ニュースで「窃盗」「強盗」といった言葉をよく聞きますが、両者には大きな違いがあります。
それは、相手を脅したり暴行したかどうか？ということです。

他人の物を盗む行為の場合、「窃盗」か「強盗」になります。


法律的な説明をすると

他人の財物の占有をその者の意思に反して奪った場合，窃盗罪か強盗罪が成立します。
窃盗罪と強盗罪の違いは，暴行又は脅迫を用いたのか否かという点にあります。
したがって，他人の見ていない隙にその者の財物を奪い取ったら窃盗罪ですが，相手に暴行を加えたり脅迫をして反抗を抑圧した上で財物を奪った場合には強盗罪が成立することになります。

ややこしいのは、本人は「誰もいない」「見つからない」と確信して侵入した時に、たまたま家人が戻ってきたり、起きてきてばったり出くわす場合。
窃盗犯にとっては大パニックの状態です。

もともと侵入前には「下見」をして「犯行が無事に終わる安全な環境」を選びます。

安全性・容易性・確実性を考えて侵入先を選択します。
それでも侵入して犯行をしている間は非常に緊張状態にあります。

そうした中で、突然人と出くわした・・・
ただの窃盗のつもりだったのが、「居直り強盗」に変わる、といったことになります。

そして運悪く、傷を負わせたり、死亡させてしまう・・・といった悲劇も後を絶ちません。

７月２８日に発生した事件をご紹介します。（朝日新聞７月28日より一部抜粋）

金品を盗もうと民家に忍び込み、住人の女性を殺害したとして、逮捕された男（31）を強盗殺人と住居侵入の疑いで逮捕し、発表した。

「お金を盗もうと侵入したら見つかったので殺してしまった」と容疑を認めているという。

捜査1課によると、浦容疑者は27日午前11時半～午後4時前、同市尾上町今福の民家に侵入して1階を物色中、この家に住む住民（87）に見つかり、住民の首を腕で絞めて殺害した疑いがある。
　同日午後4時前、「隣人を殺害してしまった」と110番通報があり、駆けつけた警察官が1階の寝室で仰向けに倒れているのを見つけた。

今回の犯人は、とっさにかっときて首を閉めたら、相手がなくなってしまい、少し冷静になった時点で自首をしたということです。

窃盗と強盗では罪に対する罰則も大きく異なります。
まして、強盗致死ですからさらに重くなります。

●窃盗罪
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

暴行や脅迫を手段として他人の財物を奪うと、強盗罪として「5年以上の有期懲役」に処せられます（刑法第236条）。有期懲役とは1か月以上20年以下の懲役のことをさし、強盗罪の刑期は5年～20年の範囲で決定されるのです。

●強盗罪

強盗行為によって人を負傷させた場合に成立する犯罪です（第240条前段）。このうち、負傷させることに故意がなかった場合を強盗致傷、故意があった場合を強盗傷害（強盗傷人）という。
刑罰はいずれも「無期または6年以上の懲役」が適用されるが、傷害の故意があるかどうかは量刑判断に影響する可能性がある。

●強盗致死

強盗行為によって相手を死亡させた場合に成立する犯罪（第240条後段）。殺意はなかったものの強盗の機会に相手を殺害した場合の強盗致死と、殺意をもって相手を殺害して財産を奪った場合の強盗殺人が含まれます。
刑罰はいずれも「死刑または無期懲役」、量刑判断で刑に違いがでる可能性はある。

「鬼平犯科帳」という時代劇の中で、窃盗団でも「犯さず、殺さず」金品のみを盗む窃盗団と、店子に侵入し金品だけでなく家族や従業員全員の命も奪う窃盗団が出てきます。
犯さず殺さずする侵入窃盗行為を彼らは「お勤め」と呼び、長い時間をかけて、仲間を引き込みとして下働きに送り込んだり、絵図面を入手したりして、人知れず侵入し発行を終えるように工夫していました。
鬼平や同心も、皆殺しにする窃盗団はその場でバッサバッサと切り捨てましたが、犯さず殺さずの窃盗団に対しては情のある捕獲や刑罰がありました。

実際には、江戸時代は　窃盗に対して今より厳しい刑罰でした。
今の六法にあたる「公事方御定書」では、「10両以上のお金を盗むと死罪。また、他人宅などに忍び込んで物を盗んだ場合は、金額の多寡にかかわらず死罪」とされました。

死罪も市中引き回しの上竹やりで刺されて死刑。首はさらし首・・・と非常に惨たらしいものでした。

そんなに厳しい刑罰があっても窃盗がなくならないのが人の常。

浜はまの真砂まさごは尽つきるとも世よに盗人ぬすびとの種たねは尽つきまじ　　石川五右衛門

自動車窃盗グループ暗躍

令和4年6月には東海地区で自動車盗を繰り返していた窃盗グループが愛知、千葉両県警に摘発されました。

• 自動車窃盗グループによる乗用車盗難。少なくとも48件。
• 愛知県日進市で住宅の駐車場から乗用車を盗んだなどとして自動車窃盗グループの男10人が逮捕された。
• 逮捕されたのは豊田市の職業不詳（50）やバングラデシュ人の男らあわせて10人で、イラン国籍の男ら6人は、盗まれたものと知りながら乗用車など3台を千葉県内のヤードに保管した盗品等保管の疑いが持たれている。　　　　

• 同グループは半日足らずで約300km離れたヤードへの運搬や車体番号の改ざんまで完了させていた。
• 車の制御システムに直接侵入する「CANインベーダー」の手口で、スマートキーなしで車体を傷つけずに盗んでいた。
• トヨタ車を何台も盗んだ後、千葉県八街市のヤードに運搬し、車体番号が刻印された金属板を付け替えて海外へ輸出。

狙われる自動車の特徴

★コンテナ詰め等に使用しているヤードという施設が多くある地域での被害が多い。愛知県、千葉県、大阪府、埼玉県、茨城県、神奈川県

 

★自動車盗難の手口も、窓を割ってといった原始的方法からピッキング、不正合い鍵作成、赤外線や電波を使用したスマートキーの不正解錠など、巧妙化。

「日本車は壊れにくく丈夫で長持ち」ということで、海外で日本車は人気が高く、特にランドクルーザーやプリウス、レクサスなどが人気。
窃盗団にも狙われています

進化する自動車盗難の手口

• リレーアタック：スマートキーが発している電波を中継し、遠く離れた車両を解錠、エンジンを始動させてしまう盗難手口です。この手法を用いることで、鍵が離れた場所にあっても車両を盗むことができる。

• コードグラバー：車の所有者が持つスマートキーの電波をキャッチして車両を解錠するリレーアタックと違い、コードグラバーは鍵そのものを複製してしまうため、より悪質です。犯人はターゲットから100m、場合によっては500m離れていてもスマートキーの情報をコピーできてしまいます。

• CANインベーダー： CANインベーダーは、自動車の様々な情報が集約されるOBDⅡへと不正にアクセスし、盗難する車両を解錠、運転できる状態にします。

具体的には、OBDⅡに繋がる「CAN信号」という配線にアタックすることでシステムへと介入しています。CAN信号は専用の機器さえあれば車外からもアクセス可能で、スマートキーは必要ないというのがCANインベーダーの手法となります。CANインベーダーが成功してしまうと、ドアロックの解錠はもちろん、純正カーアラームの解除や合鍵の作成まで可能。

自動車盗難に対する対策

・ブリキやスチール製の金属缶にスマートキーを入れ、ふたをしっかり閉める。

・電波を遮断するスマートキーケースを使用する。

・スマートキーの設定を微弱電波を出さないようにするモード（省電力モード、節電モード）に切り替える。

・タイヤロック、ハンドルロックを使用して簡単に車に乗れないようにする。物理的に盗難を防止することができるほか、抑止効果がある。（物理的防御）

・防犯カメラ、外周警備など防犯対策の整っている「防犯力の高い駐車場」を利用する。

「防犯f力の高い駐車場」とは

防犯力の高い駐車場にするために行うことは、防犯環境設計です。

犯罪者が嫌がる環境を作ることが重要です。

その背景にあるのが「侵入防止４原則」です。

侵入防止４原則

①　人目につくのを嫌がる。

②　音が鳴るのを嫌がる。

③　明るく照らされるのを嫌がる。

④　時間がかかるのを嫌がる。

駐車場の防犯対策

屋外駐車場の場合

 

屋内駐車場の場合

参考　大阪府防犯モデル駐車場審査基準

屋外駐車場の場合

項目	基準	区分
（1） 構造	道路や建物出入口等からの見通しが確保されていること。見通しが悪い部分はカメラの設置で補完すること。	必須
	駐車場の外周（境界部）に周囲と区分された見通しのよいフェンス、柵、垣等が設置されていること。	必須
（2） 管理者	管理者が常駐若しくは巡回していること。	推奨
（3） 防犯カメラ	防犯カメラが設置されていること。 ※ 設置する防犯カメラの性能、機能及び台数は、駐車場の規模、管理体制等に応じたものであること。 ※ 車の出入りが可能な出入口には、それぞれ出口に向かう車のナンバーと運転者が確認できる位置に防犯カメラが設置されていること。	必須
	防犯カメラには、モニター及び記録装置が装備されていること。	必須
（4） 出入口ゲート	出入口に自動ゲート管理システム（ロボットゲート）等が設置されていること。	推奨
（5） 照明設備	夜間において人の行動を視認できる程度の照度が確保されていること。 注 「人の行動が視認できる程度の照度」とは、４m先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度の照度をいい、水平面照度がおおむね３ルクス程度のものをいう。	必須

地下・屋内駐車場の場合

項目	基準	区分
（1） 構造	出入口は、道路や管理人室等から見通しが確保されていること。見通しが悪い場合はカメラの設置により見通しを補完すること。	必須
	可能な限り、柱、壁などが死角にならないような構造のものとし、死角となる場所には、ミラー等が設置されていること。	必須
（2） 管理者	管理者が常駐若しくは巡回していること。	推奨
（3） 防犯カメラ	防犯カメラが設置されていること。 ※ 設置する防犯カメラの性能、機能及び台数は、駐車場の規模、管理体制等に応じたものであること。 ※ 車の出入りが可能な出入口には、それぞれ出口に向かう車のナンバーと運転者が確認できる位置に防犯カメラが設置されていること。	必須
	防犯カメラには、モニター及び記録装置が装備されていること。	必須
（4） 出入口ゲート	出入口に自動ゲート管理システム（ロボットゲート）等が設置されていること。	推奨
（5） 照明設備	駐車の用に供する部分の床面において、２ルクス以上の照度が確保されていること。	必須
	車路の路面において１０ルクス以上の照度が確保されていること。	必須

総合防犯設備士がお勧めする防犯システム・防犯カメラ

日本の国で起きた犯罪なのか？とニュースを見て感じた。

自民党の安倍晋三元首相が８日、街頭演説中に背後から銃撃を受け、死亡。

奈良での街頭演説は前日に急遽決まったという。
街頭演説は有権者に政策を訴える重要な機会で、選挙戦では欠くことのできない活動。
安倍晋三元首相の人気はすごく、多くの人が詰めかけた。

不特定多数が現場を訪れるため、警備面ではどうしても限界が生じる。
今回の犯罪を捉えた動画が数多くニュースでも流れているが、なぜあの距離まで、背後から犯人が近づけたのか？
疑問だし、現場は何をしていたのかと憤りを感じている国民も多いと思う。

元首相クラスの警備は本来、「トップクラス」（専門家）のはずだ。警備状況や事前準備に問題はなかったのか。
「候補者はできるだけ近くで有権者と接しようとする。不審者の接近を防ぐためのフェンスやバリケードもあるが、これでは有権者に距離を感じさせてしまい、使いにくい」。
選挙活動中の警護は特に有権者との距離の取り方が難しいのはよくわかる。
ただ、映像で見る限り、警備体制は穴だらけで、万が一の襲撃に対する対応も組織として対応できていなかった。
・背後から犯人が近づいたのをなぜ静止していないのか？
・どの距離まで近づいたら声をかける、制止するといった考えがなかったのではないか？
・一発目の銃発射後なぜ誰も元総理をしゃがませて、自分の体を盾にして守っていないのか？

日本での襲撃の想定は刃物や鈍器によるもの。訓練はしているが、そもそも要人が銃器で襲われることは想定できていなかったのではないかとの声も聞こえてくる。

銃社会の米国では屋外で要人が演説を行う場合、交通封鎖をしたり、周辺の建物の窓を閉じたりするなどを徹底する。
また近距離で有権者と接する場合は、事前に対象者の手荷物検査を行うのが一般的だが、日本ではそこまではしていなかった。

しかしながら、犯人は岡山でも襲撃をしようと訪れているが、「難しい」とやめている。
そこに防犯力の差があったのは確かだと考える。

日本は世界に通用する最も力のある政治家を失った。

この事件は多くの人の記憶に残り、日本の防犯対策の大きなターニングポイントになると考える。

暴力の無い日常を強く望むとともに、志半ばでなくなった安倍晋三元首相のご冥福を心よりお祈りします。

防犯の仕事をしていて、絶対に忘れられない事件の一つが「大阪教育大学付属池田小事件」
2001年6月8日午前10時10分すぎ、宅間守元死刑囚=04年9月に執行=が包丁を持って校舎に侵入し、次々と児童らを襲った。1、2年生の児童8人が死亡、児童13人と教員2人が重軽傷を負った。

平成１１年　京都市立日野小学校　　小学２年生が不審者に校庭内で包丁で殺害される。
平成１３年　大阪教育大学付属池田小学校に包丁を持って侵入した男が１．２年生の教室に乱入し、児童８人死亡、教師を含む１５人が重軽傷となる。
平成１５年　宇治市立宇治小学校　給食中の小学校１年生の教室に男が侵入し、児童２名が傷害。
平成１７年　寝屋川市中央小学校　１７歳の少年が教員１人を殺害、教員２人に傷害を与える。

それまでも学校への侵入傷害事件は発生していたが、悪意の度合いも被害の大きさ・悲惨さも大きく違った。

池田小学校の事件後、危機管理マニュアルや防犯装置の整備が進むなど、学校の安全対策が強化される契機となった。

事件から二十年の今日　日経新聞に出た非常に悲しい記事。
それは　予算の関係で、学校の通報システム設置が低下してきているということ。
喉元過ぎて、危機意識が希薄になってきている。

学校現場の侵入者に対する警戒感の低下が鮮明だ。

大阪教育大学付属池田小学校（大阪府池田市）での児童8人殺害から8日で21年となるが、事件を受けて導入された警察への通報システムを設置する学校は年々減り続けており、全国で3割にとどまる。

費用負担などを理由に普及が進まない。

子どもを狙った事件は後を絶たず、整備を後押しする財政支援と地域での危機意識の共有を求める声が強まる。 神戸市の公立小学校は、職員室の壁に「県警ホットライン」と呼ばれる機器を取り付けている。

「緊急」と明示されたピンク色のボタンを押せば、兵庫県警の通信指令室に直通電話がつながる通報システムで、同校の担当者は「110番よりも迅速な連絡と警察官の到着が期待でき、安心感がある」と話す。 こうしたシステムは文部科学省が2003年8月以降、幼稚園から高校まで、不審者が校内に立ち入るなど不測の事態が起きた場合、直接警察に通報できるよう通達で設置を呼び掛けたものだ。

きっかけは01年6月8日、大教大付属池田小の敷地に出刃包丁を持った男が侵入し、次々と児童を襲った事件。学校の安全を見直す転換点となったものの、システムの普及は進んでいない。 同省の18年度の調査によると、全国の幼稚園、小中高校のうち、導入済みは29.8%。11年度は44.7%、15年度は35.4%と年々低下している。

設置には1校当たり30万円程度、点検などの維持費に年間10万円弱かかり、費用は学校側が賄う。埼玉県のある公立小は通達以降、未整備のままで、同校校長は「授業で使う器具やロッカーなどの備品整備に充てられる予算は40万円しかなく、捻出は難しい」。コスト面を理由に撤去を決めた学校もある。 兵庫県警が21年に調査した県内の学校のうち、12.6%のホットラインでボタンを押しても作動しなかったり、音声が途切れたりするといった不具合があることが分かった。 NPO法人「日本こどもの安全教育総合研究所」の宮田美恵子理事長は「池田小の事件から20年以上が過ぎ、学校現場や自治体の危機意識が希薄になっている。教訓を生かせていない」と指摘する。

（日経新聞2022年6月8日より引用）

池田小学校の事件をきっかけに、多くの小学校で校門に外周警備用赤外線センサーや防犯カメラが設置され、教室や先生と職員室を結ぶ緊急通報システムが設置された。
弊社およびメーカーの竹中エンジニアリング株式会社には多くの問い合わせをいただき、導入いただいた。

少しでも子供たちが安心して学べる環境づくりができたら・・と多くの大人が望み、そして努力した。
その結果、学校の防犯対策は進んだ・・・はずだった。

ところが「予算がない」
予算がないからできない、ということで、最も大切な子供たちの安全がないがしろにされるのは本末転倒である。

元々学校は地域住民にある程度オープンにしてきた。
その代わり、子供の安全も地域住民が見守ってきた。

それが、門扉が閉じられ自由に出入りができなくなり、センサーやカメラで見守る・・というのは確かに昔の学校との関係を知る人間にとっては残念なことである。

しかしながら、万が一何か事件が発生したら取り返しがつかないことになってしまう。
やはり、守るべきものはきちんと確実に守るための方法を取るべきである。

過去の事件犯人供述
「校門が開いていたので中に入った。」
「施錠されていない門扉より侵入した」
「すれ違った時に教員に声をかけられなかった」
「防犯センサー、監視カメラが導入されていたのに、侵入時切られていた」


職員反省
「パニックになって、隣の教室の先生に声がかけられなかった。」
「防犯センサーが付いているが運用がうまくいかず切っていた」
「パニックになって職員室への連絡ができなかった」
「警察への通報が遅れた」
「犯人を前にしてあわてて防御機器の使い方がわからなかった」

こうした苦い経験を活かしていかないといけない。

ここ数年、「日中の防犯」の必要を提案している。

京都アニメーションの放火殺人事件、大阪クリニックの放火殺人事件・・・
何の関連もない多くの人を道連れに自殺する「拡大自殺」の被害が増えている。

5月24日（現地時間）、米テキサス州の小学校で児童と教員計21人が死亡する銃乱射事件が発生した。
AP通信によると、当日は配置されているはずの警備担当者が不在だったという。

世の中の人すべてに悪意・恨みをもって生きる希望をなくし、犯行に及んでいる。
もし、警備担当者がいたなら、もし外周警備システムがあったら・・・といったことにならないことを
強く望む。

学校　緊急通報システム

不審者が建物内まで入り込んだときは、子どもたちの安全を守りつつ、速やかに周囲に危険を伝える必要があります。 その手段として「緊急通報システム」をご提案しています。

各教室に非常用押しボタンを設置し、万が一のときにボタンを押すと、職員室のコントローラが異常を表示すると同時に、廊下のフラッシュマルチサイレンが作動して非常事態の発生を全校に知らせます。 ワイヤレスタイプの腕時計型、ペンダント型などがあり、校庭やプールなどどこにいても異常発生をすぐに職員室に連絡することが可能です。

学校向け防犯システム

防犯監視システムの導入とシステムを生かした運営が重要。

・防犯監視システムは、設置前に防犯設備士、総合防犯設備士と事前に打ち合わせを行い、周辺環境、学校種別、規模、建物配置などを確認し上で、目的、設置場所、運用方法を明らかにして導入を決定する。
・誰が、どのように防犯監視システムを活用するのか事前に学校内で検討する。
・侵入を抑止する方法と、侵入など異常発生をすぐに職員室などに連絡する方法、警察など外部にすぐに助けを呼ぶ方法を検討する。
・防犯監視システムは、システムのスイッチが切られていないか、いたずらされていないかなどを定期的に点検し、点検担当者を決めて実施する。
・システムの使用方法に関して教員は充分に訓練を行う。

2019年に発生した新型コロナウイルス感染症は、2022年4月までに感染者数は累計5億人を超え、世界的パンデミックをもたらしています。
2022年5月現在、 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置は全国で終了し、コロナ感染対策を行いながら経済活動を行っていく方針に変わり、飲食店も通常営業を行えるようになりました。海外からのインバウンド客をいつ制限を外すかが現在議論されています。しかしながら感染者数は以前高止まりの状況です。未だに毎日かなりの数の感染者数があり、重症患者は減っているものの自宅待機なども多く、いつなんどきまた大きく増加に転じるかわからないので、気をぬくことなく日常生活を行っていくことだ大切です。

一番最初　全国で実施された飲食店や大型店舗の営業自粛の時に発生したのは「侵入窃盗」でした。
休業中の店舗を狙った窃盗事件が相次ぎました。「休業中」の張り紙が犯罪者には対象物件の印に見えたののだと推測されます。また、繁華街でも人通りが少なく、窃盗犯にとっては「犯行途中に誰かと鉢合わせして顔を見られることがほとんどない」絶好の機会になっていました。

●大阪・ミナミのお好み焼き屋。店の入り口のガラスが割られ、店内で保管していた仕入れ用の現金約１万円が盗まれていた。売上金や釣銭用の現金は運び出していたので多額の被害は免れた。
●神奈川県では2019年３月下旬、複数の店舗を展開する整体院の臨時休業中の店舗を狙った窃盗事件が相次いだ。同県内では同月、無人の店舗に侵入して金品を盗んだり、金庫を壊したりする事件が前月比１・７倍の計４４件に増加した。

当時はが学校も休校になり、子供だけの時間帯に侵入者があり鉢合わせになるという危険な事件も発生していました。

こうした休業中の店舗や大人が不在の自宅の場合には、
●扉や窓を確実に施錠する。ワンドア・ツーロック。
●店舗内に現金や高価な商品などを置かない。
●防犯カメラ設置などの防犯対策を行う。
●タイマー機能で夜間照明を付ける。
●SNSで休業中であることを発表しない。
●子どもだけの時間帯が多い場合には、小まめに電話やLINEで連絡する。

「置き配」荷物を狙った窃盗事件に注意！

外出自粛でネットショッピングをする機会が増えています。
新型コロナウイルス感染症対策で、玄関先や専用の宅配ボックスなど、あらかじめ指定した場所に荷物を集配する「置き配」サービスの利用が広がる中、荷物を狙った窃盗被害が発生する可能性が高まっています。
商品へのいたずらなどの可能性もあります。

置き荷の盗難に対する防犯対策としては、
●荷物が人目につきにくい受取場所の指定。
●鍵付きの宅配ボックスを利用。
●配達時間を確認し、荷物を長時間放置しない。できれば電話をもらいすぐに受け取る。
●配達完了通知を受けたらすぐに荷物を回収する。
●人感ライトや防犯カメラの設置

電話による詐欺

新型コロナウイルス感染症に関連した不審な電話が相次いで確認されています。
「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」などの詐欺の被害に遭うおそれもありますので注意が必要です。

・市役所職員を名乗り「コロナのことで調べている。」
・親族などを名乗り「コロナの件で銀行の封鎖が始まるから、お金をおろして家に置いておいたほうがよい。」
・病院関係者を名乗り「息子さんがコロナでうちに入院したので連絡した。」
・助成金補助サポートセンターを名乗り「コロナの関係で新しい制度ができた。」
・宅配業者を名乗り「消毒作業で伝票が読めなくなった。」
・金融機関職員を名乗り「還付金があるが、コロナの影響で窓口で手続きができない。ATMに行ってほしい。」

〇「ワクチン優先接種」をかたる詐欺。
既にワクチン接種は３度目の方も出てきており、一部には期限切れのワクチン廃棄というニュースもあるのでもうこの手は使えないとお思いかもしれませんが、「新しい治療薬」「新しく認可されたワクチン」といった言葉で同様の手口が今後考えられます。

・「ワクチンが接種できるようになりました。後日返還するので、まず１０万円を振り込んでください。」
などと言って、金銭を要求する不審な電話が全国で相次いでいる。
・ワクチン接種のための金銭や個人情報を、電話やメールで求めることはありません。

電話による詐欺被害に遭わないために

●自宅の電話機を留守番電話設定にする。
●不審な電話を受けた場合は、警察へ通報を。一人で行動しない。
●電話やメールの返信は注意。焦ってしない。