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スタッフブログ

2018年6月8日

働き方改革対策に「超防犯」を

テーマ:セキュリティシステムについて(15)

「働き方改革」とは

 働き方改革の最終目標は人口減少に歯止めをかけること。つまり、子供を安心して産み育てる環境を作り出すことです。少子化対策のために長時間労働の是正をすることが、働き方改革には必要となってきます。しかし残業を減らす、という目標を掲げても現場は逆に人手不足。今いる人員で効率化を図り、無駄を削減していく必要が出てきます。

          

i-NEXT×自主機械警備システムNEXTの「超防犯」は働き方改革の導入をサポートします!

自主機械警備システムNEXT

 自主機械警備システムNEXTは「防犯」はもちろんのこと「労務管理」にも活用できます。最終退出者の退勤時刻を管理者の携帯電話にメールでお知らせ。遠隔からの指示で残業時間の削減が可能となります。また休日出勤把握もその場でできます。

i-NEXT

 i-NEXTなら管理者は会社にいなくても、自宅や外出先からiPadやiPhoneで会社や工場の状況を見たいときにすぐに動画で確認でき、問題把握や直接指示をすることが可能になります。そのため会社に戻ってからのやり直しが無くなり、

残業の削減に繋がります。

 またクレーマーなど従業員が困っていた問題を管理者が確認できます。各店舗を動画で確認できるのでスムーズに問題解決を行えます。常に見られている適度な緊張感により、従業員の無駄な動きを改善させることができます。録画・見直しまで確認できるため、新人の成長につながり組織全体が活性化し、効率がアップします。

 防犯だけでなく「マネージメント」を追求したカメラシステムです。360度見渡すことができ、店舗や工場等を徹底確認し、経営のあらゆるシーンをサポートします。

お客様の声

残業が減って、所長も安心!   【名古屋市 税理士事務所様】

 所長を含め、職員が全員女性の事務所です。繁忙期は致し方ありませんが、通常時に女性の職員が遅くまで残業することが所長には心配で心配でしょうがありませんでした。遅くとも19時には退社して欲しいと常々思っていました。

 今回、i-NEXTを設置してからは、遅くまでしている場合は所長がカメラで確認し、「その仕事は明日でいいよ。」とスピーカーから話しかけることで、職員が早く帰ってくれるようになり、「自分も安心して休めます」と大喜びでした。

防犯だけでなく,社員の勤怠管理にも大活躍   【愛知県刈谷市 製造業様】

 大手警備会社の切り替えで、防犯システムを導入していただきました。過去に車上狙いの被害もありましたが、カメラ設置後は被害がなくなったそうで、満足頂いてます。

 特に喜んでいただいたのは、以前から悩みの種だった社長不在時の無駄な残業が削減できたこと。勤怠の締めの時にタイムカードで確認するだけでは、その時の仕事量まで思い出すことができませんでした。防犯システム設置後は警備のセットのメールがこなければ、その都度会社に電話して確認できるようになりました。

 無駄な残業代を減らせば大きなメリットがあるという声をいただきました。

遠隔確認で売上と時間が増えました!   【コンビニエンスストア 3店舗経営様】

 i-NEXTを導入して、自分がいない2店舗の様子や在庫も動画と音声で確認でき、細かく指示することでホットフードの売り上げが前年比120%になりました。PCによる本部への発注を、外出先からPC画面を確認して店長に任せることで初めて家族旅行にも行けました。

 店舗を移動する時間も無くなり、私自身の時間ができました

社員がいつ出勤したのか、メールでお知らせ   【宇治市 食品工場様】

 新しい工場にはネットワーク機能付きの防犯カメラも多数設置していたので、いつでも自宅のパソコン等から工場の様子がわかるようになりました。万が一の異常のときも映像確認できるシステムとなっています。

 納入してからしばらくして、社長様に防犯システムの感想をうかがったところ、「社員がいつ出勤したのか、すぐにメールが飛んでくるのでいいよ。」また、「入口の大きな防犯機器が目立っていて、あれでは泥棒も侵入してこないよ。」と、コメントをいただきました。

従業員の意識が変わり、離職率が大幅改善!   【携帯ショップ80店舗経営様】

 朝礼での従業員の様子や、新商品発売時の店舗の様子をi-NEXTで確認。きめ細かくエリアマネージャーにも管理してもらい、従業員の意識が変わり、離職率が大幅に改善。また会議で決定したことの進捗は画像で確認できるので会議では将来に対する前向きな討議や全員の意識統一などに時間を割けるようになりました。

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改正個人情報保護法に対する情報漏洩対策について

テーマ:セキュリティシステムについて(15)

 改正個人情報保護法が2017年5月30日から施行されました。

 今までと違い、個人情報の保有件数が5000人以下の企業も法律の対象となるため、必然的に全事業者が対象となります。またグレーゾーンが撤廃され、個人情報がどういうものか明確化されました。さらに罰則刑、禁錮刑といった罰則規定として「データベース提供罪」ができました。企業側は個人情報を今まで以上に慎重に、厳重に扱わなければならなくなりました。もはや事後処理的な防犯だけでは十分とは言えません。

 そのための情報漏洩対策として、個人情報取り扱いエリアの侵入警戒・入退出管理・防犯カメラなどといった「安全管理措置」を是非ご検討ください!

個人情報はどういうものに定義されたか?

 顔画像データ・認証用指紋データ・個人番号(マイナンバー)・運転免許証番号・パスポート番号・基礎年金番号・保険証番号などが個人情報となります。

 それにくわえて、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪履歴・犯罪によって害を被った事実などを対象とした「要配慮個人情報」ができました。

「データベース提供罪」について

 個人情報データベースなどを取り扱う個人情報取扱事業者やその従業者などを対象としたもので、不正な利益を図る目的で個人情報を提供もしくは盗用した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられるという罰則です。そのためオフィス内でも、特定個人情報の管理者以外の目に触れないように区域を設定した入退室管理や、持ち込み機器や社員による不正の防止を目的とした内部管理対策が必要です。

企業に求められる情報漏洩対策

① 個人情報の定義を正しく認識する

 個人情報の範囲・内容が明確化されたことにより、企業側はそれらを把握してそれに対応していく必要があるといえるでしょう。

② 社内体制の整備と方針/規定類の見直しを検討する

 改正法では、個人データの第三者提供にあたり提供側・受領側それぞれに対して、受け渡しに関する情報の記録・保存が求められるようになります。また要配慮個人情報となり得る情報に関しては、所得時の本人の同意が必要になるといった、新たな対応が必要です。

 また匿名加工情報に関しても、それ自体は個人情報ではないものの、別途取り扱いルールを準備しなければなりません。企業は個人情報保護方針や関連する規定・マニュアル類についての見直しを検討し、あわせて社内体制の整備を行う必要があります。

 特に小規模取扱事業者においては、個人情報保護に関する十分な措置が取られていないケースもあるので、改正法の施行に向けて早期の準備対応が望まれています。

③ 安全管理状況について再確認する

 個人情報保護強化の観点から個人データの不正な提供や盗用については厳しく取り締まる姿勢も打ち出されています。個人情報データベースの設置場所の入退室管理、データベースへのアクセス制御などといった安全管理体制に関しては、改めて自社の状況をチェックのうえ、必要に応じて改善しなければなりません!

          ↓

☆情報漏洩を防ぐための安全管理措置

 防犯カメラにくわえて、機密情報を管理しているもの以外が簡単に立ち入らないように入退室管理システムを導入したりすることで、きめ細かな防犯対策をしていることを社員に感じさせることによる「抑止力」としても機能します。

 社外からの侵入者に対しては、セキュリティキーパーを外部に設置することで侵入者を威嚇撃退したり、外周警備で敷地内・建物内にセンサーを配置することで侵入を諦めさせる警備システムを導入するべきでしょう。情報を盗み出された後に対処するのではなく、それらを未然に防ぐ「狙われない、入らせない防犯対策」が有効といえます。

 

詳しくは→情報漏洩を防ぐ

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2018年4月24日

竹中エンジニアリング株式会社 地域未来牽引企業に選択される!

テーマ:セキュリティハウスについて(64)

この度、セキュリティハウスのグループ会社である竹中エンジニアリング株式会社が、経済産業省から『地域未来牽引企業』に選定されました。

地域経済牽引の担い手の候補となる地域の中核企業として、全国の企業420万社の中から2,148社(京都府内54社)が選定され、その1社となりました。
(選定された企業数は全国で0.05%とごく僅かな割合です。)
「地域未来牽引企業」とは、経済産業省が選定した企業で、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待される会社のことです。

具体的には、企業情報のデータベースから高い付加価値を創出していること等の定量的な指標に加え、自治体や商工団体、金融機関等の関係者から今後の地域経済への貢献等が期待される企業の推薦という2つの方法により、外部有識者委員会の検討も踏まえて選定されているとのことです。(経済産業省ホームページより引用)
今後も「地域未来牽引企業」の名前の通り、未来を引っ張っていける企業グループになれるよう努力していきたいと思います。
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2018年3月23日

2018 セキュリティショー

テーマ:2018年度(14)

今年度もセキュリティハウス・センターはセキュリティショーに出展いたしました。
今年のテーマは「超防犯ソリューション」。

工場、事務所、福祉施設、店舗向けの各種セキュリティシステムを展示しました。

今年度は「ネットランチャー」を実演し、多くの方に立ち止まっていただきました。
これは強盗対策にお勧めな商品。誰でも簡単に操作できます。
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2018年3月10日

ジャパンショップ 販売士の超防犯トーク炸裂!!

テーマ:2018年度(14)

2018年3月6日~9日の4日間、東京ビックサイトにて開催したジャパンショップにセキュリティハウスは出展しました。

当社セキュリティハウス・センターは、同時期に開催されているセキュリティショーにも出展しています。
セキュリティショーは「超防犯ソリューション」ということで、工場・事務所・福祉施設・店舗向けの侵入警戒システム・カメラシステム・入退出管理システム・お年寄り見守りシステム・遠隔監視システムなどを提案、総合的なトータルセキュリティシステムの提案を行っていましたが、ジャパンショップでは「超防犯i-NEXT]という遠隔マネージメントシステムをプレゼンテーションする場所として特に店舗経営者に対する提案を行っていました。

一時間に二度の販売士 石原 耕 によるステージで、実際に焼き肉店チェーン店オーナー、動物病院院長、スーパーマーケット経営者、工場長の導入事例を熱演!!
熱いプレゼンテーションが行われました。

今回、説明員は全国のセキュリティハウス有志にて結成した「チームセキュリティハウス」。

遠くは札幌、高松から熱いメンバーが集まってくれました。

最終日、「無敵ポーズ」を決める「チームセキュリティハウス」の面々。

4日間ずっと一緒に戦ってくれたメンバーも、
忙しい時間を割いて、最後の30分に駆けつけてくれたメンバーもいて、本当に感激しました。
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自主機械警備システムNEXTは「狙わせない、侵入させない」ことを重要視したシステム。お客様に安全・安心をご提供いたします!

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遠隔監視システムi-NEXTはiPadを使用した最先端のセキュリティ。リアルタイムで監視、離れた場所から動画や音声も確認できます。

私達に解決できること

セキュリティハウスにおまかせいただければ防犯対策はもちろんのこと、経費の削減や業務の効率化・改善、省エネ対策も可能です。

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