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「病院内における犯罪の傾向・病院がとるべき防犯対策」月刊新医療2019.11

病院における犯罪の傾向

 令和元年9月に施行された「放射線障害防止法」において、東京オリンピック前にテロ対策として放射線障害防止法の規制に関する見直し事項で放射性同位元素がテロ行為などの目的に使用されるのを防ぐ為に、「特定放射性同位元素の防御」が義務付けられセキュリティ対策の強化を国から指示されている。
 又、病院における犯罪としてここ数年で印象に残っている事件としては、点滴への異物混入、入院患者に対する虐待・暴力、入院患者による職員への院内暴力、パソコン盗難による患者個人情報漏洩、薬剤の盗難・紛失、といったことが挙げられる。
 その他、入院患者の個人荷物や現金盗難、外来患者の荷物置き引き、駐車場に止めた車の車上荒らしといった被害も発生している。
 本稿では、これらの犯罪に対する具体的なセキュリティ対策を、総合防犯設備士の視点から述べる。

ガンマナイフ室・血液照射装置、アフターローディング装置への防犯対策

 まず放射線障害防止法で義務付けられた「特定放射線同位元素の防御」から解説する。同法の対応に活用できると思われる、病院に採用されている手段が、「入退室管理システム+防犯カメラ+侵入検知システム」の連動対策である。
 院内には24時間、入院患者がいることから通常は同患者に配慮してベルやサイレンといった大音量による威嚇撃退はせずに、チャイムなどの小さな音やフラッシュライト等の光で事務所やナースセンターに異常を報知することが多い。しかし、「特定放射性同位元素を盗む行為」はテロ等悪意を持った犯罪者による犯行であり、確実な防御がセキュリティ対策の目的となるべきものである。それゆえ、犯罪者が最も嫌がる「音と光による威嚇撃退」を行い、かつより高い防犯効果のあるシステムの設置をお勧めする。前述したシステム連動はその代表例であり、以下にガンマナイフ室を例にその具体的な防犯対策を記す。
①ガンマナイフ室等へ夜間休日(警戒時)に不正侵入があった場合には、侵入検知センサーが検知し、その場で電子サイレンやフラッシュライトで犯罪者を威嚇撃退すると同時に、ナースセンター等にて異常発生を知らせる。なお、システムの警備/解除の状態は事務室のLED表示灯で把握できる(警備中:赤、解除中:緑)。また、関係者に自動通報することも可能である。

②入退出管理を徹底し、ガンマナイフ室への入室の際には顔認証と非接触カードで職員を識別するとともに、入室する権限のある職員以外を制限する、併せて、「誰が、何時に入室し、何時に退室したか」の履歴を自動記録する。

③侵入警戒システムおよび入退室管理システム連動し、カメラ録画を実施する。その際のカメラは、AHDディナイトカメラ等夜間でも鮮明な画像で録画可能なものを採用する。画素数:約216万画素(アナログカメラの約6倍)。
 システム構築の際には、カメラ設置場所にも配慮し、確実に入室者の顔を捉えることができるポイントを選ぶ。なお、録画装置自体が破壊されたり持ち出されたりする被害も多発しているため、侵入検知センサーの設置されたエリア内に録画装置を置くことが重要である。

点滴への異物混入対策および薬剤の盗難・紛失対策具体例

 次に、近年マスコミに報道されている印象の強い犯罪への対策について述べる。
 点滴への異物混入や薬剤の盗難・紛失は内部犯行である可能性が非常に高い犯罪である。この種の犯罪が発生してしまうと病院自体の信用を大きく失ってしまうだけでなく、犯人が特定できるまでの長い間、職員間の人間関係が壊れてしまい修復できない事態にもなりかねない。
防犯カメラを設置するだけでなく、そうした機材・薬剤の保管場所への入退室管理システムを防犯カメラと連動することで、入室できる人間を資格者だけに限定するとともに、「誰が、何時に入室し、何時に退室したか」をパソコンに履歴を保管することができるので効果的である。防犯カメラとの連動で、人の出入りがあった時のみ録画することができるため、「入室時に不審な動きがなかったか」を録画映像で確認することが可能となる。
こうしたシステムの導入の院内周知を徹底し、犯罪を未然に思いとどまらせることが何より大切である。
 さらに、侵入検知センサーを設置し、夜間・休日等における不審者侵入を検知し、事務室やナースセンターへ連絡が入るようにすると、防犯をより強化することができるだろう。
 同様のシステムは事務室や診療室などへの設置により、パソコン盗難にも活用できる。パソコンは中古でも簡単に換金できるため、いわば現金と同じという視点から、犯罪者に常に狙われているということを認識した上で、各院のシステム事情に合わせた対策を講じる必要がある。また、病院のパソコン内に患者データなどが保管されている場合には、施設が盗難被害者であるにもかかわらず、「情報漏洩」の加害者として謝罪や賠償など二次被害を受ける可能性もあるので、十分に注意されたい。

院内暴力対策として有用なシステムは

 昨今、多くの病院で問題になっているのが院内暴力である。「患者から職員に対して暴言だけにとどまらず暴力やセクハラ行為といった問題が約7割超の病院で発生しているが、届け出をしたのはわずか6%」という統計資料も出ているほどだ。
 院内暴力対策としては、異常発生時に患者に知られずにナースセンターへ助けを呼ぶ「小電力ワイヤレス緊急通報システム」の導入が効果的である。無線式の腕時計型送信機やペンダント型送信機を職員が持参し、ナースセンターへ異常発生を連絡することができる。電波は見通し距離100m先まで到達することができ、携帯型のため、どこにいても異常を知らせることができる。中継機を設置することで電波到達距離を増やすことができるため広域の範囲をカバーすることが可能である。受信機を各階に設置することで、ブザー音などで各階で異常発生を知ることができる。
小電力電波商品は送信出力10mW(PHS:80mW)であり、医療器具や人体に及ぼす影響については非常に少ない。
多くの病院で問題になっているのが院内暴力である。患者から職員に対して暴言だけにとどまらず暴力やセクハラ行為といった問題が約7割超の病院で発生しているが、届け出をしたのはわずか6%であるという統計資料も出ている。
こうした院内暴力に対しては、そうした異常発生時にナースセンターへ患者に知られずに助けを呼ぶ「小電力ワイヤレス緊急通報システム」が効果的である。無線式の腕時計型送信機やペンダント型送信機を職員が常時携帯すれば、ナースセンターへ異常発生を連絡することができる。同システムの電波は見通し距離100m先まで到達し、送信機が携帯型のため、場所を問わず異常を知らせることが可能である。
 また、中継機の設置によりシステムの電波到達距離を延長することで、より広域の範囲をカバーすることもできる。さらに、受信機の各階設置すにより、ブザー音などで各階で異常発生を把握することも可能だ。
 なお、これらの小電力電波商品は送信出力10mW以下(PHS:80mW)であり、医療器具や人体に及ぼす影響については非常に少ない。また、導入に際して工事が不要の上に増床や移動などへの対応が簡単であることから、本システムは「簡易ナースコール」としても多くの病院で採用されている。

 ちなみに、緊急時に助けを呼ぶための押しボタン送信機には、前述した腕時計型やペンダント型のほかにカード型などがあり、また、風呂場やトイレにて使用可能なひも式トイレ・浴室用送信機や防水型の製品もある。事故が発生しやすい風呂場やトイレで気分が悪くなった患者がナースセンターに連絡する、といった使用用途で活用されている事例もある。

 また、防犯以外に病院内で問題となっているのが、入院患者の安全問題である。患者の徘徊や危険行動などを速やかに検知し、事故が発生しないような体制をとることで、入院患者の安全・家族の安心を得ると同時に、職員の負担軽減を図ることもできる。

安全対策としての予測型見守りセンサーの意義

 防犯の観点からは外れるが、入院患者対象の安全対策としては、代表例としてベット上の被介護者の動きを検知する居室設置の「予測型見守りセンサー」が挙げられる。同システムの導入により、病棟居室ベット上の被介護者の動きを検知します。居室での被介護者の起き上がりや端座位、離床、柵超え、すり落ち、入室、退室など危険動作を予測し、スタッフのモバイル端末やナースセンターのモニターに知らせることで、入院患者の事故を未然に防ぐことができる。また、映像はシルエット画像のため、プライバシーに配慮して見守ることが可能だ。

その他、トイレの長時間使用などを知らせる「トイレ使用お知らせシステム」や徘徊を検知しナースセンターに知らせる「徘徊お知らせシステム」などがあり、こうしたシステムを組み合わせることで職員の負担軽減を図ることが可能である。

病院がとるべき基本的防犯対策

 盗難や置き引き、車上荒らしなど従来からある犯罪に対しては、多くの病院が「防犯カメラの設置」という対策を講じている。直近数年で防犯カメラの性能が大きく向上し、高解像度の鮮明な映像で録画・再生することができるようになったため、より犯人特定等に効果を上げている。
 しかしながら、「防犯」(犯罪を防ぐ)という目的を鑑みると、防犯カメラの抑止効果は限定的である。また、現状、多くの病院ではモニターTVを常時確認するのではなく何らかの犯罪が発生した後に「事後確認」をする、という用途が中心であることは否めない。
 例えば、相模原障害者福祉施設の殺傷事件では事前に16台の防犯カメラが新設されていたが、犯行を防ぐことはできず、異常を外部に通報できたのは45分もの時間が経過した後であった。カメラの録画映像は主に犯行後に犯人の当日の行動を検証するのに使用されており、「防犯」という点では非常に残念な結果である。

 それゆえ今日の防犯カメラには、異常発生を早期発見する「センサー」や「緊急通報」等と連動させて、その場で威嚇撃退すると同時に、関係者の携帯電話等に自動通報をする仕組みが必要だろう。また、防犯上リアルタイムの映像で状況を確認し、早期対応を図ることも重要である。
 病院の防犯対策を考える場合には、それぞれの病院の規模や建物の構造、病床の数など様々な諸条件により運用方法を十分に考慮してシステム構築をすることが重要である。その際、病院のご担当者の方は、防犯設備士や総合防犯設備士に相談することをお勧めしたい。
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