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通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の顧客情報流出問題で、データベース（ＤＢ）の管理会社に派遣されている下請け業者のシステムエンジニア（ＳＥ）の男が転売目的で顧客情報をコピーした疑いが強まったとして、警視庁生活経済課が不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で１７日に逮捕する方針を固めたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。 　ＳＥは任意の事情聴取に昨年末から６月までコピーと転売を繰り返したことを認めた上で、「同じ名簿業者に複数回に分け、数百万円で売った」と供述。ベネッセから同法違反（営業秘密の複製、開示）罪で告訴を受けており、生活経済課は開示容疑でも調べる。 　捜査関係者によると、ＳＥは６月、ベネッセグループの管理会社「シンフォーム」の東京支社（東京都多摩市）で、貸与されたパソコン（ＰＣ）を使ってＤＢにアクセスし、顧客情報を記録媒体に不正にコピーした疑いがもたれている。 　ベネッセは約７６０万件の顧客情報が流出したのを確認しており、ＳＥから任意提出された記録媒体や自宅のＰＣに残されていた大量の子供の個人情報が流出情報と一致した。売却先の名簿業者でも買い取り記録が見つかったという。

日経新聞によると、孤独死に関する全国的な統計はないが、東京都監察医務院による東京23区内の異常死に関する調査によると、誰にもみとられずに自宅で亡くなっていた65歳以上の独り暮らしの高齢者の人数は、2012年は2727人。

この10年間で約1300人増という急激な伸びだ。また、独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ都市機構、横浜市）が扱う賃貸住宅（旧公団住宅）の中で、死亡から一週間以上が経過して発見された単身居住者の数は12年度は220人。154人だった08年度から一貫して増えている。

一方、自殺者は警察庁の統計によると2013年は２万7283人。98年から11年までは年間３万人を超えていたので、落ち着いたように見えるが、高水準の数値であることには変わりはない。

そして自殺した場所は約６割が自宅だ。 　

家主の危機感も高まっている。アソシア（東京・千代田）やアイアル少額短期保険（東京・中央）、ｅ―Ｎｅｔ少額短期保険（長野県佐久市）などのミニ保険会社は、10年以降に賃貸住宅での自殺・孤独死の損害を補償する家主向けの保険商品を相次いで売り出しており、いずれも販売は急拡大している。「13年は契約戸数が前年比1.9倍に伸びた」（アイアル少額短期保険）

■心理的に欠陥がある物件 　

遺体が運び出された後の住宅は、その後、どのような経過をたどるのか。自殺や殺人、火災などの現場になった住宅・建物を、不動産業界では「心理的瑕疵（かし）物件」と呼ぶ。気持ちの面で住み心地に欠陥があり、好んで借りたり買ったりする者はいない物件という意味だ。 　

通常は家賃や売却価格を下げて、次の借り手や買い手を探すことになる。賃貸物件の場合は「人気エリアで１割、そうでないエリアなら３割程度、周辺相場から家賃を下げると借り手が現れることが多い」（東京都練馬区の不動産業者）。ＵＲ都市機構では、前の居住者が室内で亡くなった物件を「特別募集住宅」として１～２年間は家賃をほぼ半額にする措置を取っている。