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火災・放火を防ぐ

火災

総務省消防庁の発表によると、

平成23年度の総火災件数は50,006件で、

1日あたり137件、11分毎に1件の火災が

全国のどこかで発生していす。

 

その内、建物火災は26,795件(53.6%)、

車両火災5,129件(10.3%)、林野火災2,093件(4.2%)と続きます。

 

出火原因は、 放火が5,632件、放火の疑いが3,931件で合計19.1%、

タバコが4,752件で9.5%、

コンロが4,178件(8.4%)、

たき火が3,443件(6.9%)、

火遊び1,736件(3.5%)、

火入れが1,632件(3.3%)、

ストーブが1,609件(3.2%)と続きます。

尚、これらに含まれない、「その他の原因」、「不明・調査中」を含めると23,103件(46.2%)もあります。
つまり、火災は様々な原因で発生するので、防ぐのがなかなか難しいと言えます。
また、放火に至っては、いくら注意して第三者の犯罪なので、

防ぐ手段が極めて限定されるという難しさがあります。

火災・放火を防ぐ難しさはあっても、その中で、「放火と放火の疑い」と

「タバコ」、「こんろ」「たき火」などに注意を集中することで半分近くの43.9%を防ぐことができます

火災による被害

火災による死亡者は、1,766人、負傷者は7,286人です。
その内、建物火災による死亡者数は1,339人で、全体の死亡者の75.8%を占めます。
建物火災の比率が53.6%であることから、火災による死亡者を減らすには、
特に建物火災を防ぐ・減らす必要があります。

更に、死亡者の中で65歳以上の高齢者は711人と多く、構成比で66.4%もあります。
そのため、火災での死亡者を減らすには建物火災を減らすと共に高齢者対策が重要となります。

火災報知器の設置を

けむり当番

東京消防庁のデータでは、平成23年中に

発生した住宅火災1,872件、死亡者数60人のうち、

火災報知機が設置されていた住宅の火災は、

1,230件発生(65.7%)し死亡者は35人

(火災件数に対する死亡者の比率:2.8%)で、

火災報知機が設置されていない住宅の火災は、642件発生し、

死亡者は25人(火災件数に対する死亡者の比率:3.9%)発生しています。

 

つまり、火災報知機が設置されていれば、

火災に対する死亡者は2.8%で済むのに対し、

火災報知機が設置されていないと3.9%死亡者が発生します。

火災報知機を設置すると28.2%死亡者を減少させることが出来ます。

 

尚、平成20年から23年までの4年間のデータでみると、

設置住宅での火災による死亡者発生率と未設置の住宅での 死亡者発生率は2倍の開きがありました。

総務省消防庁は、未設置の住宅が2011年の時点で3割残っているので、

これを100%にするための活動を重点的に行うとしています。

放火対策の具体的な方法は、

放火対策ページに記載しております。

 

第三者の犯罪といえども、放火する人間は、放火しやすい場所を選んでいるので、

対策を講じることは効果を上げることになります。

 

尚、社会全体が取り組まないと、別の場所で放火が実行されるので、

放火を社会全体で減らすことはできません。

 

その他、家庭内に喫煙者が居れば寝タバコを厳禁とし、

高齢者が居れば、いざという時の非難がスムーズにできる方法をあらかじめ考えておくことが必要です。

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