日経ビジネス2018.11.19「働き方改革」導入を全力サポート

「働き方改革」という言葉が国会や新聞、ビジネス雑誌で頻繁に取り上げられるようになって数年。
根本には「人手不足」があげられます。
労働人口の減少は政府が想定していた以上に進んでおり、人手不足が原因の倒産や廃業も良く聞くようになってきました。この深刻な人手不足に対応して、政府が外国人受け入れ政策を「大転換」することが明らかになりました。これまで「単純労働」とされる分野での外国人就労は原則禁止されてきましたが、新たな在留資格を創設して、そうした分野でも「労働者」として正式に受け入れるとのことで現在討議されています。

　新制度は、日本人の就労希望者が少なく、慢性的な人手不足に陥っている「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野を対象に、新設する「特定技能評価試験」（仮称）に合格すれば就労資格を得られるようにするということです。こうした分野ではこれまで便法として「技能実習制度」を使った事実上の就労が広がっていたが、真正面から「労働者」として受け入れます。

　早急な変革が決定されるかどうかはまだ不明ですが、現場は期待と困惑、不安が入り混じっているのではないかと考えます。

　いずれにしても、人手不足。しかし募集しても応募がない。入社してもすぐに戦力にならない。戦力になる前に辞めてしまう・・・といったことが現場の悩みです。
　一方で「働き方改革」として「残業を減らす」「残業を確実に管理する」ことが企業に求められています。
　「残業を減らすように」といった指示が出ている企業も多く、パソコンの電源が設定された時間を超えると切れてしまったり、建物そのものの照明が切れてしまう・・といったことで残業を減らそうとしている企業もあります。

　しかしながら現場では「人手不足」のまま。この状態で残業を減らしたのでは現場はまわらない。
そんな声の中、導入いただいた企業からは「省力化が図れた」「やり直しがなくなり現場も喜んでいる」といった声を聞いているのが「遠隔マネージメントシステムi-NEXT」です。

　

・残業が多い、効率が悪い部署の問題を見える化。人の動きを管理者がどこからでも確認でき、問題があればすぐに指示を出すことができます。

・その場で問題があれば動画を録画してそのまま文章と一緒に指示を出すことができます。動画で確認することで指示の内容が理解でき、改善が促進されます。

・管理者がいない時の問題を動画と音声でどこにいても確認することができます。

・複数の拠点も簡単に切り替えて確認することができます。