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万引き画像公開。自衛か?人権侵害か?

 今、ちょっと物議を醸しだしていることがある。
「万引き犯又は万引き犯と思われる犯人映像を店舗に掲示して警告するのは自衛の範疇か?
それとも人権侵害に当たるのか?」ということである。

●コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」の千葉市中央区の店舗
客の顔が映った防犯カメラの画像に「万引き犯です」と書き添え、店内に約2週間貼り出していた。
同社に外部から指摘があり、店に指示して7日に取り外した。
「商品を店外に持ち出したと思われる人物が映っていた。注意喚起の意味で貼り出した」

●神戸市中央区内のコンビニエンスストア「セブンイレブン」が、万引きが疑われる来店者が映った防犯カメラ画像を数カ月間にわたって計約20枚を店内に張り出していた。コンビニを展開するセブン&アイ・ホールディングス(東京)が撤去させた。

●上野近辺に店舗を構える眼鏡小売店「めがねお~」の御徒町店のHPに〈WANTED〉〈あなたです!!  徹底的に追いかけます!! 覚悟してください!! 〉という言葉と、防犯カメラに映った“犯人”のモザイク付画像がアップされた。3月1日までに返却か弁償をしなければ、モザイクも外す、と宣言。
こうした店舗側の万引き犯に対する警告に対し、賛否両論が新聞やネット上で飛び交っている。

デイリー新聞2月23日の記事より一部抜粋すると、

「万引きという罪とネット公開という罰のバランスが取れていない」「法的に名誉毀損、プライバシー侵害に当たる」「法治国家で禁じられている私刑に相当する」

●企業の危機管理などを請け負う「リスク・ヘッジ」社長、田中辰巳。
「防犯カメラの画像を貼り出したことは明らかに間違い。犯罪だとしても犯人の画像を店舗で掲示してよいかどうかは別の話だ」と指摘。「小売業にとって万引きは日常的に多発するリスクで抑止策も大切だが、それに伴う人権侵害の防止も優先順位が高いテーマ。ファミリーマートの(店舗に対する)教育が行き届いていなかった可能性もある。簡単に画像を公開してしまう企業だと思われれば客離れを招く恐れがある」。
企業側にも悪影響が及びかねないと警告する。

●服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)
「(店側の)気持ちは分かるが、現行犯として認知したわけではないのに顔が分かる状態で写真を貼り出すのは問題だ。犯罪抑止という意図を超えて人権侵害になる。互いを疑い合うような今の社会を象徴している。人権に社会全体が鈍感になってきているのではないか」と指摘。
擁護派は、
●PO法人「全国万引犯罪防止機構」の福井昂事務局長。
「確かに人権侵害になるかもしれない。一方で店主たちがそれほど困っているということをどれだけ理解してもらえているのでしょうか」

●17年間この世界に携わる、万引きGメンの伊東ゆう氏
「店を責めるのはお門違いではないかと思います。以前は万引きの主な動機は、“魔が差した”的な“出来心”ゆえのものだった。しかし、最近は、大量、集団、高額、換金目的といった、シノギ的なものが目立ち、悪質さが増しています」

「めがねお~」の“犯人”も犯行の数時間後にさっそく換金を図っていた。

「こうした中で、被害者は苦しみ続けている。大型のチェーン店などでは、毎週のように大量万引きが起きていますが、警察もなかなか取り合ってくれない。私が関わった店で酷いところでは、ピーク時で売り上げの10%が持って行かれていたなんてところもありました。その責任は店長に押し付けられますからね。万引き犯を捕まえた時、殴りかかる店長もいましたし、そうでなくても大抵は“ぶっ殺してやる”という目をして睨んでいるものですよ」
一昨年の全国の万引きの件数は、11万7000件余り。うち検挙されているのは7割で3割は見逃されてしまっているということである。
しかも、検挙率はここ10年で5%低下。被害金額は年間4615億円、つまり、1日12・6億円の計算になる。
マスコミ各社はこうした賛否両論を載せながらも、「加害者の人権」を守る必要があるので、画像を店舗に張り出したりホームページに掲載するのはやり過ぎ」といった意見が多いようで、コンビニ本部などはその観点から撤去を指示している。

防犯カメラが最初に導入された時も「プライバシーの侵害」という言葉で、防犯カメラの設置を否定する弁護士談などを目にした。当時、「万引き」「レジ等でのトラブル防止」「乗客の安全確認」といった目的で店舗や銀行、駅などでカメラが設置されはじめ、徐々に設置場所が増えてきている。商店街などの防犯カメラも徐々に「犯罪抑止」を目的に自治体の補助金制度の対象となり増えてきている。

マンションもマンションへの不審者侵入、エレベータでの幼児女性へのいたずら防止、放火対策といったことで今は当たり前になった。これは平成12年以降のピッキングによるマンションへの侵入窃盗の急増などが背景にある。
学校や幼稚園でも池田小学校事件が契機となり全国に設置が進んだ。
工場や企業では「社員による異物混入事件」や「情報漏洩事件」で、現在は老人介護施設が先日の「相模原の殺傷事件」でカメラ設置が進んでいる。

つまり、何か事件や事故が発生すると「加害者の人権」よりも「企業や住民の安全維持」のためにカメラ設置が進んでいっている。海外でもイギリスなどではテロ対策などであらゆるところに防犯カメラが設置されている。

ところが、その多くが「防犯カメラを設置した」ところで対策は終わっている。

本当はその防犯カメラの映像をどう活用するのか?が重要であり、ただ録画するだけでは犯罪は防げないのである。
相模原の介護施設でも16台のカメラを新設していたが、できたのは事件後犯人がどういう行動をとったかを事後確認するだけであった。
それでは被害を防ぐことはできない。
外周警備システムや入退出管理システム、緊急通報システムなど「犯罪発生を未然に防ぐ」「異常を早期発見する」システムと連動させ、異常発生を動画で確認し初期対応を行うことで犯罪被害を防ぐことになる。

もちろんマンションや商店街など録画映像の取扱いに関しては現在も厳重にマニュアル化されているところもある。
どういう場所でも録画した映像の取扱いに関しては注意が必要であるのは言うまでもない。

店舗の万引き被害。
店舗側にとっては死活問題である。企業の異物混入や情報漏洩以上に、ほとんど全ての店舗が実際に被害に遭っている身近な犯罪である。
そして万引きが原因で廃業した店舗、経営者や店長がうつになった店舗なども多い。また、万引き犯を捕まえたら近所の子供でその親との人間関係が壊れた、という事例はいくつもある。店舗経営者にとっては最も大切な問題の一つである。

万引きも発生してしまってからの対処ではいけないと思う。

以前 先にコメントをディリー新聞に出されていた万引きGメンの伊藤ゆう氏にお会いし、万引きの実態についてお聞きした。防犯カメラの録画映像を店舗やホームページに掲載する、という「事後処理」うんぬんだけでなく、もっと店舗側や防犯カメラを設置する業者が万引き犯の犯罪心理などを研究し、防犯カメラの設置場所ももっと万引き犯の心理を考えて犯行しにくい場所に設置すべきである、というご指摘があり、その通りであると痛感した。
そうすることで「抑止力」は強化される。
また、今以上に「店舗側の万引き犯に対する厳しい姿勢」を事前にPRする方法を色々と模索し、店内に提示することは強化するべきである。
防犯カメラの録画映像を提示しなくてもできることはあると考える。
万引き犯は「どの店のどの時間帯が犯行しやすいか」を事前に調べており、情報共有している。
万引き犯に「ここは万引きしにくいのでやめよう」と感じさせる努力は今以上にしていくことが重要である。

その上で、あえて述べたい。
どの犯罪であるなら「加害者の人権」は守られるべきなのか?
今回の騒動の中で疑問に感じたことがこの点である。
これが殺人事件やテロ、放火であればTVでも防犯カメラの映像は報道されている。
侵入窃盗はどうか? マンションなどの侵入窃盗や寺の仏像盗難犯の防犯カメラ映像はニュースに流れている。
万引きも窃盗であるにも関わらず万引き犯には加害者人権がある、というのは個人的には理解できない。
確実に万引きをしている、という行為が鮮明に映っている映像であればどうなのか?
たぶんどの立場に立つかで法律家の意見は変わるのではないか?

ここ数年防犯カメラの性能は飛躍的に良くなり、今は非常に鮮明な画像を録画できる。
こうした状況の中で、数年後には世論は変わっている可能性もあるように感じる。
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