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情報漏洩を防ぐ

今、企業の情報が狙われています。

情報漏洩

個人情報保護法の施行以降、情報の取り扱いについては、企業でも個人でも重要なこととして捉えられるようになりました。

しかしながら、情報システムの請負業者の派遣社員が大量の個人情報を名簿業者に販売するといった事件が発生しました。

 

情報漏洩を防ぐためには、

1. 建物内へ外部不審者を入れない。

2. パソコンの盗難対策を行う。

3. 外部に情報を持ち出させない。  この三つが非常に重要です。

 

一度でも情報が流出してしまうと、取り返しがつきませんし、信頼を失うことにも繋がります。

また、マイナンバー制度が始まり、全ての企業・事業者が従業員とその家族のマイナンバーを取り扱うことになり、安全管理措置の義務が発生しています。万が一の漏えい事故発生では、最大4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科など厳しい罰則が科せられます。

このような事態を防ぐための防犯対策は、お客様を守るため、そして自社の信頼を守るための企業の義務と言えるでしょう。

建物内へ不審者を入れないためには社内徹底も大切

オフィス

 

入退出管理システムを導入し、入室の制限、

 管理を行うとともに、関係者以外の侵入を防ぐ。

 

●社員には機密保持契約を遵守するよう徹底させる

 

●退職した社員の鍵やカードは必ず回収する 

 

●鍵は暗証番号や指紋で開閉する「キーボックス」に保管する 

 

等、社内で決めておきましょう。

マイナンバーや機密情報を取り扱う部屋・エリアへの入退出管理を実施します。 Acsmart

通行許可されたカードを持っている人のみが通行でき、なおかつ履歴管理ができるシステムです。

コントローラ内に500万件の通行履歴を記憶でき、いつ誰が何処を通ったかをパソコンで確認できます。

また、フルHDカメラを組み合わせることにより、カードの使用履歴と人物の照合が可能になり、セキュリティ効果を高めることができます。

機密書類を保管している書庫の鍵管理は「キーボックス」で保管。鍵の受け渡しをカードにて行うことで鍵の受け渡しも履歴管理することができます。

新商品情報や契約書等社内の機密書類、マイナンバーなどの情報漏洩対策。
入退出管理システム、キーボックス、フルHDカメラ

工場や研究所にとっては、異物混入や情報漏洩は絶対にあってはいけないことです。
部外者をシャットアウトするとともに、許可された人だけが入室できる入退出管理システムとフルHDカメラシステム。
生産ラインの設備異常も確認でき、いち早く対応できます。

パソコン持出し検知システム

パソコンの盗難は、換金目的も含め、ここ数年急激に増加しています。

パソコンの持ち出しを防ぐため、パソコン持ち出し検知システムを設置をおすすめします。

暗所でも鮮明な画像を映し出す防犯カメラを設置し、映像をデジタルレコーダーで自動録画するように設定すれば、迅速な犯人の特定に役立ちます。

パソコン持ち出しシステム

夜間の事務所への不審者の侵入を検知すると、サイレンで威嚇・撃退するシステムです。

同時に、あらかじめ設定されている連絡先最大5ヶ所に自動通報が送られます。

フルワイヤレスで、設置も移設も簡単です。

パソコンや機密データの金属部品の持ちだし防止対策

社員や出入り業者などが機密情報や取引顧客の個人情報をUSBメモリーに入れて持ち出す、といった被害も発生しています。そうした内部犯罪を防ぐためには、入退室管理システムで、誰が
金属探知機出入口にを設置することにより、機密データの入ったUSBデータなどの持ち出しを検知します。

金属探知機の設置

ゲート探知機

ゲート型金属探知器

 

超高感度タイプで非常に小さな金属物も逃さず検知。ハイレベルな防犯性能で厳重なセキュリティ要請に応えます。

携帯型金属探知器

携帯型金属探知器

 

磁性金属・非磁性金属を共に検知。 機動性に優れたハンディタイプです。

マイナンバー制度が平成27年10月よりスタートします。
今まで「個人情報保護法」では対象とならなかった企業や店舗も含め全ての事業者が対象となります。
又、マイナンバー法では、安全管理措置を講じることが義務付けられており、正当な理由なくマイナンバーが盗難・漏洩・流出した場合には「4年以下の懲役もしくは200万以下の罰則、又はその両方」が本人と企業の両方に科せられる場合があるため、企業はよりきちんとした「情報漏洩対策」を講じる必要があります。

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