ドローンを撃墜

ドローンが日本国内でも話題に上がるようになりました。

　日経新聞７月１４日付け記事によると、ドローンが首相官邸の屋上に落下した事件を受け、政府は規制づくりを進めてきました。

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政府は14日、小型無人機（ドローン）の規制を盛り込んだ航空法改正案を閣議決定した。国の許可を得ない限り、空港周辺や住宅密集地の上空での飛行を禁止する。原則として飛行は日中のみとし、安全確保のため周囲を目視で常時監視することを使用者に求める。違反した場合は50万円以下の罰金を科す。今国会での成立をめざす。改正案では、人や建物と一定の距離を保つ、祭礼などの開催場所の上空で飛ばさない、爆発物など危険なものを輸送しない、物を投下しないことも定めた。事故や災害時で、公共機関による捜索・救助などに関係する場合は規制の適用外とする。軽量のおもちゃも規制の対象外とする。

　ドローン規制を巡っては第１弾として、国会や首相官邸、原子力発電所などの重要施設の上空で飛行を禁じる議員立法が、９日に衆院を通過した。参院審議を経て、今国会で成立する見通しだ。

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そんな日本の状況ですが、アメリカではドローンを銃撃しているといったニュースもちらほらあります。
お国柄とはいえ、銃社会の一面を感じます。

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自宅上空に侵入したドローンを撃墜した男性、逮捕される(yahooニュース８月９日より引用）

米国ケンタッキー州で、自宅上空に侵入したドローンを撃墜した男性が逮捕された。ドローンをめぐっては、こうした事例の増加が予想され、プライヴァシー面での法整備が急がれる。

18，000ドルするドローンを自宅の裏庭で撃ち落としたとして、ケンタッキー州の男性が逮捕された。
ウィリアム・メリデス容疑者（47歳）は7月26日、銃身の短いショットガンでドローンを撃墜した。裏庭にいた自分の娘たちが、飛行中のドローンが頭上にいると言ってきたからだ。ドローンに向けて3発撃つと、ドローンは自宅の裏にある森に墜落した、と同容疑者はBBCに語っている。

その日の夜、メリデス容疑者の自宅を、ドローンの所有者を含む4人の男性が訪れた。警察は容疑者を逮捕し、第1級の器物損壊罪と第1級の不当危険行為の容疑で起訴した。

メリデス容疑者は、WDRB.comに次のように語っている。「高さ約1.8mの私有フェンスに囲まれた私有地にいるときには、プライヴァシーがあるものと期待するでしょう？ ドローンの持ち主が、わたしの娘たちを監視していたのかどうかはわからない。何か盗める物を物色していたのかどうかも不明だ。ただ、わたしにとっては、不法侵入も同然だった」

「ドローンにカメラが搭載されているのは素晴らしいことだ。だが、公園かどこかでやってほしい。彼は、責任を果たしうるドローン所有者ではない」と、メリデス容疑者はArs Technicaに対して語った。同容疑者は、法的措置を取ることも検討しているという。

自宅の所有者に小火器でドローンを撃ち落とす権利があるかどうかについては、現在、米国の法律では曖昧だ。カリフォルニア州でドローン所有者が、自分のドローンを撃った男性を訴えた似たような事例では、2015年5月に裁判官がドローン所有者に有利な判決を下している。

英国や米国の規制当局は現在、責任ある安全なドローン利用方法についての規定を公示しているが、より複雑なプライヴァシー問題についてはあまり触れられていない。今回のようなケースは今後増加する一方と見られ、法律制定の面で対応を迫られることになる（オクラホマ州では、自宅敷地に入ってきたドローンを撃ち落とせる法律が検討されている）。
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別の記事ではアメリカで手作りのドローンを散弾銃で撃ちおとした親子の話が出ていました。

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この親子が請求したドローンの代金に関して「敷地上空であったかどうかにかかわらず、彼が息子にドローンを撃ち落とさせたことは誤りだったと法廷は判断する」と裁判所は述べている。親子は850ドルを請求することを認められたが、まだ支払っていないという。
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隣から散弾銃の弾丸が飛んでくる方が恐ろしいと思うのですが、両社は隣に住んでいるにも関わらずメールで交渉などをしており、その内容がネットで公開されていました。

昨年度当社もプロモーションビデオを撮影するのにドローンを使用しました。
驚くほど速く、そして高くドローンは上がり、当社の社屋を鮮明な画像で映し出してくれました。
この手軽さとフットワーク、そして遠隔監視という面では非常に魅力のあるものであると感じると同時に
ドローンを使用しての犯罪・・というのをその時にも想像して「ちょっと怖いな」と感じました。
使う人の考え方、目的によっていかようにも使用できるものですから、原子力などと同じで「平和利用」といった目的にきちんと限定して、管理をすることが必要だと思います。