セキュリティシステム専門企業 100社ネットワーク達成2002.6.25 セキュリティ産業新聞
セキュリティハウス・センター(本部=京都市山科区西野離宮町、原 潔社長)は、全国ネットワーク展開で初の100社網を確立した。
同社は、昭和59年から「セキュリティハウス」という統一屋号によるネットワーク展開を開始。北海道から沖縄まで各地のセキュリティシステム専門企業によって、防犯・防災・防御システムの設計・施工・アフターサービスを一貫責任体制で請け負ってきた。
全システムは「自分の安全は自分で守る」というコンセプトを基に、従来は警備は専門会社に依頼するものと思われてきたセキュリティを、より一般のユーザー向けのシステムに発展させた「自主機械警備」である。
建物外観から一目でセキュリティシステムが設置していることを知らせる「メンタルストッパー」という防犯灯+サイレンを装備するなど、侵入させないための環境づくりを実践している。
また、アフターフォローサービスとして、メンテナンス契約や、ユーザーの過失によるシステムのセット忘れ、システム設置場所以外からの侵入による被害などでも補償が出る「お見舞金制度」を採用。よりユーザーの立場に立ったシステムになっている。
全国ネットワーク加盟企業が100社を超えた背景には「自分の安全は自分で守る」自衛意識の高まりが挙げられる。
同社は、昭和59年から「セキュリティハウス」という統一屋号によるネットワーク展開を開始。北海道から沖縄まで各地のセキュリティシステム専門企業によって、防犯・防災・防御システムの設計・施工・アフターサービスを一貫責任体制で請け負ってきた。
全システムは「自分の安全は自分で守る」というコンセプトを基に、従来は警備は専門会社に依頼するものと思われてきたセキュリティを、より一般のユーザー向けのシステムに発展させた「自主機械警備」である。
建物外観から一目でセキュリティシステムが設置していることを知らせる「メンタルストッパー」という防犯灯+サイレンを装備するなど、侵入させないための環境づくりを実践している。
また、アフターフォローサービスとして、メンテナンス契約や、ユーザーの過失によるシステムのセット忘れ、システム設置場所以外からの侵入による被害などでも補償が出る「お見舞金制度」を採用。よりユーザーの立場に立ったシステムになっている。
全国ネットワーク加盟企業が100社を超えた背景には「自分の安全は自分で守る」自衛意識の高まりが挙げられる。