何度も繰り返される住宅火災による死亡被害

火災は、発生してしまうと多くの大切なものをなくします。
ここ数ヶ月でも大きな火災被害が発生しています。

●　東京都・墨田区で木造2階建てなど10軒が燃える火災 ケガ人は2人。カセットコンロで発火。

●　長野県で住宅など8軒が焼ける火事 1人が死亡、連絡が取れない住民か

●　家具で何都内の住宅密集地で5軒燃える火事 けが人が1人と逃げ遅れが1人度も繰り返し踏んでしまうのは危ない、と製品安全広報課の担当者

多くは古くからの木造住宅で高齢者の被害が目につきます。

住宅火災を減らすために、住宅の寝室には火災警報器が義務設置に

住宅の火災被害を減らすために、平成16年（2004年）に消防法が改正され、

新築住宅は平成18年（2006年）6月1日から、

既存住宅についても市町村条例の規定によって、平成20年（2008年）6月1日から平成23年（2011年）6月1日までに

順次、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。

消防庁による実際の住宅火災における被害状況の分析では、住宅用火災警報器の設置により、火災発生時の死亡リスクや損失の拡大リスクが大幅に減少するという分析結果も出ています。


設置率及び条例適合率（令和4年6月1日時点）は、全国で設置率84.0％、条例適合率67.4％となっています。

参照：北海道　

新築住宅に加え、既存住宅についても設置義務化から間もなく10年を迎え、初期に設置された警報器の中には、劣化や電池切れが生じていると指摘されています

詳細な設置基準は市町村条例によって定められています。

基本的には

●寝室および階段（寝室がある階の階段上部。1階など容易に避難できる階は除く）に設置が必要。

●子ども部屋や高齢者の部屋なども、就寝に使用されていれば寝室に含まれる。

●台所やその他の居室に設置を義務付けている市町村もある。

住宅用火災警報器は、市町村の火災予防条例で定める住宅の寝室や階段等に設置しなければなりません。また、市町村によっては台所に設置が必要なところもあります。
台所での火災の発生件数は多いので、設置するとより安心です。

設置場所についての基準など、詳しくは、お住まいの消防にお問い合わせすることをおすすめします。

また、いざという時に働くように、日常の定期検査が必要です。

綿ぼこりや糸くずが入るなどすると誤作動を起こす場合もありますので、定期的に清掃をしたり、一年に一度程度、ボタンを押したり、引き紐を引くなどして正常に作動するかどうか、点検も忘れないようにすることも大切です。

電池切れがないようにする必要があります。2007年以降の製品は、電池切れの時期をわかりやすくするために、『電池切れです』といった音声タイプがでていますが、いずれにしても万が一の時にきちんと作動することで大切な家族の命や財産が守れます。

また、住宅用火災警報器の耐用年数は十年。

新築住宅は平成18年（2006年）6月1日から義務設置となっているため既に⒘年が経過しています。

既存住宅についても市町村条例の規定によって、平成20年（2008年）6月1日から平成23年（2011年）6月1日までに義務設置ですからすでに耐用年数を超えています。

是非とも取り換えを行っていただくことをお勧めします。

炎センサーで放火対策

火災の最も多い原因は「放火」です。

放火対策には炎の段階で検知する「炎センサー」が最適です。

10m先の7㎝の炎を検知しメッセージで警告します。

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●漏電火災対策

●放火対策

●様々な種類の炎センサー

「くら寿司」の決断

「くら寿司」でまた、迷惑行為の動画をインターネット上に硬化される、という被害が発生しました。

共有の醤油差しの注ぎ口をなめる、レーンで運ばれてきた商品をわしづかみにするという迷惑行為です。

くら寿司は、２月４日に被害届を提出、３人の男女が５日逮捕されました。

こうした迷惑行為が相次いで発覚し、問題化している中で、逮捕者が出たのは初めてです。

威力業務妨害とは

今回の迷惑行為の逮捕容疑は「威力業務妨害」です。

あまり聞きなれない言葉ですよね。調べてみました。

実力行使によって他人の業務を妨害する犯罪です。

・暴力で業務を妨害する。

・客の立場を利用して必要以上に執拗にクレームの電話をかけ、従業員を長時間に渡って電話対応に縛り付ける

・毎日のように店頭に足を運んではクレームをつけ続けて店長や従業員の業務遂行に支障を与える。

・航空会社のマスク着用のお願いに対して拒否してトラブルになったことは、いわゆるクレームの１つとも言えますが、結果的に飛行機の運航を妨害したとして威力業務妨害罪が適用された。

・アイドルや芸能人を脅迫する。

・飲食店で「接客が気に食わない」と大声で叫び暴れる

・SNSに悪意の書き込みを行う

・「コロナに感染した」と言ってわざと店頭でせきを繰り返す

・匿名で犯行予告をする。

・「爆破する」「会場で人を殺す」とネット上に書き込んでイベントを中止させる 

今回の一連の迷惑行為の動画をSNSにアップする行為はこの「威力業務妨害」に当たります。

また、今話題になっているガーシー氏は「芸能界の裏側」を暴露するとしてユーチューブに動画を投稿したことに対して名誉棄損と威力業務妨害の疑いで家宅調査されています。

今回の逮捕により、こうした迷惑行為を行うことが「犯罪である」ということを広く世の中に知らしめました。

賠償請求もそうですが、軽い気持ちで、遊びで行った行為が大変なことになり、人生を大きく狂わせることになることをぜひ知っていただきたいと思います。

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●　飲食店迷惑行為SNS動画投稿は人手不足の時間帯に発生

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私自身は図書館って最近行っていないけど、友人は良く図書館を利用していると聞いています。

また、読んだ本の中で、朝早くから多くの高齢者が図書館に行かれており、お気に入りの席を確保して新聞などを読まれているとありました。

少子高齢化の中で、図書館でも高齢者の比率が増えているようです。

図書館の利用は増えているの？

nippon.com、に下記が記載されていました。

文部科学省がこのほど発表した2018年度社会教育統計によると、

●2018年10月1日現在の全国の図書館数（同種施設を含む）は3360施設だった。

前回調査した15年度から29施設、2002年度と比較すると618施設それぞれ増えた。ここ十数年で少子高齢化が進んだ中でも、大きく数を増やした。

●2017年度に図書館から本を借り出した人の数（利用者数）は、延べ1億7789万人（1人の利用者が1年間に10回借り出せば10人とカウントされる）。登録者数は3379万人、貸し出し冊数は6億5378万冊だった。

日本にある地域の図書館の数は3360ほど。3300万人余りが利用者登録し、年間6億5000万冊が貸し出されている。（nippon.comより引用）

活字離れや、Amazonなどネットショッピングや電子書籍の影響で、本屋に行って本を購入する人は減っており、書店が駅前からなくなってしまった地域が多くなりましたが、

図書館で本を読んだり貸し出しして自宅で読書している人は結構多いようです。

こうした中で、気になるのは「ちゃんと貸出期間を守って返却しているのか？」ということです。

公立図書館　未返却本で困っている。多額の費用が発生。

少し前の日本経済新聞にその答えが掲載されていました。以下日本経済新聞２０１８年２月５日記事

貸し出した本が戻ってこない「未返却本」への対応に公立図書館が頭を悩ませている。督促はがきを送る費用や手間もばかにならず、東京都足立区は17年度までの2年間で、約2万冊分の返却を断念した。公立図書館は延滞料を科すこともできず、モラル頼みなのが現状だ。


返却期限を守るよう呼び掛けるポスター（東京都足立区の区立中央図書館）
「返還の見込みが薄い利用者への対応を続けても……」。東京都足立区は2016年、長期未返却の本について返還請求権を放棄した。10年以上返却されなかった本などが対象で、その数約1万9千冊。価格は総額約2500万円、2万円以上の本も7冊含まれていた。17年度も約2千冊の権利を放棄した。

督促はがきを送ってきたが、費用や手間がかかる割に効果が薄く、苦渋の決断に踏み切った。代わって未返却期間が比較的短い利用者への督促を強化。業者に委託し、一軒一軒戸別訪問を行っている。4割ほどが戻ってきたという。

「はがきを送る費用がなくなれば、もっと図書館のサービスや蔵書の充実が図れる。本は共有財産という意識を持ってほしい」と訴える。日本図書館協会によると未返却本の存在は図書館共通の悩みという。

海外では延滞料を科すことで未返却を防ぐ国もある。桃山学院大学の山本順一教授（図書館情報学）によると、米国では多くの図書館が1日当たり一冊1ドル未満の延滞料を徴収しており、未返却が問題になることはないという。

ただ日本の図書館法は「入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならない」と規定しており、延滞料制度の導入は難しい。
2018年2月5日 

借りた本を返却しない理由は？

本が返却されていない状況なのがわかりました。すごい被害金額ですが、返却を諦めた費用だけでなく、返却請求するためのはがき代金や人件費、管理費を入れるともっと大きな金額になると思われます。

返却しない理由は
・本を借りたことを忘れている。
・本を返却することや期日を忘れている。
・返却するのがじゃまくさい。
・返却しに行く時間がとれない。
・遠方に引っ越した。
・病気・認知症などで入院。
・紛失した。探したがすぐに出てこない。
・本を汚したり破損した。何か言われそうで嫌だ。
・返却機関が過ぎて何か言われそうなのが嫌だ。
といったことが考えられます。
最初から返却しない気持ちの人もいたのかもしれません。

図書館の本を返却しなかったらどうなるのか？

そこで気になるのが、こうした返却しなかったことに対する罰則です。

弁護士.comの中で、下記のように解説されていました。

「理屈のうえでは、横領罪になりえます。図書館から預かった本があたかも自分の物であるかのように振る舞っているのだと解釈され、横領罪と判断される可能性があります。

ただ単に、返還期限を過ぎたくらいでは横領罪にはなりませんが、『もう返すのが面倒だ。返すのをやめよう』とか、『返還の催促がうざい。着信拒否にしてしまおう』などという思いが行動にでた段階で、横領罪になります」

「窃盗罪」ではなく「横領罪」。どう違うの？

「窃盗罪」ではなく「横領罪」

少し意外な気がします。

窃盗罪と横領罪との違いは、財物が「他人の占有下にあるか（他人が持っているか）」「自分の占有下にあるか（自分が預かっているか）」です。

窃盗：財物が「他人の占有下にある（他人が持っている）もの」を盗み、自分の物にすること。

横領：財物が「自分の占有下にある（自分が預かっている）もの」 を自分のものにしてしまうこと。
例えば、会社内で経理を担当しお金を預かっている社員が、そのお金を使い込んだら、横領罪（業務上）が成立します

今も多くの人が利用している図書館の防犯・防災対策はどうなっているのでしょうか？

図書館で活躍中のセキュリティシステム

トイレでの喫煙対策に炎センサー」

公共場所で禁煙場所が増えています。
特に、2020年4月1日に施行された「改正健康増進法」により、それまでも禁煙になっていた学校、病院、その他行政機関の庁舎などに加えて、事務所、ホテル、旅館、飲食店、裁判所など原則屋内禁煙になりました。

そうすると増えてくるのが、トイレに隠れての喫煙。
中には便器にたばこをなすりつけたり、ボヤになることもあります。

トイレが吸い殻で汚れるには図書館として絶対に避けたいですよね。
ましてやトイレから火災で大切な本が燃えた・・といった惨事は絶対に起こすわけにはいきません。

でも、なかなかお客様に声をかけて注意することは難しいのが実情だと思います。また、相手が海外からのお客様の場合は言葉の問題もあります。

そんな公共施設の喫煙防止対策に有効なのが「炎センサー」による警告です。

ライターの炎を検知し、メッセージで警告します

10ｍ先の7㎝のライターの炎を炎センサーが検知して 5ヶ国語のメッセージで警告します。

来館者数の管理に来客カウンター

来客カウンターで図書館への入館者数をカウントします。

●ゲート付近に設置されたセンサーを使用して、来客されたお客様の人数を自動的にカウントする装置です。
●最大で4ゲートまでの来客カウントが可能です。
●4ゲートのカウント数と4ゲート分のトータル数の表示ができます。
※4CH目の表示はトータルカウント数との切り替え式 。
●本体内部スイッチにより、1/1、1/2カウントの切替ができます。
●壁掛けができるので、美観を損なうことなく設置できます。

入館者を制限したい教育機関の図書館には入退出管理システム。

公共の図書館以外に、大学など教育機関の図書館の場合には、誰でもが入館するのではなく、学生など利用できる人が限定されます。

学生証で入館者を管理することができます。
また、滞在時間などのデータで今後の活用を即すための対策を検討することも可能です。

また、特に理工系の大学の図書館などでは２４時間利用ができるところもあります。
その場合には、空調や照明を自動制御するシステムも省エネにもなりお勧めです。

また、最近の犯罪事例を考えると、不審者が侵入して中にいる人に危害を加えたり、クレーマーが色々と難題を吹っかけて職員を困らせる可能性もあります。

防犯カメラや緊急通報システムの設置もお勧めです。

17歳の少年が校内に侵入し、60歳の男性教員を刃物のようなもので切りつけました。教員は、川口市内の病院に搬送されけがをしていますが、意識はあるということです。

少年は３階の教室の後ろの扉から入ろうと扉の外から中を伺っていたところを教員に見つかり、もみ合った中で数か所切りつけ、別の教員に取り押さえられました。

「誰でもいいから人を殺したかった」

「人を殺したらどうなるか見てみたかった」

「猫も自分がやった」

これは少年が供述している言葉です。

学校には防犯カメラが設置されており、少年が自転車で学校内に入った様子が録画されていました。

玄関には刺す又もあったということですが、少年は校門から侵入し、３階の教室まで侵入してしまいました。

少年はこの中学とは無関係で、今のところこの学校を選んだ理由はニュースでは報じられていませんでした。

この地域では２月に猫が殺害され切断される事件が起きていたとのニュースもあり、それがエスカレートしてしまったのでしょうか？

少年の心の闇迄たどり着くにはもう少しの時間が必要です。

学校の防犯対策

この事件を報じるニュースを見る中で

・少年（14歳）による神戸連続児童殺人事件　１９９７年。小学生５人を殺傷。

・池田小学校への殺人事件　２００１年。８人殺傷１５人負傷。

を思い出しました。

どちらも非常に特異な事件で、社会が震撼し、防犯に対する認識が一気に高まりました。

神戸連続児童殺人事件の後、防犯カメラの設置が大きく進んだように記憶しています。

また、池田小学校の事件以降、「学校の防犯対策」が急務となり、緊急通報システムや防犯カメラなどの設置が進みました。

しかしながら・・・現実の学校の防犯の課題

池田小学校の事件より二十一年。緊急通報システム設置率が三割に低下

2022.6にブログに記載しましたが、「喉元過ぎると・・・」ということわざのように

いつの間にか緊急通報システム設置率も下がり、防犯意識も知らず知らずのうちに低くなっているのではないでしょうか？


今回のような事件が発生して、また、何か対策を・・・となり、また数年したら意識が低くなるの繰り返しでは
大切な子供の命を守ることはできません。

緊急通報システムを設置していれば、

●　携帯タイプの緊急押しボタン送信機を教員が押せば、瞬時に職員室へ異常を通報。同時に廊下に設置したサイレンを鳴らすことで周囲の教室へ異常を通報し助けを呼ぶと同時に、生徒を危険な場所から避難するように即すことができます。

●　不法侵入者に対応している時に、なかなか周囲に異常発生を知らせることは難しいですが、押すだけで助けが呼べます。

●　自動通報機を連動すれば、外部へ電話で異常を知らせることもできます。

●　無線タイプのため校内どこからでも助けを呼ぶことができます。

緊急通報システム（学校内）

「学校の侵入対策　限界浮き彫り」として、京都新聞3月３日の記事には下記のように記載されています。

学校の安全対策について０９年に施行した「学校保健安全法」は各学校に危機管理マニュアルの策定を義務付けた。文部科学省はマニュアルを絶えず見直す必要があるとし、２１年には見直しのポイントをまとめたガイドラインを作成。侵入防止の手段として、校門施錠や定期巡回を挙げた。


・警備員配置は予算の関係で難しいところが多い。

・校門施錠は「災害時に避難場所として指定されていること」や、父兄などが来校したときに「インターホンが鳴るたびに開閉するのは職員の負担が大きい」として行っていない学校もある。

といった内容も紹介されていました。

職員室から校門の遠隔開錠ができます。

マグネット錠を校門に設置し、カメラ付きインターホンと連動させれば、職員室で来校者を画像とインターホンで確認し、問題なければ校門までいかなくても開錠することができます。

登下校時には開錠し、その後は施錠しておけば安全性と便利性を両立できます。

災害時にもボタン一つで開錠できますから避難所に指定されていても問題はありません。

門扉・職員玄関オートロックシステム

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●　池田小学校の事件より二十一年。緊急通報システム設置率が三割に低下

刑法犯認知件数が２０年ぶりに増加となったことが話題になっています。（以下警察庁が公表した2022年の犯罪情勢まとめ（暫定値）及びその紹介記事nippon.comより抜粋）

●刑法犯認知件数は2002年の285万件をピークに減少。

●22年は街頭犯罪（路上強盗、ひったくり、自転車盗、暴行や傷害・恐喝のうち街頭で行われたものなど）の件数が前年比14.4％も増加。新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和されたことが影響している。

●侵入犯罪（侵入強盗、侵入盗、住居侵入）は1.9％減少。

コロナ対策制限後にどうなるのか

コロナ感染対策でマスク生活、行動制限を長らくやってきて、今年の春以降緩和されてくることが見込まれます。

その中で、防犯対策の面からどうなていくのか？どういうことに注意すべきなのかを考えました。

アフターコロナの防犯対策

●　防犯意識下げない。

●　すぐにできなかった防犯対策を一つずつでも行うことで「防犯力」をアップさせる。

□　錠前を防犯力の高いものに変える。何年も変えていない錠前は危険。
□　扉・窓に補助錠を付ける
□　植木を剪定して見通しを良くする。
□　防犯灯を付け、夜間はつけて死角をなくす。
□　窓に防犯フィルムを貼る。
□　金庫を見直し、防犯力の高いものに変える。但し過信しない。
□　窓が「無施錠」にならないようにする。特に風呂場・トイレ・階段踊り場・２階３階のベランダの窓。
□　短時間でも施錠する。ゴミ出し、お見送りなど
□　ゴミは決められた日に出す。個人情報を記載されたゴミは細かく切り刻む。
□　隣近所の人と挨拶を交わす。良好なコミュニケーションは見えないバリア。
□　塀が高い場合は低く見通しの良いフェンスに変更する。
□　窓の格子を防犯力の高いものに交換する。
□　古新聞・雑誌・段ボールを見えないところに整理して保管する。
□　庭には防犯砂利をまく。
□　人感ライトを設置する。
□　カメラ付きインターホンを設置する。
□　知り合いでない来訪者を家の中に入れない。宅配は外に置いてもらう。身に覚えのない業者は会社名、氏名を確認し対応する。
□　ガス点検など巧妙な言葉での訪問もあるので注意する。
□　家族間で防犯について話をする。一緒に住んでいない家族とも定期的に近状報告をする。
□　防犯のプロ資格を持つ防犯設備士・総合防犯設備士の「防犯診断」を受ける。
□　防犯診断に沿った最適な防犯システム・防犯カメラシステムを設置する。

ここ数年のコロナ禍での行動制限の中で、

・働き方が変わった・・・自宅に居ながら仕事。Zoomなどを使って人とは直接会わずにミーテイングや商談を行える環境が整った。

・仕事をする場所の選択肢が増えた・・・毎日会社に出社する必要がなくなった人は、地方都市など教育や住環境を重視した場所に居住を変える、リゾートで仕事など。

・プライベートと仕事の両方を重視する生活が染みついた。家族の時間が増えた。

・ネットショッピングなどで買い出しに行かなくても欲しい商品を入手するスタイルが定着した.

といったことがあります。

防犯意識が都会より低い農村部など地方に一定量の人が移住し、まだ元からの住民との間にコミュニティが形成されていない状態であると「余所者」といった意識で見られ、分断される可能性もあります。
そうした中で、犯罪者にとっては「犯罪が行いやすい環境」が作られてしまう可能性があります。

また、在宅率が高くなると「空き巣」が「居直り強盗」となってしまう可能性もあります。

ネットショッピングの増加は置き荷の盗難増加になっていますが、今回の強盗急増を受けて今後も置き荷は増えると予想されます。

また、ここ数年なかった「インバウンド問題」も観光地などでは発生すると思われます。



こうした環境から今後どう変化していくのか？、その変化に合わせて犯罪手口がどう変化するのか？

こうしたことを見極めながら最新の防犯対策を発信していきたいと思います。

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