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機密保持・情報漏洩対策

改正 個人情報保護法の注意点

2017年5月30日 改正個人情報保護法が施行されました。
今回の法改正により、取り扱う個人情報が5000件以下の小規模取扱事業者でも規制の適用対象となります。つまり、ユーザーの個人情報を扱うスタートアップはどこも個人情報保護法に準拠する必要があるということです。
特に「従業員のマイナンバー」は個人情報であり、守らなければならないものの筆頭です。

従って、会社の規模が小さいから個人情報保護対策はまだやらなくても大丈夫、ということはなくなるので、全ての事業者は注意が必要です。

個人情報保護法の改正点は、個人情報の利用目的の明確化や第三者への個人情報を提供する際に記録を取るなどの透明化を義務付け、データベース提供罪の新設などいくつかあります。

特に、個人情報として明確になったパスポート番号や運転免許証番号といった個人ごとに違う文字、番号、記号の他、個人の身体的な特徴をデータ化した指紋認識データや顔認識データも個人情報として扱う必要があします。また、他の情報と照合することで簡単に個人を特定できる購入履歴や移動履歴も個人情報に含まれるため注意が必要です。

それに加え、個人情報の中でも人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪被害情報、犯罪の経歴といった情報は「要配慮個人情報」となり、これらの情報の取得の際には、あらかじめ本人の同意を得る必要があり、第三者提供もできないことをきちんと把握する必要があります。

特に「防犯カメラで録画した人物を特定できる映像」も個人情報であるため、その取り扱いには注意が必要です。
防犯カメラの映像は、人物特定できる鮮明なものは「個人情報」として取り扱う必要があります。

●店舗・工場・マンション・商店街などの防犯カメラの映像に関しては
① あらかじめ本人に対してその利用目的を明示する必要がある。
➡・店舗などの入り口にポスターやシール等で明示する。
 ・(設置先)ホームページのプライバシーポリシーの中に明記する。 

② (設置先にて)防犯カメラ録画映像の取扱者を決定し、管理規約を明確にする。
・管理規約で防犯カメラの録画映像を見ることができる場合を規定する。
➡この部分を明確にしておかないとプライバシー侵害で訴訟になる可能性もある。

・第三者提供(警察など)に関する規定(条件等)も加える。
・消去まで適切な管理が必要。(保管方法・消去方法なども規定に加える)
・媒体紛失は個人情報漏洩として扱われる。
➡録画装置・モニターの場所や媒体の保管場所の防犯対策が必要。

パソコンがオークションや中古で格安に手に入れることができるようになった昨今、

個人情報の漏洩が大きな問題になっています。

個人情報は、悪質な企業によって売買取引され、 どんどん広まり、悪用されてしまうのです。

 

情報漏洩

漏洩の原因としては パソコンの操作ミスや、

情報データの入ったCD、USB・書類の紛失など

自らの過失によるものや、ファイル共有ソフトを

ダウンロードしたことによって ウイルスに感染し、漏洩した例もあります。

 

社員や、元社員が意図的に持ち出したり、 パソコンを盗まれ、

そこから抜き出されることもあります。

企業からの情報漏洩で何万人もの個人情報が盗まれることになり、

その情報は、振り込め詐欺や架空請求などの

悪質な犯罪に利用されることがあります。

そして、社会からの信頼が大きく損なわれます

企業で行うべき防犯対策

1. 個人情報の範囲・内容を正しく認識する

2. 社内体制の整備と方針/規程類の見直しを検討する

3. 安全管理状況について再確認する

4. 匿名加工情報の取扱いに留意する

5. グローバル企業としての対応を検討する

ここでは、物理的なセキュリティに関して説明します。

入口となるうるところには徹底的に施錠を行なう

非常階段の出入口に鍵がかかっていない、

もしくは簡易な鍵だけの箇所がある場合は、しっかりした錠を設置しましょう。

たとえ換気をするために開けているトイレの窓も就業後には締めましょう。

入口は夜遅くまで開けずに就業時間後は速やかに施錠しましょう。

重要な情報を取り扱うことのある部屋には、入退出管理をする

関係者以外の入室ができないにし、また、 いつ、どこで、誰が入退室をしたか記録を残しておける、

セキュリティ度の高い生体認証システムを導入しましょう。

重要なデータ、書類の徹底管理を

企業での重要な書類やデータは 個人のパソコンで、

例え出張先であっても仕事用のデータを使用してはいけません。

重要なデータの入った媒体を個人で持ち歩くのは大変危険です。

入力データは離席時する時は逐一消去しましょう。

社員全員に必ず機密書類についての研修を受けさせましょう。

顧客データの取り扱いに気をつける

顧客データを第三者にデータ提供をするはその旨を、

アンケートを取る際は目的、用途をは必ず記載をしておくことを 社内で徹底しましょう。

万が一のために

それでも、受付がなく誰でもビルに出入りができるようになっていたり

ビジネス街であれば、夜間や休日は人気が少ないので狙われる可能性があります。

未然に防ぐためにも必ずセキュリティ、防犯対策をしっかりと行いましょう。

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