人の善意に付け込んだヒドイ犯行ですね！
元々そういう作戦だったのでしょう…。トイレを借りて、強盗するなんて…考えたくないですね。
どんな事件だったのか振り返ってみましょう。

おなかが痛い。トイレを貸してほしい。

トイレを貸してといわれたら…

万が一の緊急事態に備える

もしも善意で家に入れてしまっても、緊急事態に備えて「自分の身が危ない！」と伝える手段が必要です。
そんな時に備えておくと便利なものをお伝えいたします。

送信機

こちらがペンダント型の送信機TXF-110とカード式押しボタン送信機TXF-101Aです。
ペンダント型であれば持ち運びができますので、緊急事態に赤いところをギュッと握るだけです。
押しボタン式は壁に取付することができるので、照明の電源などの近くに設置しておけば簡単に押せます。
どちらか一つでも良いですし、両方準備するのも良いと思います。

受信機

まとめ

今回の事件は人の善意に付け込むという卑劣な事件でした。「こんな事件がおこったから思いやりをやめよう…。」というのも悲しいです。
万が一の時の為にご紹介したものを備えて心広くいたいですね。

物価の高騰などで、新しく設備投資をするのが大変な世の中になりました。
できれば補助金や助成金をうまく活用して、会社負担を抑えながら進めていきたいですね！
そもそも防犯システム・防犯機器は補助金や助成金の対象なのでしょうか？
防犯システム・防犯機器について記載していきます

対象の補助金はある！

各都道府県の自治体単位ででている補助金がありますが、今回は2023年4月時点で防犯システム・防犯機器で使える全国共通の補助金・助成金をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

まずはじめにご紹介するのが、小規模事業者持続化補助金です。
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大や創業や跡継ぎ候補者の新たな取り組みやインボイス発行事業者への転換といった環境変化に関する取り組みを支援するものです。

対象経費：機械装置等費・工事費・設置処分費
対象商品：ネットワークカメラ・セキュリティシステム・検知器　等
スケジュール：第12回→2023年6月1日(事業支援計画書受付締切：2023年5月25日)
　　　　　　　第13回→2023年9月7日(事業支援計画書受付締切：2023年8月31日)


小規模事業者

• 商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く)：常時使用する従業員の数5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下
• 製造業その他：常時使用する従業員の数20人以下

※インボイス特例要件というものもあります。

通常枠

補助率　２/3
補助額　上限50万円

賃金引上げ枠

補助率　２/3(赤字事業者は３/4)
補助額　上限50万円
事業場内最低賃金を地域最低賃金より＋30円以上とした事業者

卒業枠

補助率　２/3
補助額　上限50万円
小規模事業者として定義する従業員を超えて規模を拡大する事業者

後継者支援枠

補助率　２/3
補助額　上限50万円
アトツギ甲子園(ピッチイベント)においてファイナリストに選ばれた小規模事業者

創業枠

補助率　２/3
補助額　上限50万円
「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が「特定創業支援等事業」の支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ過去3か年の間に開業した事業者であること

業務改善助成金

次に業務改善助成金です。
こちらは小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)に引き上げを図る為の制度です。
中小企業、個人事業主、社会福祉法人、医療法人等：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内が条件となります

対象経費：機械装置等費・工事費・コンサルティング導入費
対象商品：ソフトウェア・カメラ・各種検知器・入出管理・防犯対策機器・介護関連機器　等
スケジュール：締切→2024年1月31日

助成率　3/4(事業場内最低賃金920円以上)
生産性要件を満たした場合4/5

上限額は下記のコースによって変わります。

30円コース

引上げる労働人数	上限額
1人	30万円
2～3人	50万円
4～6人	70万円
7人～10人	100万円
10人以上	120万円

45円コース

引上げる労働人数	上限額
1人	45万円
2～3人	70万円
4～6人	100万円
7人～10人	150万円
10人以上	180万円

60円コース

引上げる労働人数	上限額
1人	60万円
2～3人	90万円
4～6人	150万円
7人～10人	230万円
10人以上	300万円

90円コース

引上げる労働人数	上限額
1人	90万円
2～3人	150万円
4～6人	270万円
7人～10人	450万円
10人以上	600万円

まとめ

2023年4月時点で防犯システム・防犯機器で使用できる全国共通の補助金/助成金は小規模事業者持続化補助金と業務改善助成金になります。
まだ他にも使える補助金・助成金はありますが、まずはこの２つを覚えて頂ければと思います。
補助金を使って防犯を検討の方は下記からお問い合わせください。

最近メディアではあまり見なくなった広域強盗団…。ルフィとかキムとかですね…。
余波がありまして、別関係の強盗が発生しているようです。
報道自体は減っていますが、まだまだ油断はできません…ということで
記事にしていきたいと思います！

3月、東京で7件の強盗事件が発生！

そもそも広域強盗事件とは？

油断してはいけない

図のように、万が一強盗に入られた時の為の防犯グッズであったり、狙わせない。入らせない為の防犯システムがあります。
用途に合わせてご提案できますので、ご相談ください。

ジャンボ！
ジャンボとはケニアの挨拶です！今日はケニアの空き巣がハンパないということでケニアの犯罪に触れていきたいと思います。
ケニア＝マサイ族のイメージでヤリを持ってジャンプしているイメージです。
貧困問題があるところに犯罪アリということでしょうか？
それではケニアの犯罪についてお伝えしていきます！

ケニアの犯罪

空き巣

スリ

ひったくり

強盗

ケニアの犯罪の危険度がすごい！

ケニアに自主機械警備システムがハマりそうです

実際売れるわけわけではないですが、空き巣に家の中を空っぽにされるくらい盗まれるなら、そもそもケニアの泥棒に狙われないような【YOKUSHIRYOKU】抑止力を持った設備をおいておくのが良いかもしれません。deterrenceでいいやん…と突っ込みが入りそうですが…笑
ケニアの泥棒が見て諦めさせるような自主機械警備のご提案がセキュリティハウスはできますので、ぜひお声がけ下さい!

今日の京都新聞に「ロシア民間軍事会社ワグネル」について記載されていました。

●ロシアの刑務所から受刑者約四万人を戦闘員として採用し、捨て駒として戦場へ。

●六ヶ月ウクライナで戦えば自由の身になると受刑者を勧誘。

●戦闘を拒めばその場で射殺。

●募集に応じたのは刑務所に服役していた窃盗犯や殺人犯。

●約四万人のうち三万人が死亡。


何重もの意味で恐ろしく悲惨なビジネスだと思います。

こうした悲惨なことを行うビジネスがあることが衝撃です。

こうした軍事会社と呼ばれる会社は、世界中に存在しています・

少し前の資料ではアメリカや欧州の軍事会社が売上上位に名前を連ねていました。戦争をビジネスとして考えている会社がロシアだけでなく世界にあるのです。

そうした軍事会社では、武器だけでなく最近は「サイバーセキュリティ対策」への投資が非常に増えているとのことです。


朝日新聞3/28に下記記事をみつけました。

昨年10月にサイバー攻撃を受けた大阪急性期・総合医療センター（大阪市）で、約2千人の職員がパソコンを使うために割り当てられたパスワードが、すべて同じだったことがセンターなどへの取材でわかった。センターでは、電子カルテの管理用IDとパスワードも使い回され、サイバー攻撃の被害拡大につながったことが判明している。

電子カルテを構築したNECによると、職員がパソコンを使う際には、ICカードをかざした上で職員ごとに異なる認証コードを入力していた。コードが正しいことを確認すると、認証システムは全員に共通するパスワードと職員ごとのIDをパソコンに送信し、電子カルテに接続できるようになる仕組みだった。

このウィルスはハッカーから給食センターを経由して病院に侵入。

病院側は「閉じられたネットワークだから安心」と考えて、約2千人の職員がパソコンを使うために割り当てられたパスワードを同じものを使用して電子カルテシステムを活用していて被害に遭いました。

今回は病院がターゲットでしたが、国や官公庁、発電所、自衛隊、鉄道、工場などこうしたサイバー攻撃にあうと、日常の生活自体が上手く回らなくなってしまいます。

こうしたサイバー攻撃にどう立ち向かうかは、早急に行うべき課題の一つです。

セキュリティハウスが提供するセキュリティシステムは「物理的セキュリティ」

人間の侵入者に対する物理的防御対策です。

各種センサーや防犯カメラ等を使用して犯罪者の犯罪行為を早期に検知し、継続させないことを目指しています。

万が一設置している企業がサイバーテロの被害にあった場合、どうなるのか？を調べてみました。

●セキュリティハウスの自主機械警備システムのローカルコントローラや侵入検知センサーはネットワークに繋がっていないのでサイバー攻撃しようとしてもできない。

●現地の侵入検知センサーや威嚇機器、コントローラは通常通り機能する。

●ネットワークカメラやレコーダーはネットワークに繋がっているため、改ざんされる可能性がある。ＩＤパスワードは定期的に変更することが必要。

ということでした。

サイバー攻撃に対しては、どの企業も、またどの個人もターゲットとなっています。

気を抜くことなく注意をしていく必要があります。

セキュリティハウスの基本コンセプトは、

「安全のある安心は最も危険である。

　　　安全のある安心は最も快適である。」


とあります。

「安全のある安心」　


これは平和であることが大原則になっています。

今や日本だけが平和でも、世界で発生している紛争が日本にも大きな悪影響を与えています。

遠い国？いいえ飛行機で十数時間で到着することができる国で紛争が起き、日本海で面している大国で刑務所から紛争地域へ送られて捨て駒の様に死んでいっている。



平和ボケにならず、色々なリスクにどう向き合い何をすべきかを学びながら、大切な命・家族・故郷・国を守っていきたいと思います。

「くらし　守る　セキュリティハウス」