天津の大爆発の裏にある大きな問題

ニュースで目にする中国天津の大爆発事故。
まだ原因も最終的な被害者の数も明確ではありませんが、８月１４日ＡＦＰニュースに非常に気になる数字が記載されており、ちょっと目を疑いました。

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【8月14日 AFP】中国北部の港湾都市・天津（Tianjin）で12日深夜に発生した爆発事故は、その詳細に関する説明の不足から、同国の安全基準に対する疑念をさらに強めている。国内の活動家らは、安全規則の軽視や徹底不足により、人命が犠牲となっていると指摘している。

 世界最大の貿易国の主要港で発生した事故では、危険化学物質の保管倉庫で大規模な爆発が相次いで発生し、少なくとも50人が死亡、700人以上が負傷。現場では多数の輸入車が炎上し、コンテナが散乱、中国指折りの工業地帯が壊滅的な被害を受けた。

 爆発の原因について、当局は説明できずにいる。天津市浜海新区（Binhai New District）の張勇（Zhang Yong）区長は記者会見で、「爆発前、地元住民が火災を見つけ、通報した」「消防隊が現場にかけつけた時に始めて爆発が起きた」とのみ述べた。

「中国の労働現場には明らかに、真の安全文化がない」。香港（Hong Kong）に拠点を置く労働権利保護団体、中国労工通報（China Labour Bulletin、CLB）のジェフリー・クロソール（Geoffrey Crothall）氏はこう語る。

 わずか1年前には、上海（Shanghai）に近い江蘇（Jiangsu）省昆山（Kunshan）の自動車部品工場で、146人が死亡する爆発事故が起きたと、同氏は指摘。「労働現場での安全に関する規則はたくさんあるが、順守されていないことが問題だ」と語った。

 統計的に見れば、ある程度の改善もみられる。国家安全生産監督管理総局（State Administration of Work Safety）の統計によると、今年1～6月の労働災害は13万9000件で、死者は2万6000人。前年同期比で、それぞれ7.5％と5.5％の減少となった。

 中国が世界最大の生産国となっている石炭部門では、大幅な改善がみられる。労働安全当局は3月、昨年の炭鉱事故による死者数は931人だったと発表した。クロソール氏によると、10年前は6000～7000人だった数字がこれだけ改善されたのは、多くの小規模炭鉱が閉鎖されて、業界の整理統合が行われた結果だという。



■腐敗のまん延も一因か

 2013年には、中国東部の港湾都市・青島（Qingdao）で国営の中国石油化工集団（SINOPEC、シノペック）の石油パイプラインが爆発し、62人が死亡、136人が負傷。さらに、中国北東部・吉林（Jilin）省では家禽（かきん）処理工場の火災で120人が死亡した。クロソール氏は、近年のこうした事故はすべて、避難経路や防災訓練の欠如といった、安全対策不足が背景にあったと指摘している。

 活動家らは、中国でまん延する腐敗が、経営者が利益追求のため規則順守を回避することを可能にしていると指摘している。中国共産党と密接なつながりを持つタブロイド紙・環球時報（Global Times）は、この事故に関する透明性を呼びかけているが、天津企業のオンラインデータベースは爆発後に利用不可能になったと報じられている。(c)AFP/Kelly OLSEN
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私が驚いた数字というのは下記です。

●今年1～6月の労働災害は13万9000件で、死者は2万6000人。前年同期比で、それぞれ7.5％と5.5％の減少となった。
●労働安全当局は3月、昨年の炭鉱事故による死者数は931人だったと発表した。クロソール氏によると、10年前は6000～7000人だった数字がこれだけ改善されたのは、多くの小規模炭鉱が閉鎖されて、業界の整理統合が行われた結果だという。

日本はどうか？というと下記の数字です。

労働災害による死亡者数は1,030人で、平成24年の1,093人に比べ63人(5.8％)減（表２参照）と２年ぶりに減少した。死亡者数が多い業種は、建設業：342人（前年比25人・6.8％減）、 第３次産業：282人（同15人・5.1％減）、製造業：201人（同２人・1.0％増）。

●　死傷災害発生状況 ※２

労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は118,157人で、平成24年の119,576人に比べ1,419人（1.2％）減と４年ぶりの減少となった。

死傷者数が多い業種は、第３次産業：51,420人（前年比430人・0.8％減）、製造業：27,077人（同1,214人・4.3％減）、建設業：17,189人（同116人・0.7％増） また、死傷者数の増加が多い業種は、陸上貨物運送事業：356人（2.6％）増、建設業：116人(0.7％)増、交通運輸業：72人（2.3％）増。

●　重大災害発生状況

一度に３人以上が被災する重大災害は244件で、４年ぶりの減少となった。死傷者数では、特に製造業、交通運輸業、建設業で大きな減少が見られた。

●　事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況

（１）死亡災害

建設現場の足場などからの「墜落・転落」による災害が266人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が132人と、この２つで全体の４割を占める。そのうち、「墜落・転落」は過半数が建設業で発生、「はさまれ・巻き込まれ」の約半数が 製造業で発生 している。

（２）死傷災害

最も多いのは、つまずきなどによる「転倒」が25,878人、続いて足場などからの「墜落・転落」が20,182人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が15,276人となり、これらの合計が61,336人と全体の過半数を占める。

日本のこの数字が多いのか少ないのかは意見が分かれるところではありますが、やはり労災は企業側の意識で防ぐことができます。現在の日本においては、「労災を出した企業」というのは多くの面で非常に大きなマイナスとなり、信用・信頼を大きく失くことになるため、「無策」では済まされないというイメージが出来つつあります。

いかくに早く事故を確認するか？
いかくに早く外部に助けを呼ぶか？
いかくに早く的確な対応を行い、労働者の命を助けるか？
こうしたことに色々なセキュリティシステムがお役に立ちます。

●　倒れコールシステムは、一定時間以上倒れた状態の時に信号を無線で出し、異常発生を知らせます。
●　緊急通報システムは、押しボタン送信機を押したり、倒れコールが異常を検知した時点で、あらかじめ設定した管理者等に異常発生をメールおよび音声で知らせるシステムです。
●　遠隔監視システムi--NEXTを連動させると、異常状況を移動中や外出先からでもリアルタイムの動画と音声で確認できます。