ポイント
「個人情報保護法改訂」に伴い、全ての企業が個人情報を保護するために防犯対策を講じる必要が発生しており、万が一漏洩した場合には、盗んだ本人だけでなく盗まれた企業も罰則を受ける可能性があります。
マイナンバーに関しても「マイナンバー保護法」によりその取扱いに関しては企業は注意を払う義務があります。
休日、業務終了後など無人になった時を狙い、
窓を割ったり、ピッキングでドアを開けたり
従業員や、元従業員であれば合鍵を使って侵入し、
・金庫ごと持ち去るか、こじ開けて金品を狙う
・個人情報、企業情報などを管理しているパソコンやOA機器を盗む
・憂さ晴らしに備品を破損させる、放火する
・電話やインターネット回線の無断使用
などの犯行に及びます。
事務所内の間取り、照明をつけるスイッチの場所など、
事前に入念な下見をおこない、
スピーディに犯行を終わらせるのが特徴です。
犯行時間としては、午前0時~午前3時が多いです。
パソコン、OA機器はリサイクルショップや
ネットオークションへ販売して換金することができます。
それだけにとどまらず、入手した顧客データは
悪質業者などに転売されたり、消去されてしまう可能性があります。
それは個人情報漏洩事件として賠償問題に発展し、社会的信頼も失ってしまいます。
また、社内の見積書、提案書などの内容が入ったデータを紛失してしまうと
大きな損失になってしまいます。
他にも、盗んだ個人情報を流出させない代わりに現金を強要し恐喝をしてくる、という被害もあります。
こういった犯罪から事務所・オフィスを守るためにも、
防犯システムを導入しておくことが非常に重要です。
★★FX損失穴埋め、500万円超窃盗 事務所荒らし繰り返す
(2017年10月28日 福井新聞より引用)
福井市内の司法書士事務所に侵入し現金を盗んだとして建造物侵入、窃盗の疑いで福井署などが5月に逮捕し、起訴されていた住所不定、無職A被告(48)が、福井県内外で事務所荒らしを繰り返し、被害総額は500万円以上に上ることが27日、福井地裁での陳述などで分かった。
A被告は、2012〜17年にかけて、福井市の司法書士事務所のほか岐阜県や千葉県の行政書士事務所、不動産事務所などに侵入し、キャッシュカードや腕時計などを盗んだ罪で5回にわたり起訴されている。
これまでの福井地裁の公判でA被告は、生活費や、FX(外国為替証拠金取引)などに投資した損失分の穴埋めのため、09年ごろから盗みを繰り返したと陳述。逮捕前まで長距離のトラック運転手をしており、スマートフォンやタブレット端末で地図アプリの機能を使って防犯警備が甘そうな事務所を探し、侵入を重ねたと述べた。
★★全国22県で民家や事務所に侵入盗 20代無職男3人を送検 被害総額約2200万円相当 群馬、栃木、山形3県警
(2017年10月17日 産経新聞より引用)
全国22県で民家や会社事務所に侵入して盗みを繰り返したとして、群馬、栃木、山形3県警の合同捜査班は16日、窃盗容疑などで、いずれも無職の東京都A(27)、住所不定B(22)、札幌市C(26)の3被告=窃盗罪などで起訴=を前橋地検高崎支部に最終送検したと発表した。151件(被害総額約2200万円相当)の容疑を裏付けて捜査を終えたとしている。
送検容疑は昨年8月中旬から今年1月上旬にかけて、車で移動し、窓ガラスを割ったり、カギをバールで壊したりするなどの手口で民家や会社事務所に侵入。現金や物品の窃盗を重ねたとしている。物品は換金し、生活費や遊興費に使っていたという。