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スタッフブログ

2018年10月22日

自動車盗難の新しい手口とそれに対する防犯対策

テーマ:最近の犯罪について(84)

自動車盗難は相変わらず全国で発生しています。

その中で、本来セキュリティ性が高そうに感じられる「電子キー」の自動車を狙った自動車盗の被害記事がありましたのでご紹介します。
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電子キーの車狙い、130台窃盗・・・解体し露輸出
電子キーでエンジンを起動する車を狙い、自動車盗を繰り返したとして、兵庫県警がロシア人の男3人(公判中)を窃盗容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材で分かった。被害は少なくとも、兵庫、岡山両県で約130台(約1億7900万円相当)に上るという。

 捜査関係者によると、3人は今年3月、兵庫県明石市などで車計7台を盗むなどした疑い。1人は容疑を否認、他の2人は認めているという。

 3人は、電子キーの車を狙い、窓を壊すなどして車内に侵入し、車に接続するとエンジンを起動できる特殊機器を使い、車を盗んでいた。プリウスやランドクルーザーなど、ロシアでの人気車種の被害が多く、盗んだ車は、いったん「ヤード」と呼ばれる倉庫に運び、解体してロシアに輸出、転売していたという。
(読売新聞 2018.10.21より引用)

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この新聞の中では「窓を壊す」という手口を紹介していますが、それならば電子キーの車でなくても良い手口。
電子キーの自動車の場合には「リレーアタック」と呼ばれる手口も出てきています。
これは、電子キーから発せられる電波・信号を拾い、それを利用してドアを開け、エンジンをかける方法です。この手口で実際にレクサスLXをキー無で動かす動画がホームページに掲載されていました。
一般的には電子キーで守られていると思っていますからこうした手口が横行すると犯罪は急増するのではないかと危惧します。
電子キーの場合には電波を遮断するキーケース等に入れるというのも防御方法です。


また、ドアノブの下に小さな穴をあけ、車内を調べ後日盗む、という方法もあるとのことです。
もちろん、施錠していない、キーを付けたまま車から離れる、といった隙を狙っての犯行も非常に多く
防犯はどんな短時間でも隙を作らないことが大切であることは言うまでもありません。

自動車盗難から愛車を守る方法

・イモビライザー等自動車盗難防止装置を付ける。
・自動車内にドライブレコーダーを付ける。
・ハンドルロックを付ける
上記は、それを無効化させたり、破壊する、という手口もあるため万全ではないことを充分に考え、下記の対策も併せて行う。

・駐車場は防犯対策として最新の防犯カメラや外周警備、LED人感ライト等を設置している駐車場を選ぶ。
・人目につきやすい場所に駐車する。
・自動車のキーを他人に貸したり、喫茶店などでテーブルの上に置いたりしない。
・電子キーは電波を遮断するキーケースに入れる。
・短時間であっても必ずキーを抜きロックをかけて自動車から離れる。
・自動車の中に手荷物やノートパソコン・小銭・洋服などを置きっぱなしにしない。トランクに入れる。
・自動車の中は整理整頓して隙を見せない。
・自宅のガレージにはシャッターを付け、防犯カメラ・LED人感ライト等を設置する。
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2018年10月16日

「地面師」という詐欺師

テーマ:最近の犯罪について(84)

「地面師」という文字がニュースから飛び込んできました。
映画やドラマのような大掛かりな公文書偽造による詐欺事件です。

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積水ハウス(大阪市)が東京都品川区の土地購入代金をだまし取られた事件で、偽造した書類で土地の移転登記をしようとしたとして、警視庁捜査2課は16日、電磁的公正証書原本不実記録未遂と偽造有印私文書行使の容疑で、地主に成り済ました「地面師」グループら十数人のうち、A容疑者(63)と不動産会社の実質経営者B容疑者(46)ら男女数人を逮捕した。残るメンバーについても逮捕する方針。

リーダー格とみられる男が国外に逃亡しており、警視庁は逮捕状を取って行方を追うとともに、事件の全容解明を急ぐ。
 捜査関係者によると、地面師グループは昨年6月ごろ、品川区西五反田にある約2000平方メートルの土地について、東京法務局品川出張所で偽造した書類を提出して地主の女性に成り済まし、土地の移転登記をしようとした疑いが持たれている。

 積水ハウスなどによると、同社は昨年3月ごろに土地の売却情報を得て、同4月24日に地主を名乗る女と不動産会社を介して土地を買い受ける契約を結んだ。6月1日までに手付金と残金の計約63億円を支払い、品川出張所に移転登記を申請したが、書類が偽造と発覚して同9日に却下された。
 最終的に約55億5000万円が回収不能となり、積水ハウスは8月に被害を公表。詐欺容疑で警視庁に刑事告訴していた。(時事通信2018/10/16より引用)
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「地面師」という言葉も初めて知りましたが、63億円といった高額被害額であること、積水ハウスという大手企業が被害者であること等から一斉にニュースに掲載されています。

この背景には大手不動産会社が2020年の東京オリンピックに向けて東京都内のマンション建設用地を買いあさっているということがあります、又、これは全国的に傾向ですが、「土地所有者の高齢化」があります。周辺も含め相続が進むと、土地の所有者と近所の方も面識がないという状態になってきています。
こうした状況の中で、今回問題になった五反田の元旅館の土地をめぐって事件が発生しました。

 ホームページを見ていて、これだけ大きな取引の中で「文書偽造」がポイントになっていることです。 今回は積水ハウス側の司法書士も偽造された文章に気がつかなかったということですから、一般の方は今まで以上に細かな点まで確認する必要が出てくると考えます。
「印鑑証明書」も偽造がありうると考えよく確認することが大切です。(法務局の「印鑑証明書用専用紙の主な偽造防止措置 より抜粋)
➡①透かしインキ:光にかざして見ると桐の模様が透かしのように、白く済めて見える。
 ②コピー牽制(左右):コピー横で』複写すると隠れていた「COPY]という文字が現れる
 ③連続番号(天地2方向):用紙ごとに一意の番号が連続で印刷されています。
土地所有権移転の仮登記では権利書は必要ないが、本登記には権利書が必要となります。
しかしながら実際には「権利書がない土地」というのも多く存在します。そういう場合には「本人確認情報」により手続きを進めます。
今回の積水ハウスの場合には、偽造のパスポートを提示され、それを担当司法書士は本物と信じたということです。公証役場で公証人による本人確認情報が作成されていたようです。公証役場の中には身分証明書と印鑑証明書だけで本人確認情報を作成する場合もあるとのことですが、今回を機にもっと時間をかけて綿密な調査をすることが今後必要になると思われます。

もっとも確実なのは、登記簿上の住所の自宅で実際に相手に会うことです。
その時に表札や別に写真のある運転免許書、健康保険証など複数の書類などを確認することでより偽造などが発生しにくい状況となります。

今回逮捕されたのは、グループの下っ端の実行犯。主犯格は皆逃亡中ということで、不動産売買に関して気を抜くことはできません。
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2018年8月28日

滋賀県で金属盗難相次ぐ 外周警備+i-NEXTのお勧め

テーマ:最近の犯罪について(84)

金属盗難が滋賀県で相次いで発生しており、非常に高額の被害を出しています。

●太陽光発電所でケーブル33本盗難 滋賀、500万円相当
 20日午前9時半ごろ、滋賀県竜王町の太陽光発電所で、電力ケーブル33本(延べ約800メートル、時価約500万円)がなくなっているのを関係者が見つけ、近江八幡署に届けた。窃盗事件として調べている。
 同署によると、電力ケーブルは太陽光発電パネルの土台部分に収納してあったが、工具などで切断された跡があった。発電所入り口の鍵も壊されていた。17日午後7時ごろには異常はなかったという。
【 2018年08月20日 京都新聞】

● どうやって?鉄板21トン盗難 大津の建設会社被害
 4日午前6時ごろ、大津市石居2丁目の建設会社「内田組」の資材置き場で、鉄板20枚がなくなっているのを従業員が見つけ、110番した。滋賀県警大津署は窃盗事件として捜査している。
 同署によると、鉄板は縦3メートル、横1・5メートルが14枚、縦6メートル、横1・5メートルが6枚。計約21トンで、210万円相当。同社の入り口付近に敷き詰めてあった。従業員が最後に確認したのは2日午後6時ごろだったという。
【 2018年06月04日 京都新聞 】
「金属盗難」は北京オリンピックの検察ラッシュで世界的に金属の価格が高騰した時期から世界的に発生しています。海外では通電中の電線を盗もうとして感電死した、という笑えないような話も聞きます。

日本でも、「こんなものが盗まれるの?」というようなものが盗まれて「換金されています」
・病院、マンションの消防設備の総帥口につく金具➡万が一の時消火できない。
・研究所の実験用金・銀
・建設現場・資材置き場から銅線、産廃業者への持ち込み金属
・敷地内の側溝のグレーチング(鉄製ふた)、
・公園の車止め、港遊歩道の転落防止用ステンレス製チェーン
・屋外空調機

怖いのは、「こうした「金属」を狙って、犯罪者が敷地の中に勝手に入ってきて物色して立ち去っていく」という行為です。
例えば、金属を盗もうと敷地の中に夜間侵入して、偶然事務所の窓で一か所施錠を忘れていたところがあった・・・こうなった時に、無施錠な窓からの「侵入窃盗」で、金属だけでなく、事務所の中の現金・什器備品・仕掛品・パソコン・パソコンの中のデータ(新商品データ・顧客データ・・・)と色々なものも盗まれてしまう、ということです。
こうした金属盗難に対しては、「敷地の中に犯罪企図者を侵入させない」ということが重要です。
建物に近づけない、敷地の中に侵入しようとするのを防ぐ・・こうしたことで犯罪を未然に防ぐことができます。

そして、もう一歩進めるなら「犯罪者がココはやめよう!」という気持ちにさせて、「犯罪対象から外させる(狙わせない)」ことも重要です。
そこを、セキュリティハウスでは「抑止」ということで最も重視しています。
今回被害に遭った太陽光発電所の防犯対策に関して述べると、
● 不審者が太陽光パネルに近づくのを赤外線センサーが検知し、瞬時に大音量の音と光で威嚇する。
● 瞬時にメール、その後音声で管理者・オーナーなどあらかじめ設定した人間の携帯電話に自動通報。
● メールと同時に現場の状況を智リアルタイムの動画と音声で確認。カメラは自分が確認したい場所に方向を変え、確認可能。
● 現地が暗い場合には現地照明を遠隔から点灯させて確認することも可能。

といったことが効果的です。

外周警備 納入事例

外周警備 納入事例

防犯以外にも

● 太陽光パネルの汚れや破損、雑草等が電力生産量が下がる理由です。気になる時に遠隔地からパネルの状況を確認して、修繕の必要があれば業者に指示をするなど、「現場に行かなくても現場にいるのと同じように状況把握することが可能」です。
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2018年6月8日

改正個人情報保護法に対する情報漏洩対策について

テーマ:セキュリティシステムについて(16)

 改正個人情報保護法が2017年5月30日から施行されました。

 今までと違い、個人情報の保有件数が5000人以下の企業も法律の対象となるため、必然的に全事業者が対象となります。またグレーゾーンが撤廃され、個人情報がどういうものか明確化されました。さらに罰則刑、禁錮刑といった罰則規定として「データベース提供罪」ができました。企業側は個人情報を今まで以上に慎重に、厳重に扱わなければならなくなりました。もはや事後処理的な防犯だけでは十分とは言えません。

 そのための情報漏洩対策として、個人情報取り扱いエリアの侵入警戒・入退出管理・防犯カメラなどといった「安全管理措置」を是非ご検討ください!

個人情報はどういうものに定義されたか?

 顔画像データ・認証用指紋データ・個人番号(マイナンバー)・運転免許証番号・パスポート番号・基礎年金番号・保険証番号などが個人情報となります。

 それにくわえて、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪履歴・犯罪によって害を被った事実などを対象とした「要配慮個人情報」ができました。

「データベース提供罪」について

 個人情報データベースなどを取り扱う個人情報取扱事業者やその従業者などを対象としたもので、不正な利益を図る目的で個人情報を提供もしくは盗用した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられるという罰則です。そのためオフィス内でも、特定個人情報の管理者以外の目に触れないように区域を設定した入退室管理や、持ち込み機器や社員による不正の防止を目的とした内部管理対策が必要です。

企業に求められる情報漏洩対策

① 個人情報の定義を正しく認識する

 個人情報の範囲・内容が明確化されたことにより、企業側はそれらを把握してそれに対応していく必要があるといえるでしょう。

② 社内体制の整備と方針/規定類の見直しを検討する

 改正法では、個人データの第三者提供にあたり提供側・受領側それぞれに対して、受け渡しに関する情報の記録・保存が求められるようになります。また要配慮個人情報となり得る情報に関しては、所得時の本人の同意が必要になるといった、新たな対応が必要です。

 また匿名加工情報に関しても、それ自体は個人情報ではないものの、別途取り扱いルールを準備しなければなりません。企業は個人情報保護方針や関連する規定・マニュアル類についての見直しを検討し、あわせて社内体制の整備を行う必要があります。

 特に小規模取扱事業者においては、個人情報保護に関する十分な措置が取られていないケースもあるので、改正法の施行に向けて早期の準備対応が望まれています。

③ 安全管理状況について再確認する

 個人情報保護強化の観点から個人データの不正な提供や盗用については厳しく取り締まる姿勢も打ち出されています。個人情報データベースの設置場所の入退室管理、データベースへのアクセス制御などといった安全管理体制に関しては、改めて自社の状況をチェックのうえ、必要に応じて改善しなければなりません!

          ↓

☆情報漏洩を防ぐための安全管理措置

 防犯カメラにくわえて、機密情報を管理しているもの以外が簡単に立ち入らないように入退室管理システムを導入したりすることで、きめ細かな防犯対策をしていることを社員に感じさせることによる「抑止力」としても機能します。

 社外からの侵入者に対しては、セキュリティキーパーを外部に設置することで侵入者を威嚇撃退したり、外周警備で敷地内・建物内にセンサーを配置することで侵入を諦めさせる警備システムを導入するべきでしょう。情報を盗み出された後に対処するのではなく、それらを未然に防ぐ「狙われない、入らせない防犯対策」が有効といえます。

 

詳しくは→情報漏洩を防ぐ

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2018年4月24日

竹中エンジニアリング株式会社 地域未来牽引企業に選択される!

テーマ:セキュリティハウスについて(68)

この度、セキュリティハウスのグループ会社である竹中エンジニアリング株式会社が、経済産業省から『地域未来牽引企業』に選定されました。

地域経済牽引の担い手の候補となる地域の中核企業として、全国の企業420万社の中から2,148社(京都府内54社)が選定され、その1社となりました。
(選定された企業数は全国で0.05%とごく僅かな割合です。)
「地域未来牽引企業」とは、経済産業省が選定した企業で、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待される会社のことです。

具体的には、企業情報のデータベースから高い付加価値を創出していること等の定量的な指標に加え、自治体や商工団体、金融機関等の関係者から今後の地域経済への貢献等が期待される企業の推薦という2つの方法により、外部有識者委員会の検討も踏まえて選定されているとのことです。(経済産業省ホームページより引用)
今後も「地域未来牽引企業」の名前の通り、未来を引っ張っていける企業グループになれるよう努力していきたいと思います。
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