万引きはＮＯ」ということを明確にした点では同じですが
おばあさんの対応の方が少年に対する愛情があったように感じられます。
万引きが犯罪であることは同じですが、犯人をやりこめるか、犯人を諭すか。

なかなか深い問題ですね。

やっぱり万引きはされないことが一番。

漫画「鉄人２８号」のブリキ製人形（店頭販売価格２５万円）を万引したとみられる人物に１２日中に商品を返さなければ「顔写真を公開する」とホームページ（ＨＰ）を通じて警告していた古物商「まんだらけ」（東京都中野区）は１３日未明、ホームページ（ＨＰ）では、「警視庁の要請により公開は中止する」と発表しました。
警視庁中野署は同社に「捜査に支障が出る恐れがある」として、公開の取りやめを申し入れていたということです。

漫画の古本などを販売する「まんだらけ」が、東京都内の中野店で玩具を盗んだ万引き犯に対し、1週間以内に返さないと顔写真を公開するとホームページ上で警告して、物議を醸している。 中年ぐらいの男性が廊下で両手に袋を持って歩いている。

ホームページでは2014年8月5日、顔にモザイクを入れて、男性の姿を写真で晒した。

その警告文によると、万引きの犯人は前日の17時ごろ、まんだらけの中野店4階にある、昭和レトログッズなどを扱う「変や」のコーナー内で、25万円もする野村トーイ製玩具「鉄人28号 No.3 ゼンマイ歩行」を盗んだ。 ホームページには、鉄人28号の玩具の写真も載せてある。警告では、1週間後の8月12日までに盗んだ玩具を返しに来ない場合は、「顔写真のモザイクを外して公開します」と宣言している。 男性の写真は、説明はないが、防犯カメラに写っていたものらしい。

この警告は、ネット上でたちまち話題になり、賛否両論になっている。「どんどん晒せ」「こういうのが増えたら万引きが減るな」と支持する声が上がった一方で、「法的にはＮＧなんじゃないの？」「万引き犯に制裁を課するのは司法だろ」といった異論も出されている。 書店などでの万引きは跡を絶たず、各店とも対策に頭を抱えているようだ。今回のように万引き犯を晒し者にしようとするケースも次々に出ており、最近では、大阪市内の鮮魚店で13年5月に、万引きした客の写真を店内に張り出したケースがある。 （Ｊ-ＣＡＳＴ入－ス８月６日）

このまんだらけの対応に関してマスコミ各社の取材が殺到、結局犯人は現れませんでしたが、現れることができなかったという面もあったかもしれません。

万引きは犯罪です。
しかしながら、万引き被害はなくならず、店舗としては利益がなくなるということでそのまま損失になり、死活問題だと思います。万引きが原因で廃業になった書店などもあり、そうでなくても経営が厳しい中、なんとか万引きをなくしたいという店舗の気持ちは痛いほどわかります。

防犯カメラの性能はここ１．２年で非常に向上し、フルハイビジョンカメラの場合、録画映像で犯人の顔もくっきりと見えるようになり、犯人特定の証拠となります。
防犯カメラでせっかく映し出している映像を公開したい、という気持ちにもなるのだと思います。

今回のこの騒動。犯人逮捕になるのを見守るとともに、少しでもこの店舗の「犯罪抑止力」につながればと思います。

一般的な万引き対策としては、
●　万引きされている商品をピックアップし、どの場所のどん商品が狙われ易いのか、を分析する。
●　分析結果に基づき万引きしにくい店舗レイアウトに変更する。
●　売れ筋商品、人気商品は常に店員の目が行き届く場所か、箱だけで中身はレジで渡すようにする。
●　店員が来店のお客様の顔を見ての「いらっしゃいませ」という挨拶を徹底する。犯人は顔を見られるのを嫌がる。
●　少し気になる客がいる場合には「なにかお探しでしょうか」と声をかける。
●　防犯カメラの場所を見直す。万引きされやすい場所・商品をカバーしているかどうか。実際に録画映像を確認し、鮮明な画像で録画されているかを確認する。
●　万引防止機を導入する。
●　店舗内に万引きに対する当店舗の対応に関して「厳しい対応をする」ことを明記する。
●　従業員教育を再度行う。見つけた時の声のかけ方
●　従業員の配置を見直し、手薄の時間帯がないようにする。
●　アルバイトだけで運営している時間の遠隔管理を強化する。
●　遠隔監視システムi-NEXTを導入する。

遠隔監視システムi-NEXTは「攻める経営」に最適なツールです。
オーナーや店舗管理者はどこにいてもiPad・iPhoneを使って店舗の状況をリアルタイムの動画と音声を確認できます。
１台のカメラを自由に動かしたりズームアップして見たい場所の映像を見ることができます。
あらかじめ１台のカメラで２０箇所までプリセットポイントを登録しておくこともでき、その場合はボタンワンタップで確認できます。
こうした遠隔マネージメントを行うことで常に的確な指示を出すことができ、従業員も適正な配置を行うことが可能です。
結果、導入後万引きがほとんどなくなった、といった声を聞きます。