防犯システムは補助金・助成金が使えるの？〈2023年4月〉

物価の高騰などで、新しく設備投資をするのが大変な世の中になりました。
できれば補助金や助成金をうまく活用して、会社負担を抑えながら進めていきたいですね！
そもそも防犯システム・防犯機器は補助金や助成金の対象なのでしょうか？
防犯システム・防犯機器について記載していきます

対象の補助金はある！

各都道府県の自治体単位ででている補助金がありますが、今回は2023年4月時点で防犯システム・防犯機器で使える全国共通の補助金・助成金をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

まずはじめにご紹介するのが、小規模事業者持続化補助金です。
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大や創業や跡継ぎ候補者の新たな取り組みやインボイス発行事業者への転換といった環境変化に関する取り組みを支援するものです。

対象経費：機械装置等費・工事費・設置処分費
対象商品：ネットワークカメラ・セキュリティシステム・検知器　等
スケジュール：第12回→2023年6月1日(事業支援計画書受付締切：2023年5月25日)
　　　　　　　第13回→2023年9月7日(事業支援計画書受付締切：2023年8月31日)

小規模事業者

商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く)：常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他：常時使用する従業員の数20人以下

※インボイス特例要件というものもあります。

通常枠

補助率　２/3
補助額　上限50万円

賃金引上げ枠

補助率　２/3(赤字事業者は３/4)
補助額　上限50万円
事業場内最低賃金を地域最低賃金より＋30円以上とした事業者

卒業枠

補助率　２/3
補助額　上限50万円
小規模事業者として定義する従業員を超えて規模を拡大する事業者

後継者支援枠

補助率　２/3
補助額　上限50万円
アトツギ甲子園(ピッチイベント)においてファイナリストに選ばれた小規模事業者

創業枠

補助率　２/3
補助額　上限50万円
「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が「特定創業支援等事業」の支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ過去3か年の間に開業した事業者であること

業務改善助成金

次に業務改善助成金です。
こちらは小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)に引き上げを図る為の制度です。
中小企業、個人事業主、社会福祉法人、医療法人等：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内が条件となります

対象経費：機械装置等費・工事費・コンサルティング導入費
対象商品：ソフトウェア・カメラ・各種検知器・入出管理・防犯対策機器・介護関連機器　等
スケジュール：締切→2024年1月31日

助成率　3/4(事業場内最低賃金920円以上)
生産性要件を満たした場合4/5

上限額は下記のコースによって変わります。