火災・放火を防ぐ

総務省消防庁の発表によると、

平成23年度の総火災件数は50,006件で、

1日あたり137件、11分毎に1件の火災が

全国のどこかで発生していす。

その内、建物火災は26,795件(53.6％)、

車両火災5,129件(10.3％)、林野火災2,093件(4.2％)と続きます。

出火原因は、 放火が5,632件、放火の疑いが3,931件で合計19.1％、

タバコが4,752件で9.5％、

コンロが4,178件(8.4％)、

たき火が3,443件(6.9％)、

火遊び1,736件(3.5％)、

火入れが1,632件(3.3％)、

ストーブが1,609件(3.2％)と続きます。

東京消防庁のデータでは、平成23年中に

発生した住宅火災1,872件、死亡者数60人のうち、

火災報知機が設置されていた住宅の火災は、

1,230件発生(65.7％)し死亡者は35人

(火災件数に対する死亡者の比率：2.8％)で、

火災報知機が設置されていない住宅の火災は、642件発生し、

死亡者は25人(火災件数に対する死亡者の比率：3.9％)発生しています。

つまり、火災報知機が設置されていれば、

火災に対する死亡者は2.8％で済むのに対し、

火災報知機が設置されていないと3.9％死亡者が発生します。

火災報知機を設置すると28.2％死亡者を減少させることが出来ます。

尚、平成20年から23年までの4年間のデータでみると、

設置住宅での火災による死亡者発生率と未設置の住宅での 死亡者発生率は2倍の開きがありました。

総務省消防庁は、未設置の住宅が2011年の時点で3割残っているので、

これを100％にするための活動を重点的に行うとしています。