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現場のマネジメントの役割担う監視カメラ 「イーコンテクチャ―」2018.11

近年、社会情勢の変化に伴いセキュリティ対策へのニーズが高まってきている。これまでも、廃棄物処理施設や解体現場など防犯上の観点から設置している企業は少なくない。万一の事態が発生した際にも、事実関係がデータで記録されていることから、頼れる存在であることは間違いない。
しかし、監視カメラ本来の目的である抑止効果が低くなるケースもある。過去には、施設内で作業員が不慮の事故を起こしてしまったものの、現場には作業員一人しかおらず、発見が遅れた結果、命を落としてしまったという事例がある。仮に、設置していた監視カメラに遠隔操作をはじめとする機能が装備されていれば助かっていたかもしれない。
これからの監視カメラは、事実関係を映すことに加え、遠隔地域からの様々な操作を可能とする「マネジメント」的な意味合いを有するものが求められると言える。

操作性や拡張性、安全性が評価され、特許取得

株)セキュリティハウス・センター(京都市山科区東野北井ノ上町5-22、野間隆司社長、℡075-584-6600)は北海道から沖縄まで、日本国内に140社の加盟店を持つ防犯や防災、防御システム専門企業の全国組織「セキュリティハウス・ネットワーク」の運営本部として、廃棄物処理や解体工事業者など幅広い業界を下支えする企業として多くの実績を重ねる。
 同社は、竹中エンジニアリング(株)の販売会社として1982年に設立。84年から国内初となるセキュリティシステム専門企業のチェーン展開を開始した。
 業界を取り巻く環境の変化に伴い、同社の「i―NEXT」の引き合いが伸びているという。同製品は、iPad・iPhoneを活用した遠隔マネジメントシステム。いつでも、どこでも、遠隔でリアルタイムに画像や動画、音声で状況を確認することができるのが特長だ。
 ワンタップで見たい画像を表示できるほか、遠隔での音声確認・送話機能(トランシーバー方式)を搭載する。また、設備のテレコントロール(遠隔制御)ができることから、照明のオン・オフや扉の開閉などにも対応しており、省人や省エネ対策にもつながる。
 万一、事務所や工場で不審者侵入や放火、自然発火等異常が発生した際、あらかじめ設定した管理者等にアップルプッシュサービスが異常を自動通報で知らせる。iPad・iPhoneをタップすると、i―NEXTの画面でリアルタイムの動画・音声で状況を確認できるようになる。その際、送話機能を有していることから、現場に向けて声を発することが可能だ。
 こうした特長から、現地にいなくても、行かなくても、現場にいる以上の効果を得られる。従業員への指導や育成・労務管理・設備管理・生産ライン・多拠点管理・管理防犯・防災システムなど、多様なケースで活躍している。最近では、太陽光パネル・メガソーラーを設置している場所でも引き合いが増えてきているという。
 操作性や拡張性、映像の情報漏洩対策等安全性の高さなどが評価され、14年には特許を、昨年には国土交通省のNETISを取得した。働き方改革「勤務間インターバル導入コース」助成金の対象で導入費用の3/4 最大50万円が補助される。
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