防犯最前線 寺社を守る全国ネット①2007.6.14中外日報

　防犯への社会的関心が高まる中、京都市山科区の㈱セキュリティハウス・センター（原　潔社長）は、全国規模の防犯専門店ネットワークを展開している。現在の加盟企業数は北海道から沖縄まで全国１１８社。地域密着型の「防犯のプロ集団」として、安全な社会づくりに取り組んでいる。
　同社が展開するネットワーク「セキュリティハウス・ステーション」は昭和５７年の発足。この２５年間の納入実績も一般の家庭や企業から病院、神社仏閣まで幅広い。インターネットに対応した最新ネットワークカメラや各種センサー機器など、防犯・防災機器の専門メーカー、竹中エンジニアリング社製の多彩な製品を扱う。
　基本理念は「抑止・威嚇撃退・保証と補償」。まず販売ありきの姿勢ではなく、侵入者の心理や手口を分析した結果などに基づきシステムを設計し、永続的な防犯態勢確立を目指す。じっくり時間をかけて防犯診断を行う一方、施主のニーズをくみ取って「最適な製品を最適な場所に、最適なシステム構成で施工」（同社）、設置後のメンテナンスにも力を入れる。
　また、社団法人日本防犯設備協会が認定する防犯設備士、総合防犯設備士の資格取得にも積極的だ。グループ内で４１３人が防犯設備士を持つほか、上級の総合防犯設備士は、全有資格者の約20％にあたる業界最多の３８人が取得。
　「安全で安心できる社会の実現に貢献していきたい。防犯のプロとしてグループでこの思いを共有し、知識や技術の研鑽に取り組んでいます」と話すのは、同社企画室課長で総合防犯設備士の植村光代さん。同社では技術研修会や経営者研修会を定期的に実施、ネットワーク全体のレベルアップも進めている。

　全国の「セキュリティハウス・ステーション」を１０回にわたって取り上げ、安全な社会づくりを目指すセキュリティハウス・センターグループの活動を紹介する。