08.01.18 中外日報『防犯最前線～寺社を守る全国ネット～（8）』

多角的なアフターケア

中外日報（平成20年1月17日）「防犯最前線 (8)」（弊社提供連載）

防犯・防火、きめ細かく対応。

中外日報（平成20年1月17日）

全国で百十ハ社が加盟する(株)セキュリティハウス・センターの販売ネットワーク。

今回は、前回に続いて関東エリアの加盟企業を紹介する。　百十ハ社のうち、このエリアの加盟社数は三十六。全体の約三〇％にあたる。いずれも竹中エンジニアリング社製の防犯機器を専門に取り扱い、”地域の防犯アドバイザー”として地域密着型で事業を展開している。

埼玉県久喜市のセキュリティハウス東埼玉（岩崎信弥社長）もその中の一社。昭和五十年に(株)エステム埼玉として創業され、その後セキュリティハウスのネットワークに加盟した。

同社の特長は、防犯を中心に据えた多角的なアフターケア。防犯設備士の資格はもちろん、電気工事士や消防設備士など複数の専門資格を持つスタッフもいて、顧客ニーズにきめ細かく対応できるのが強みだ。

一方では、埼玉県と埼玉県住まいづくり協議会が独自に設けた「住まいの防犯アドバイザー」制度に積極参加するなど、地域の安全と安心を目指した活動も意欲的に推進する。社団法人日本防犯設備協会や社団法人埼玉犯罪被害者援助センターにも加盟している。

「プランニングの段階から設置、納入後のメンテナンスまで、迅速かつ一貫した責任たいせいが当社の誇り」と岩崎社長。寺社への納入実績も豊富といい、最近は防犯カメラの需要が大幅に増えていると話す。　また、寺社からは防犯と並んで放火に関する問合せも多く寄せられてきたため、同社では、火災を未然に防ぐタイプのシステム提案にも力を入れている。