防犯最前線　寺社を守る全国ネット⑦2007.12.6中外日報

　防犯機器を専門に扱う㈱セキュリティハウス・センターの全国ネットワーク。現在は118社が加盟しており、竹中エンジニアリング社製の防犯機器を専門に販売する一方、「地域の防犯アドバイザー」として事業を展開する。
　全国118社のうち、関東エリアで加盟するのは36社。ネットワーク全体のおよそ30％をこの地域が占めていて、首都圏を中心とした市場規模の大きさがうかがえる。今回と次回の連載では、関東エリアの加盟企業について紹介する。
　36社の内訳は、東京都の11社を筆頭に、埼玉県7社、神奈川県5社、栃木県4社、千葉県3社、茨城県と群馬県が各2社、新潟県と山梨県がそれぞれ1社。
　東京都豊島区池袋の㈱セキュリティハウス北東京（照井康平社長）はその中の1社で、昭和49年に創業された。セキュリティハウスのネットワークには昭和61年に加盟している。これまでの納入実績は8500件を超え、神社仏閣から有名企業の本社ビル、学校、商店街、工場、一般家庭まで幅広い。
　「侵入を未然に防ぐための外周警備や24時間態勢の遠隔監視など、都心という環境を考慮しながら、お客様への最大限の貢献を心がけています」と話す照井社長。
　ＮＰＯ法人東京都セキュリティ促進協力会の立ち上げに努め副理事を務めるほか、社団法人日本防犯設備協会理事など業界団体の要職も担う。
　また、都内の学校110番通報システムや商店街の防犯カメラシステムの導入などにも尽力、こうした貢献が評価され、平成18年には警視庁長官からも表彰を受けた。今後も、業界の発展に取り組みながら「安全で安心な東京」を目指していく考えだ。