最近の犯罪について

2017.11.11　NHK首都圏ニュースに下記記事が掲載されていました。

店の防犯カメラには、午前５時すぎに黒っぽい服を着た３人組の男が店に侵入し商品を盗み出す様子が映っていたということで、２店舗ともに防犯カメラは設置されていたものの犯罪被害に遭ってしまいました。

犯行は朝出社してきた従業員が気づいた、ということで、カメラに映っている犯行時間からは３時間近く経過していました。

「防犯カメラ」。ここ数年で飛躍的に高画素数の鮮明な画像を売りにするフルHDカメラやAHDカメラなどが販売されており、導入されている場所も昔からの銀行や鉄道といった公共の場から、店舗、工場、マンション、駐車場に。そして、街頭、公園、一般家庭にも防犯カメラの設置が進んできています。
そうした中で「防犯カメラ」に映されないで移動ができない状態になっているのが現実ですが、反面、「防犯カメラが設置している状態」が当たり前になりつつあり、「防犯カメラがついているから犯行をあきらめる」といった「防犯カメラの抑止力」が低下してきていることも否めません。

確かに飛躍的に向上した性能により、録画映像は鮮明な画像となり、犯人の顔や駐車している自動車のナンバープレートも読み取ることができるなど、犯人逮捕のための証拠能力は大幅にアップしました。
ずっと潜伏していたオーム真理教の犯人が逮捕されたり、少女誘拐やストーカー、窃盗といった犯罪者が防犯カメラの映像により逮捕された事案は本当に増えており、防犯カメラの普及が「刑法犯の減少」の大きな要因になっていることは確かな事実です。

しかしながら、防犯カメラが当たり前になってきて、悪意を持って犯罪を企てている犯罪者にとっては、防犯カメラ＝犯罪できない、ということにはならなくなっているのも事実です。

ここ1、２年の凶悪な犯罪はもちろんのこと、新聞に掲載されている犯罪被害の記事を読むと「・・・という犯人の様子が防犯カメラに映っていた」といった記述が多くみられます。
つまり、「犯罪が発生した状況を防犯カメラが録画しており、被害に遭った後にその録画映像を見て状況把握している」ということなのです。

何時に自動車が建物のどのあたりに止められ、どんな服装をした犯人が何人、どの窓・扉からどういう方法で侵入したか・・が録画映像からわかる。
これはこれで犯人逮捕のためには非常に大切な情報なのですが、実際に設置されているお客様の立場に立って考えてみるとどうでしょうか？

建物の窓が割られたり、扉がこじ開けられてしまい、犯人が侵入し、大切な商品や現金が盗まれたり、什器備品に傷がつけられたり・・といった実損が発生しているのです。
防犯カメラを設置される時には「もうこれで安心だ」と思われたに違いないのに、実際には被害に遭ってしまった。これでは「防犯」つまり犯罪を防ぐ（未然に防ぐ）という意味では効果がなかったということになってしまいます。

「防犯」を真剣に考えると、防犯カメラと録画装置だけではもはや不十分、ということは明白です。

例えば今回のブランドショップの店舗。犯人が侵入しようと窓ガラスを割った瞬間に大音量の音や「侵入発生。１１０番通報します」といったメッセージが大きな音で流れたらどうでしょうか？
又、LEDライトで昼間のように明るく照らされたり、霧が噴射されて視界を遮られたらそのまま犯行を継続することができるでしょうか？
応えは、「多くの場合には犯行を中断してその場から逃げ去る」ことを選ぶでしょう。
ブランドショップなどを狙う窃盗グループは「短時間」「凶悪化」といった特徴がありますので、ストップウオッチを持って侵入する窃盗犯も多くおり、人が駆け付けるまでに逃げるという犯行スタイルです。
しかしながら、侵入しても何もベルもならず、変化がなかったらどうでしょうか？
防犯カメラで録画されている、といっても変装したり、録画装置を壊したりして犯行を継続する犯人も多くいるのです。

「防犯」としては＋＆をすることで、早期発見・初期対応を行うことができます。
そして、もう一歩進めるなら「ここはやめよう」と「抑止力アップ」することができます。

もうすぐゴールデンウィークですね。
今年は「テロ」や「北朝鮮核実験か？」といったニュースもあり、格安海外旅行業者の「てるみくらぶ」倒産の騒動ありで、
海外旅行に行く方の数が気になるところですが、成田国際空港はこのほど、2017年ゴールデンウィーク（2017年4月28日～5月7日）の国際線旅客推計をとりまとめています。それによると、旅客数は前年比7.2％増の79万1300人。内訳は出国が9.5％増の39万7700人、入国が5.0％増の39万3600人となる見込みだ。
海外旅行はここのところ好調で増加しているんですね。個人的にはちょっと意外で、「テロが怖いので自粛」ということはないようです。

そんなゴールデンウィーク。楽しい旅行から自宅に帰ってきたら空き巣被害で「ガーン」といったことにならないために、
ゴールデンウィークの防犯対策に関して、総合防犯設備士がワンポイントアドバイス！！

☑　新聞・郵便物を止める（新聞や郵便物が溜まったままの状態にしない）
☑　留守番電話に「外出していて不在」といったことを入れない。携帯電話に転送する。
☑　SNSで家族で旅行中であることをアップしない。
☑　ワンドア・ツーロックは最低限必要。必ず補助錠をセットすること。
☑　雨戸がある場合には雨戸も締めて施錠する。ない場合にはカーテンを閉めて室内が見れないようにする。
☑　屋外・屋内の照明を自動点灯できるようにタイマーセットする。
☑　洗濯物は室内に取り込んでいく。
☑　ガレージのシャッターは締めて車がないことがわからないようにする。
☑　現金、クレジットカード、キャッシュカード、印鑑等をまとめて残しておかない。分散して最新の防犯金庫に保管する。
☑　金庫の暗証番号などを貼っておかない。
☑　放火されやすいゴミ箱、段ボール、古新聞、古雑誌などを屋外に置かない。
☑　個人情報を記載した書類の保管を徹底する。
☑　ガスの元栓を締める。
☑　合鍵を植木鉢の下等建物の外に保管しない。
☑　ホームセキュリティシステムの動作確認と最終セット。

☑　事前に訪問先の治安状況について確認をする。国や都市の中には、特に治安の悪いエリアがある場合がある。そうしたエリアには近づかないことが重要。
☑　夜の外出時には特に注意が必要。タクシーは流しを使用せず、ホテルやレストランで呼んでもらうこと。
☑　高額なお金を持ち歩かない。財布を人前で扱わない。
☑　団体の時こそ注意が必要。日本人が多いと気を抜き狙われる。
☑　荷物はどんな時でも絶対に離さない。一瞬が命取りになる。特にバイキングや食事中。
☑　特に治安の悪い国やエリアでは、荷物は斜め掛け。但し、持ち去られても絶対に追いかけない。（命の危険がある）
☑　スマホをしながら、といった時に荷物を持去られる。
☑　見知らぬ人から飲み物や食べ物をもらっても飲食しない。睡眠薬強盗がある。
☑　洋服が汚れている、といって声をかけている隙に時計や財布が盗まれる手口があるので注意。
☑　警察でもパスポートなどを預けない。

　今、ちょっと物議を醸しだしていることがある。
「万引き犯又は万引き犯と思われる犯人映像を店舗に掲示して警告するのは自衛の範疇か？
それとも人権侵害に当たるのか？」ということである。

●コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」の千葉市中央区の店舗
客の顔が映った防犯カメラの画像に「万引き犯です」と書き添え、店内に約２週間貼り出していた。
同社に外部から指摘があり、店に指示して７日に取り外した。
「商品を店外に持ち出したと思われる人物が映っていた。注意喚起の意味で貼り出した」

●神戸市中央区内のコンビニエンスストア「セブンイレブン」が、万引きが疑われる来店者が映った防犯カメラ画像を数カ月間にわたって計約２０枚を店内に張り出していた。コンビニを展開するセブン＆アイ・ホールディングス（東京）が撤去させた。

●上野近辺に店舗を構える眼鏡小売店「めがねお～」の御徒町店のHPに〈WANTED〉〈あなたです!!　　徹底的に追いかけます!!　覚悟してください!!　〉という言葉と、防犯カメラに映った“犯人”のモザイク付画像がアップされた。3月1日までに返却か弁償をしなければ、モザイクも外す、と宣言。

こうした店舗側の万引き犯に対する警告に対し、賛否両論が新聞やネット上で飛び交っている。

デイリー新聞２月２３日の記事より一部抜粋すると、

「万引きという罪とネット公開という罰のバランスが取れていない」「法的に名誉毀損、プライバシー侵害に当たる」「法治国家で禁じられている私刑に相当する」

●企業の危機管理などを請け負う「リスク・ヘッジ」社長、田中辰巳。
「防犯カメラの画像を貼り出したことは明らかに間違い。犯罪だとしても犯人の画像を店舗で掲示してよいかどうかは別の話だ」と指摘。「小売業にとって万引きは日常的に多発するリスクで抑止策も大切だが、それに伴う人権侵害の防止も優先順位が高いテーマ。ファミリーマートの（店舗に対する）教育が行き届いていなかった可能性もある。簡単に画像を公開してしまう企業だと思われれば客離れを招く恐れがある」。
企業側にも悪影響が及びかねないと警告する。

●服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）
「（店側の）気持ちは分かるが、現行犯として認知したわけではないのに顔が分かる状態で写真を貼り出すのは問題だ。犯罪抑止という意図を超えて人権侵害になる。互いを疑い合うような今の社会を象徴している。人権に社会全体が鈍感になってきているのではないか」と指摘。

擁護派は、
●PO法人「全国万引犯罪防止機構」の福井昂事務局長。
「確かに人権侵害になるかもしれない。一方で店主たちがそれほど困っているということをどれだけ理解してもらえているのでしょうか」

●17年間この世界に携わる、万引きGメンの伊東ゆう氏
「店を責めるのはお門違いではないかと思います。以前は万引きの主な動機は、“魔が差した”的な“出来心”ゆえのものだった。しかし、最近は、大量、集団、高額、換金目的といった、シノギ的なものが目立ち、悪質さが増しています」

「めがねお～」の“犯人”も犯行の数時間後にさっそく換金を図っていた。

「こうした中で、被害者は苦しみ続けている。大型のチェーン店などでは、毎週のように大量万引きが起きていますが、警察もなかなか取り合ってくれない。私が関わった店で酷いところでは、ピーク時で売り上げの10％が持って行かれていたなんてところもありました。その責任は店長に押し付けられますからね。万引き犯を捕まえた時、殴りかかる店長もいましたし、そうでなくても大抵は“ぶっ殺してやる”という目をして睨んでいるものですよ」

一昨年の全国の万引きの件数は、11万7000件余り。うち検挙されているのは7割で3割は見逃されてしまっているということである。
しかも、検挙率はここ10年で5％低下。被害金額は年間4615億円、つまり、1日12・6億円の計算になる。

マスコミ各社はこうした賛否両論を載せながらも、「加害者の人権」を守る必要があるので、画像を店舗に張り出したりホームページに掲載するのはやり過ぎ」といった意見が多いようで、コンビニ本部などはその観点から撤去を指示している。

防犯カメラが最初に導入された時も「プライバシーの侵害」という言葉で、防犯カメラの設置を否定する弁護士談などを目にした。当時、「万引き」「レジ等でのトラブル防止」「乗客の安全確認」といった目的で店舗や銀行、駅などでカメラが設置されはじめ、徐々に設置場所が増えてきている。商店街などの防犯カメラも徐々に「犯罪抑止」を目的に自治体の補助金制度の対象となり増えてきている。

マンションもマンションへの不審者侵入、エレベータでの幼児女性へのいたずら防止、放火対策といったことで今は当たり前になった。これは平成１２年以降のピッキングによるマンションへの侵入窃盗の急増などが背景にある。
学校や幼稚園でも池田小学校事件が契機となり全国に設置が進んだ。
工場や企業では「社員による異物混入事件」や「情報漏洩事件」で、現在は老人介護施設が先日の「相模原の殺傷事件」でカメラ設置が進んでいる。

つまり、何か事件や事故が発生すると「加害者の人権」よりも「企業や住民の安全維持」のためにカメラ設置が進んでいっている。海外でもイギリスなどではテロ対策などであらゆるところに防犯カメラが設置されている。

ところが、その多くが「防犯カメラを設置した」ところで対策は終わっている。

本当はその防犯カメラの映像をどう活用するのか？が重要であり、ただ録画するだけでは犯罪は防げないのである。
相模原の介護施設でも１６台のカメラを新設していたが、できたのは事件後犯人がどういう行動をとったかを事後確認するだけであった。
それでは被害を防ぐことはできない。
外周警備システムや入退出管理システム、緊急通報システムなど「犯罪発生を未然に防ぐ」「異常を早期発見する」システムと連動させ、異常発生を動画で確認し初期対応を行うことで犯罪被害を防ぐことになる。

もちろんマンションや商店街など録画映像の取扱いに関しては現在も厳重にマニュアル化されているところもある。
どういう場所でも録画した映像の取扱いに関しては注意が必要であるのは言うまでもない。

店舗の万引き被害。
店舗側にとっては死活問題である。企業の異物混入や情報漏洩以上に、ほとんど全ての店舗が実際に被害に遭っている身近な犯罪である。
そして万引きが原因で廃業した店舗、経営者や店長がうつになった店舗なども多い。また、万引き犯を捕まえたら近所の子供でその親との人間関係が壊れた、という事例はいくつもある。店舗経営者にとっては最も大切な問題の一つである。

万引きも発生してしまってからの対処ではいけないと思う。

以前　先にコメントをディリー新聞に出されていた万引きGメンの伊藤ゆう氏にお会いし、万引きの実態についてお聞きした。防犯カメラの録画映像を店舗やホームページに掲載する、という「事後処理」うんぬんだけでなく、もっと店舗側や防犯カメラを設置する業者が万引き犯の犯罪心理などを研究し、防犯カメラの設置場所ももっと万引き犯の心理を考えて犯行しにくい場所に設置すべきである、というご指摘があり、その通りであると痛感した。
そうすることで「抑止力」は強化される。
また、今以上に「店舗側の万引き犯に対する厳しい姿勢」を事前にPRする方法を色々と模索し、店内に提示することは強化するべきである。
防犯カメラの録画映像を提示しなくてもできることはあると考える。
万引き犯は「どの店のどの時間帯が犯行しやすいか」を事前に調べており、情報共有している。
万引き犯に「ここは万引きしにくいのでやめよう」と感じさせる努力は今以上にしていくことが重要である。

その上で、あえて述べたい。
どの犯罪であるなら「加害者の人権」は守られるべきなのか？
今回の騒動の中で疑問に感じたことがこの点である。
これが殺人事件やテロ、放火であればTVでも防犯カメラの映像は報道されている。
侵入窃盗はどうか？　マンションなどの侵入窃盗や寺の仏像盗難犯の防犯カメラ映像はニュースに流れている。
万引きも窃盗であるにも関わらず万引き犯には加害者人権がある、というのは個人的には理解できない。
確実に万引きをしている、という行為が鮮明に映っている映像であればどうなのか？
たぶんどの立場に立つかで法律家の意見は変わるのではないか？

ここ数年防犯カメラの性能は飛躍的に良くなり、今は非常に鮮明な画像を録画できる。
こうした状況の中で、数年後には世論は変わっている可能性もあるように感じる。

　入間東部地区消防組合によると、埼玉県三芳町の通販会社「アスクル」の物流倉庫で2017年2月16日発生した火災は、22日午前９時半ごろにほぼ消し止められた。建物に窓が少なく、建物内に熱気や煙がたちこめ消火活動は難航。丸６日たってようやくほぼ消し止められたという。
　この倉庫は「商品のピッキングの完全自動化」にも挑戦。最新鋭のアーム型ロボットが細かなピッキング作業を実施していた。高精度のカメラなどを使用した画像認識技術を駆使しているということである。

　最新技術を駆使した倉庫も「内部からの火災」にはもろかったということが言える。
　燃焼物が多い上に開口部が少ないことに加え、倉庫内のスプレー缶への引火が原因と見られる二度の爆発もあり、延焼は広がってしまった。
　他の物流センターで機能を代替しても、個人向けの発送は遅延が生じるなど会社全体の業務にも大きな支障が出ている。

　今回の倉庫火災で思ったのは「火災はやかり火が上がってからの対応では遅い」ということである。
　火災感知器やスプリングクラ―などはある程度天井まで火の手が上がらないと検知・作動しない。
　一定温度以上に上って作動する性能であるためである。
　しかしながら、一度火災が発生してしまうと消火まで時間がかかることもあり、倉庫や工場などでは中にある商品などに引火すると今回のように爆発したり、猛毒を出すものも多いためより注意が必要である。

　こうした火災に対してはやはり炎の段階で検知する「炎センサー」が有効である。
　炎センサーは10㎝先の7㎝の炎を検知し、その場で音声で報せたり、警備室などに設置したコントローラに異常信号を送り、関係者などに自動通報したり、大音量のサイレンなどで異常発生を知らせることができる。
　又、放火対策にも有効で、犯罪者がライターを付けた瞬間に「ここは火気厳禁です」といったメッセージを流すこともでき、犯罪者に対し強い抑止効果を発することができる。

　こうした炎センサーや外周警備用の赤外線センサー・フェンスセンサーなどと防犯カメラを連動させることで、何か異常が発生した時に映像で確認することが可能である。

　いかに早く火災を知って初期対応するか・・それが火災対策の最も重要なことであることを今回改めて痛感した。

２０１６年７月２６日・・この日は平成13年6月8日に発生した大阪府池田小学校無差別殺人事件と同じく、日本の犯罪史上で特記される悲惨な事件となりました。
今から１３年前に発生した池田小学校無差別殺人事件では「校門が空いていたから」侵入し、児童8名（1年生1名、2年生7名）を殺害し、児童13名・教諭2名に傷害を負わせています。事件当日も不審者に対して、教官による十分な対応がされていなかったことが、被害児童の救助の遅れや犯人逮捕の遅れにつながっっています。
犯人を取り押さえてから警察による犯人逮捕までの間、学校側による状況把握ができず、管理職や教務主任は混乱の中で事件の全容をつかめなかったほか、組織的な対処行動（児童に対する組織的な避難誘導、救命活動、搬送処置など）ができなかったため、死亡した8名の児童は20分前後も放置されてしまったとＷｉｋｐｅｄｉａに記載されています。

今回の相模原障害者施設殺傷事件の犯人は、元職員でこの２月に自主退職していますが、勤務してから退職までの間に障害者に対する差別的な思想を持ち問題発言を繰り返すようになっていました。

新聞等の報道によると、同施設に設置していた防犯設備は、
・オートロック　（エリア間）　夜間施錠。
・棟ごとに職員１名常駐。警備員１名勤務。
・防犯カメラ１６台設置（今年に設置）。但し、モニターを常時監視していない。

となっています。
つまり、外部からの侵入警戒システム未設置、緊急通報システム未設置、ということです。
警備会社のシステムは入居者スペースなど施設全体には設置していないと推測されますので
今回のような外部からの侵入に関しては対象外ということであったと思われます。
一般的に警備会社による委託警備システムは、夜間無人になる建物への侵入対策が中心で、窓開閉検知センサーと室内検知センサーとで侵入を検知し、警備会社に通報が入ると警備員が自動車で駆けつけ確認をするシステムです。
夜間入居者がいるスペースは室内検知センサーが設置されていると入居者を検知してしまいますので基本的には警備対象外となっていると思います。

侵入は２６日　午前２時頃。１階の個室窓ガラスを割って侵入。
職員を結束バンドで縛って鍵を出させ、重度障害者の場所を聞き出しているようです。
結局通報まで４０分以上経過しており、その間に包丁など５本を使用して多くの殺傷を繰り返し、被害が拡大してしまっていました。

事件当日に新聞やＴＶにてコメントを求められましたが、当時事件そのものがまだインターネットなどにも掲載されておらず一般的な説明しかできませんでしたが、改めて、障害者施設の防犯対策に関して意見を述べたいと思います。

①　外周警備システムを設置する。
今回「窓ガラス」を割って侵入していましたが、できれば敷地の中に夜間侵入したり、窓を割ろうと窓に近づくというのはその中の入居者にとって非常に危険です。建物の中に犯罪者が侵入する前にそうした行為を知ることが大切です。
赤外線センサーをフェンス上部に取り付けたり、窓の前に取り付けることで、フェンスを乗り越えて侵入しようとしたり、窓の前に近づいた時点で侵入を検知します。事務室や警備室に置いたコントローラがブザーでお知らせすると同時に、大音量のサイレンやフラッシュライトといった犯罪者が最も嫌がる「音と光」で威嚇撃退します。

もちろん今回のように「強い殺意や遺恨を持って侵入しようとする犯罪者」にとってはその音や光だけで犯行をやめるかどうかはわかりませんが、その次点で職員や入居者も異変を気が付くことができます。（一般的な侵入窃盗犯などには「音と光による威嚇撃退」は非常に有効です。）また、同時にあらかじめ設定した関係者など通報先５箇所に自動通報を行います。メールおよびメッセージでの通報を携帯電話に行いますので異常を早期に確認できます。

赤外線センサーには、電池式や無線式のものもありますので、追加することをお勧めします。

セキュリティハウスのコントローラでは「外出警備（無人時）」以外に「在室警備（就寝時・昼間）」を選択できます。
在宅警備中も、正面玄関の赤外線センサーは人を検知するとコントローラが「来客チャイム」でお知らせ、それ以外の赤外線センサーは侵入検知として作動させるといったことも可能です。

この外周警備と防犯カメラを連動していれば、今回の障害者施設においても宿直の職員や警備員はコントローラ及びモニターＴＶのブザー音で異常発生を知り、現場状況を動画で確認することができました。
今回犯人が犯行を予告していたことで防犯カメラを追加されていましたが、それだけでは犯行を抑止することも早期発見することもできず、後で録画映像で侵入時間や退散時間などを確認するだけでした。

②　緊急通報システムを設置する

今回の障害者施設では非常用押しボタンなど「緊急通報システム」も設置されていませんでした。
こちらも赤外線センサーによる外周警備や防犯カメラと一緒に、池田小学校の事件後非常に多くの小学校で導入されています。押しボタンは固定だけでなく、ペンダント型や腕ｒ時計型、カード型の非常押しボタン送信機等職員が常に携帯できるタイプのものを使用すれば緊急時にどこにいても犯人に気づかれずに外部に異常発生を知らせることができます。
非常押しボタン送信機はコントローラまで見通し距離100ｍまで無線で信号を送信します。
押しボタン送信機を押すと、その場でサイレン等が鳴ると同時にあらかじめ設定した関係者などにメールおよびメッセージで自動通報します。

遠隔監視システムi-NEXTなどが設置されていれば、外から動画と音声でリアルタイムの状況をiPad・iPhoneで確認したり、録画映像を確認することができます。