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発想の転換で「警備の常識」を破る  「戦略経営者」

99.7 「戦略経営者」7月号に掲載されたセキュリティハウス・センターの記事を抜粋して紹介します。
通常の警備保障は「有人警備」は基本。その対極ともいえる「警備員不要の警備システム」を打ち出し、各界から注目されつつある株式会社セキュリティハウス・センター。常識への挑戦だけに成功のハードルは決して低くないが、岡崎友亮社長(56)は同社の存在意義と将来性に一点の疑念もない。
「泥棒が建物の中に入る前に侵入する気をなくさせるのです。まず犯行前の下見の時点でセキュリティシステムに気付かせ、犯行の対象から外させます。また、敷地内に侵入すればベルやライトなど様々な装置を使って威嚇します。泥棒にとっては、到着に時間がかかる警備員よりも、近隣や通りがかりの人に見つかることのほうがはるかに怖い。「見つかった」と思わせることで、実際にはほとんどの場合、犯人は逃げていきます。」(記事より抜粋)

東京の荻窪の青梅街道沿いに防犯モデルショップを作った。昭和57年のことである。店の中に模擬的な小屋を作り、ありとあらゆるセンサーを取り付けた。もともと親会社のセンサーを売ることが目的だったが、あるとき防犯の「仕組み」を売らなければセンサーは売れないことに気づく。きめ細かな防犯診断・アドバイスから各種セキュリティシステムの設計・施工・メンテナンスまで一貫責任体制が背景になってはじめて、センサーが防犯装置としての商品価値を発揮するのだ。
同社は二年かけて、そんな防犯システムのノウハウを構築した。警備員を使わず、親会社の製作する装置を最大限に使って、リアルタイムのセキュリティを提供するノウハウだ。さらにそのノウハウを短期間で全国に普及させるべくフランチャイズ方式での協力店舗を募った。(記事より抜粋)

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