半導体が入手困難になると、車が作れない

ルネサスエレクトロニクスは３月２１日午後、主に自動車向け半導体を手掛ける那珂工場（茨城県ひたちなか市）で１９日発生した火災について会見し、１カ月程度で元の生産水準に戻すことを目指すと明らかにしました。世界的に半導体が不足する中で起きたトラブルで、ルネサスは代替生産も検討して影響を最小限に抑えたい考えとのことです。


柴田英利社長は「なんとか１カ月以内での生産再開にたどり着きたい」とした上で、１カ月での生産再開目標は「元のキャパシティ（生産能力）に戻ることも含めたターゲット」と語りました。入れ替えの必要な製造設備があることなどから、「不透明感は残っている」とも述べました。


火災が起きたのは先端品を扱う３００ミリラインのめっき装置でした。同ラインの２％に当たる１１台が焼損してしまいました。１９日午前３時前に火災が発生し、午前８時過ぎに鎮火を確認しました。


影響を受けた半導体の３分の２が自動車向けで、残りは産業やインフラ、情報通信向けです。すでにラインに乗っていた仕掛品が受けた影響の全容が判明するのは１週間くらいかかるということです。２００ミリラインとウェハーテスト工程は稼働しており、製品の出荷は継続しています。

復旧作業は焼損の激しい部分の修繕とクリーンルーム全般のすす汚れの影響の除去が中心で、自動車メーカーや自動車部品メーカーなど取引先の約５０人の支援も受けています。


半導体は世界的に需給が逼迫しており、自動車メーカーの一部はすでに生産を調整しています。この火災でさらに影響が広がる恐れがあります。


柴田社長は「半導体供給への影響は大変大きくなると危惧している。代替生産などあらゆる方策で最小化したい」と述べました。火災の影響を受けた製品の３分の２は、自社の他工場や生産委託先のファンドリーでの代替生産が技術的には可能で、すでに検討や依頼を始めたと説明しました。ただ、「業界全体で生産能力に空きがない分、代替生産は困難になっている」（柴田社長）としています。


同社はウェハー上に回路を形成する前工程を終えた仕掛品を在庫として持ち、需要変動に対応する仕組みを取り入れていましたが、２月にも福島県沖を震源とする地震の影響で同工場が一時生産を停止したため、足元はこうした在庫がほとんどない状況だということです。


生産再開後の出荷までの期間は、火災被害のなかった装置の中にどの程度の仕掛品が残っているかによります。那珂工場は前工程を手掛けており、原料のウェハー投入から出荷までの期間は主力製品で約７０日程度かかるとのことです。


３００ミリラインは月商にして１カ月１７０億円前後で、全社の売り上げの３割弱を占めています。売り上げへの影響の多くは４―６月期に出てくる見込みです。


火災のあった那珂工場は、２０１１年の東日本大震災で被災し、ルネサスから車載用半導体の供給を受けられなくなった自動車部品メーカーが生産調整を迫られた経緯がありました。


＜ＹＡＨＯＯニュース　３／２１（日） １４：３３配信＞より



今回火災が発生したのは、工場の中でもクリーンルームという、ほこりが大敵な場所でした。
製造機械が燃えたために周囲にすすが付着し、このすすを除去するのにもかなりの労力と時間を要するとのことです。もちろん製造機械が燃えたので、部品交換や機械の修理も必要です。ルネサスエレクトロニクスの部品が供給できなくなると、世界中の車の生産がストップしてしまうという、スケールの大きな問題となる様です。今回の火災は早朝の３時に出火し、５時間後の８時には鎮火したとのことです。全焼は免れたので、これは不幸中の幸いというべきだと思います。
火災は、どれだけ早期に発見するかによって被害の大きさに差が出ます。


今回の火災ではメッキ装置が仕事の容量を超えて稼働したために熱を帯びて出火したとのことでした。このような工場は広さによって消防法で開催報知設備が義務付けられます。火災報知設備とは、文字通り火災を放置する設備になります。しかし、火災になってからでは手遅れになることが多いのも事実です。


私どもセキュリティハウスは火災の原因となる小さな炎をいち早く発見できる「炎センサー」をお勧めしています。文化財や火気厳禁の工場などでもご利用いただいています。


炎センサーはライターの僅か７センチの炎を１０ｍ先から検知する高感度なセンサーです。
トイレでの喫煙防止対策や放火対策に多くの商業施設での納入例があります。


何か災害が起こる前に対策を取らないと大変なことになります。
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