「監視カメラ関連株」は上がっているのか？下がっているのか？

広域強盗がでてきてから体感治安が悪化して、防犯機器やグッズが売れています。ブログを買いている私も投資はちょっと興味があるので監視カメラ関連株について書いてみようと思います。

体感治安悪化６割超え…。

毎日数多くの事件・犯罪が報じられるなか、人々の防犯意識はますます高まっている。
それとともに、株式市場では「監視カメラ」が有力な投資テーマとして存在感を増している。
2年前に首都圏の鉄道で相次いだ無差別刺傷事件を受け、国土交通省は9月にも大都市圏の在来線や新幹線の新造車両にカメラ設置を義務づけるよう省令を改正する見通しだ。
電車内に限らず、あらゆる場面で犯罪や迷惑行為を抑止するべく、監視カメラや関連製品・システムへの需要は大きく広がりをみせている。
監視カメラの設置を後押しするような事件は依然後を絶たない。
7月23日、大阪府内を走る電車内で刺傷事件が発生した。刃物を持った男に乗客ら3人が切りつけられたという。
2021年の電車内刺傷事件を受けた国交省の鉄道防犯カメラ義務化の省令改正が9月に迫るなか、またしても事件が起きてしまった格好だ。
カメラ設置の動きは実際に起きた事件の対策だけでなく、事件に関する報道を見聞きすることによる人々の防犯意識向上によっても当然ながら促進される。
治安への不安感が高まれば、防犯対策を強化する動きが個人、企業を問わず出てくることは容易に想像がつく。
人々が感覚的に感じる治安のことを「体感治安」というが、これが悪化していることを示すデータがある。
警察庁が22年に実施したアンケート調査によると「ここ10年で日本の治安が良くなったと思うか」との質問に対し、「悪くなった」「どちらかといえば悪くなった」との回答が67.1％にのぼった。
前年の21年（64.1％）から増加している。
21～22年は前述の電車内刺傷事件や安倍元首相への銃撃事件があった時期であり、事件報道を背景に治安の悪化を意識しやすくなっていたと考えられる。

今期最高益を出す企業も！

今年に入ってからも広域強盗事件をはじめとして凶悪な事件が多発しており、治安への不安がいっそう高まる状況にある。「備えあれば憂いなし」の監視カメラ関連株は継続マークする必要がありそうだ。
監視カメラは事件・犯罪のほか、飲食店を巡る不適切動画問題といった迷惑行為の対策にも欠かせない。
カメラの製造販売や関連システムを手掛ける企業の業績は足もと堅調だ。監視カメラのクラウドシステムを手掛けるセーフィー <4375> [東証Ｇ]が8月10日に発表した上期（1-6月期）決算は、システム利用が引き続き伸びたことで売上高が大きく増加。
先行投資による赤字が続いている利益面も改善した。同じく監視カメラシステムを提供するセキュア <4264> [東証Ｇ]も10日に決算を発表。システム導入企業数の拡大により、上期（1-6月期）は大幅増収で営業損益は黒字に転換している。
カメラなどセキュリティー機器を手掛ける、あいホールディングス <3076> [東証Ｐ]は18日に通期決算を発表した。
前23年6月期は情報機器事業の減収が響き全体では減収・営業減益を余儀なくされたが、主力のセキュリティー機器事業は新規・更新案件の獲得が進み増収増益を確保。
24年6月期は新製品の販売や販路拡大に取り組み、2ケタ増収・営業増益を目指す。営業利益は2期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。

【特集】“体感治安”悪化でニーズ拡大、「監視カメラ関連株」に照準を絞れ！＜株探トップ特集＞

2023年08月31日19時30分(Kabtan)

セキュリティハウスにもカメラがあります！

今回は経済の視点から防犯カメラをみることで、需要がわかってきましたがセキュリティハウスもカメラの取り扱いがあるので、いくつかご紹介いたします。
下図の左から4メガAHDデイナイトカプセルカメラVCC-IR40AH/ワンケーブル4メガAHDハウジング型デイナイトカメラ　VHC-IR41VAH-A/センサーLEDライト付きAHDカラーカメラPVL-694AHの３つです。それぞれ屋内用、屋外用、センサー付きカメラとなっております。防犯専門の会社のカメラですので是非ご検討ください。