08.10.30 中外日報 『寺社の防犯パートナー　安全と安心を目指して(6)』

中外日報（平成20年10月30日）「寺社の防犯パートナー (6)」（弊社提供連載）

防犯機器に特化した販売網を全国展開する（株）セキュリティハウス・センター（本部＝京都市山科区）。
“防犯のプロフェッショナル”にこだわり昭和六十一年からネットワーク化が始まり、現在は北海道から沖縄県まで百十九の企業が加盟している。

熊本市水前寺のセキュリティハウス熊本（菅原孝文社長）も、そのうちの一社。菅原社長が大手警備会社を経て昭和六十二年、設立した。警備会社での経験を踏まえて、「犯罪が発生してからの対応ではなく、犯罪を未然に防ぐことで安心と満足を提供したい」（菅原社長）と考えたのがきっかけで、以降は防犯一筋に地域密着型の営業活動を展開している。

是法神社（同市大江）は、同社がシステム設計と施工を手掛けた中の一つ。今年六月に社務所と六角堂が新築された際、施工した宮大工の渡辺技研から紹介を受け納入した。不審者の侵入を直ちに威嚇・撃退するシステムに加え、境内の死角を複数のカメラで補完、画像の録画と一元管理が可能だ。

担当した村上佳且営業課長は「社務所から死角になる六角堂の警戒もでき、納入後は賽銭泥棒がまったくなくなったと喜んでいただいています」と胸を張る。同社の納入実績は、神社や仏閣のほか熊本日日新聞の本社、熊本日赤病院、健軍自衛隊弾薬庫、北熊本自衛隊弾薬庫、熊本県司法書士会館、各種店舗・事務所など幅広い。

菅原社長は「どうすれば犯罪被害を未然に防げるのか。警備員の駆け付けなどがいらない自主機械警備システムこそ、本当の安全につながると信じている」と話す。セキュリティーシステムを提案する前には納入先の周囲を夜間歩いてみるなど“泥棒の目線”に立った確認も怠らない。ウィークポイントはどこか、そこをどのように補うか。一件一件のシステム設計に、全力投球で取り組んでいる。