監視カメラと人権の問題に関して

「防犯カメラ」と「プライバシーの侵害」「人権」は昔から色々と夫々の立場から主張されている問題です。

以前は、銀行や公共施設などに限られていた防犯カメラの設置先が、テロや犯罪発生時の犯人特定に多大な効果が出ていることもあり、コンビニ、駅、公園、マンション、街頭、商店街・・・といたるところに設置が広がりました。アナログカメラからAHDカメラに飛躍的に画素数が増えて、録画される映像の鮮明さがあがり、人物特定が容易になり犯人特定のための警察捜査にも多くの防犯カメラ映像が使用され、犯人逮捕につながっています。


こうした中で、以前は「防犯カメラはプライバシー侵害」という設置反対の立場の弁護士の記事を目にする機会もありましたが、ここまでカメラ設置が広がり、流石にそうした記事を目にすることはすくなくなってきました。

その中で、カメラの進化により、画像分析が進み、人物特定により国民を管理する動きが出てきています。
そういう流れの中で、下記記事は、もう一度防犯カメラを開発するメーカー、販売設置する業者に課題を再認識させました。

東京新聞2019年11月26日 夕刊に非常に気になる記事が掲載されていました。

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　ソニーは「人権の尊重を基本方針に定めているが、個別の取引先はコメントを控える」と回答、ウイグル族の監視に部品が使われたかどうかの確認の有無についても説明を避けた。シャープは「販売先の情報は開示していない」とした。

　共同通信がハイクビジョンの製品パンフレットなどを基に過去の発売分も含めて調べたところ、監視カメラや工業用カメラの少なくとも百八十機種にソニー製画像センサー使用と記載していた。シャープ製も工業用二機種で確認。画像センサーは監視カメラの「目」に当たる基幹部品。

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した中国政府の内部文書でも、監視カメラを使った強制収容所の実態が明らかになった。

　ハイクビジョンは監視カメラのシェアで世界一位。一部製品は「ウイグル族の判別」機能を一時ウェブサイトに表示。英ＢＢＣ放送の映像で中国のウイグル族収容所に同社の監視カメラが設置されていた。これらの機種に日本製部品が使われているかどうかは不明。

　米政府は十月、ウイグル族監視を問題視し、米国から中国のハイテク八社への禁輸措置を決定。日本からの輸出は原則、対象外。八社のうちハイクビジョンと浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）は、監視カメラを複数の日本企業ブランド名で受託生産していた。

　顔認証で知られる商湯科技（センスタイム）と自動運転で共同研究しているホンダは、現時点で見直す考えはないとコメント。日本英語検定協会（英検）は昨年、音声認識の科大訊飛（アイフライテック）と共同研究すると発表したが、共同通信に中止を明らかにした。詳細な理由の説明は避けた。
◆企業の人権意識に遅れ

＜東北公益文科大の倉持一准教授（企業社会論）の話＞　他国ほど人種問題が取り上げられていないこともあり、日本の企業は人権について考えてこなかった。中国新疆ウイグル自治区での弾圧に対する米制裁が人権問題だと認識できていないのではないか。欧米に比べれば、日本企業の人権意識は二十年遅れとも言われている。米国の規制には従うのだろうが、本来は企業が自主的に判断しなければならない。また日本企業はロビー活動にも消極的で、政治と距離を取ってきた。中国企業は国や党の指導下で力をつけ、政治と密接な関係にある。どう付き合っていくか、日本企業には非常に難しい存在と言える。

＜ウイグル族抑圧と米制裁＞　中国新疆ウイグル自治区で続くイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに対する人権侵害への非難が国際社会で広がる中、米政府は対中圧力を強化。２０１９年１０月には、米商務省が大規模監視などに関与したとして監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）を含む２８の中国企業と政府機関への禁輸措置を決定。弾圧に関与した中国政府当局者や共産党関係者が米国に入国するためのビザ（査証）発給を制限すると発表した。

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中国では、カメラの画像分析を活用した犯人特定で、軽犯罪の軽減につながっているというニュースもあります。

西日本新聞　2019年12月10日の記事によると、世界120都市の防犯・監視カメラの設置状況について英国の調査会社コンパリテックが調べたところ、住民千人当たりのカメラ設置台数（設置率）が多い上位10都市のうち8都市を中国が占めました。現在約2億台ある中国の監視カメラが2022年までに6億2600万台へ大幅に増加するとの推計も示し、監視社会が進む実態を指摘しています。

　同社の報告書によると、監視カメラの設置率が最も高い都市は中国の重慶で、千人当たり168台。2位は深〓：土へん」に「川」（千人当たり159台）、3位上海（113台）、4位天津（92台）、5位済南（73台）と続いています。
テロ対策でカメラ設置を進めていたイギリスでしたが、6位にロンドン（68台）となっています。7位は武漢（60台）、8位広州（52台）、9位北京（39台）と中国の都市が上位をほぼ独占しています。10位は米アトランタ（15台）。ちなみに少数民族ウイグル族への抑圧政策の一環として、多数のハイテク街頭カメラによる監視が指摘される中国新疆ウイグル自治区のウルムチは千人当たり12台で14位だったということです。

犯罪が減ることは非常に良いことですが、国民を監視し、抑止することで犯罪を軽減させ、気に入らない人は自由を奪う・弾圧する・・・という今起きているこの事実。
独裁国家が最先端技術を活用することがその国の国民にとって大きな不幸をもたらすということは、今までの歴史を見ても明らかです。

ダイナマイト、原爆、化学兵器・・・こうした技術と、「国民を管理・監視し、不満分子を弾圧するための画像分析システム」は同じではないかと感じます。

防犯カメラとプライバシー、人権問題。
これは独裁国家でなくても、「何を目的に防犯カメラを設置するのか」「録画した映像をどう取り扱うのか」「誰が録画映像を見るのか」といったことを最初にきちんと考え、「管理規約」を作ることが非常に重要です。

日本では、改正個人情報保護法の中で、個人を特定できる防犯カメラの映像は「個人情報」と定義されており、設置する側はその取扱いを個人情報として対処することが義務付けられています。

「防犯は人なり」
管理する人、運用する人の考え方、対応の仕方が最も重要です。
襟を正して「本当の意味でのお客様の安全・安心」を提供する企業になっていきたいと思います。